※本記事は朝日ネットが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
朝日ネットの2026年3月期業績は、売上高13,517百万円(前期比+3.4%)、営業利益1,791百万円(同△23.6%)、経常利益1,821百万円(同△23.0%)、当期純利益1,293百万円(同△26.2%)となった。v6コネクトおよびFTTH接続サービス数の増加により増収となった一方、先行投資による費用負担で営業利益は減益となった。1株当たり配当金は25円00銭とし、前期の24円50銭から増配する予定。
業績(2026年3月期 実績)
売上高は前期比439百万円増の13,517百万円で、v6コネクトとFTTH接続サービスの増加により増収した。売上原価は先行投資で、販管費は会員獲得の強化により増加し、営業利益は前期比553百万円減の1,791百万円(同23.6%減)、経常利益は1,821百万円(同23.0%減)、当期純利益は1,293百万円(同26.2%減)となった。1株当たり当期純利益は49円65銭(前期64円99銭)。総資産は14,515百万円(前期末比272百万円減)、自己資本比率は90.3%(前期末88.5%)と高水準を維持している。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,078 | 13,517 | +439 | +3.4% |
| 営業利益 | 2,345 | 1,791 | △553 | △23.6% |
| 経常利益 | 2,364 | 1,821 | △543 | △23.0% |
| 当期純利益 | 1,752 | 1,293 | △459 | △26.2% |

事業別の状況
インターネット接続サービスは、ISP「ASAHIネット」が9,786百万円(前期比+2.2%)、VNE「v6コネクト」が2,415百万円(同+11.8%)で、合計12,202百万円(同+3.9%)となった。v6コネクトは提携事業者が取り扱う1回線当たりトラフィックの増加により増収した。インターネット関連サービスは、教育支援サービス「manaba」が560百万円(同△2.9%)、その他が754百万円(同△0.9%)で合計1,315百万円(同△1.8%)。manaba契約ID数は前年同期末比7千ID減の761千ID、全学導入校数は86校となった。
| 区分 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| ISP「ASAHIネット」 | 9,578 | 9,786 | +2.2% |
| VNE「v6コネクト」 | 2,161 | 2,415 | +11.8% |
| 合計 | 11,739 | 12,202 | +3.9% |

通期業績予想(2027年3月期)
2027年3月期は、ISP・VNE・manabaの3事業を軸とした成長を目指す方針。売上高14,000百万円(前期比+3.6%)、営業利益1,800百万円(同+0.5%)、経常利益1,830百万円(同+0.5%)、当期純利益1,300百万円(同+0.5%)を計画している。
| 項目 | 2026年3月期 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,517 | 14,000 | +3.6% |
| 営業利益 | 1,791 | 1,800 | +0.5% |
| 経常利益 | 1,821 | 1,830 | +0.5% |
| 当期純利益 | 1,293 | 1,300 | +0.5% |

株主還元
2026年3月期の配当は1株当たり25円00銭(前期24円50銭から増配)とし、配当性向は50.4%。自己株式取得701百万円を実施し、総還元性向は104.3%となった。配当方針を変更し、累進配当を継続して実施することを決定している。2027年3月期末の配当金は25円00銭を計画。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期(予定) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 当期純利益 | 1,752 | 1,293 | 1,300 |
| 配当金 | 24円50銭 | 25円00銭 | 25円00銭 |
| 配当性向 | 37.7% | 50.4% | 49.8% |

※本記事は朝日ネットが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。