※本記事は広島ガスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
広島ガス（9535）の2026年3月期連結決算は、売上高88,396百万円（前期比▲3.5%）、営業利益1,584百万円（同+26.5%）、経常利益2,602百万円（同+36.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益2,105百万円（同+24.8%）となった。都市ガス販売量の減少や販売単価の低下により2期ぶりの減収となったものの、諸経費の減少や持分法による投資利益の増加により経常利益は3期ぶりの増益を確保した。2027年3月期は前期水準の年間配当12円を維持する方針。
連結業績（2026年3月期 実績）
2026年3月期は、都市ガス販売量が家庭用・業務用の減少により前期比▲0.5%の457百万㎥となったほか、原油価格（JCC）が1バレル71ドル（前期比▲11ドル）、為替レートが1ドル151円（同▲2円）で推移したことなどにより、売上高は減収となった。一方、諸経費の減少や持分法による投資利益の増加により、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも増益となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 88,396百万円 | 91,595百万円 | ▲3,198百万円（▲3.5%） |
| 営業利益 | 1,584百万円 | 1,252百万円 | +331百万円（+26.5%） |
| 経常利益 | 2,602百万円 | 1,909百万円 | +693百万円（+36.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,105百万円 | 1,687百万円 | +418百万円（+24.8%） |
セグメント別の状況
セグメント別に見ると、ガス事業は都市ガス販売量の減少・販売単価の低下により減収となったものの、売上原価および諸経費の減少により増益（営業利益+411百万円、+74.7%）。LPG事業はCP価格下落に伴う販売単価低下により減収、販管費増加等もあり減益（同▲146百万円、▲35.1%）。その他事業（建設事業、高齢者サービス等）は建設工事売上の増加により増収となったが、建設工事原価の増加により減益（同▲6百万円、▲3.0%）となった。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| ガス事業 | 売上高 | 67,625百万円 | 70,693百万円 |
| ガス事業 | 営業利益 | 961百万円 | 550百万円 |
| LPG事業 | 売上高 | 17,847百万円 | 17,981百万円 |
| LPG事業 | 営業利益 | 270百万円 | 417百万円 |
| その他事業 | 売上高 | 2,923百万円 | 2,920百万円 |
| その他事業 | 営業利益 | 208百万円 | 214百万円 |
| 計 | 売上高 | 88,396百万円 | 91,595百万円 |
| 計 | 営業利益 | 1,584百万円 | 1,252百万円 |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の業績予想については、都市ガス販売量463百万㎥（前期比+5百万㎥）、電力販売量78百万kWh（同+37百万kWh）、原油価格（JCC）1バレル80ドル（同+9ドル）、為替レート1ドル155円（同+4円）を前提としている。なお、本資料には損益計画の具体的な数値の開示はない。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 都市ガス販売量 | 463百万㎥ | 457百万㎥ | +5百万㎥ |
| 電力販売量 | 78百万kWh | 41百万kWh | +37百万kWh |
| 原油価格（JCC） | 80$/bbl | 71$/bbl | +9$/bbl |
| 為替レート | 155円/$ | 151円/$ | +4円/$ |
株主還元
配当については、安定的・継続的な配当を基本方針とし、短期的な利益変動要因を除き連結配当性向30%以上を維持する方針。2026年3月期の配当性向は39.2%（EPS 30.7円）。2027年3月期も前期水準の年間配当12円を維持する予定。
| 項目 | 2027年3月期予定 | 2026年3月期実績 |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 12円 | 12円 |
| 配当性向 | 30%以上を維持する方針 | 39.2% |
中期経営計画／トピック
広島ガスグループは2026年度中期経営計画において、①都市ガス・LPG事業における市場の拡大による「深化」、②電力小売事業の拡大などによる「探索」、③人的資本の価値向上と業務改革による経営基盤の「強化」の3つの柱を掲げる。電力小売事業は2030年度に10万件のお客さま獲得を目指し、提供エリアを中国電力ネットワークエリアから東京電力パワーグリッド・東北電力ネットワークエリアへ順次拡大する計画。設備投資は2026年度に102億円（うちCN投資13億円）を計画し、2030年度までの累計投資額1,300億円を目指す。トピックスとして、2026年1月末より低圧動力メニューの販売を開始したほか、2026年7月に大野浦バイオマス発電所（発電規模1,990kW）の営業運転開始を予定している。
※本記事は広島ガスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
