※本記事は木曽路が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
木曽路は2026年3月期の連結決算を発表した。売上高は545億円(前期比+2.5%)、営業利益は29億円(同+7.6%)となり、売上高・営業利益ともに5期連続の増収増益を達成した。木曽路・居酒屋・鈴のれん業態が堅調に推移したほか、生産性向上・省エネ推進による人件費上昇の吸収が増益に寄与した。財政基盤も強化が進み、自己資本比率は65.1%(前期差+0.3pt)に上昇した。
連結業績(2026年3月期 実績)
食材調達見直しや高付加価値商品の販売強化により売上総利益率が改善(+0.25%)したほか、シフト管理徹底や省エネ推進によるコストコントロールで人件費・水道光熱費の上昇を吸収し、営業利益は前年比+7.6%の増益となった。なお2025年3月期の当期純利益は法人税等調整額(益)1,310百万円を含む。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 54,570 | 53,229 | +2.5% |
| 営業利益(百万円) | 2,913 | 2,708 | +7.6% |
| 経常利益(百万円) | 2,929 | 2,754 | +6.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,728 | 3,166 | ▲45.4% |
業態別の状況
木曽路業態はランチ需要・ハレの日需要の取り込みや客単価上昇により増収(既存店前年比103.1%)。居酒屋業態は新規出店2店舗と宴会需要の回復により増収(同104.6%)。鈴のれん業態は一部店舗でのモーニング営業開始等により増収(同109.9%)。焼肉業態は既存店が前年並みで推移した。
| 業態 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 木曽路(126店舗) | 43,405 | 42,222 | +2.8% |
| 焼肉(44店舗) | 7,919 | 7,941 | ▲0.3% |
| 居酒屋(10店舗) | 1,343 | 1,219 | +10.2% |
| 鈴のれん(5店舗) | 735 | 666 | +10.5% |
| その他(からしげ4店舗+物販等) | 1,500 | 1,541 | ▲2.7% |

通期業績予想
2027年3月期は売上高550億円(前期比+0.8%)、営業利益32億円(同+9.8%)、経常利益32.5億円(同+11.0%)、当期純利益21億円(同+21.5%)を計画する。中期計画最終年(2027年3月期)の目標は売上高600億円、営業利益32億円としている。
| 項目 | 2027年3月期計画 | 2026年3月期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 55,000 | 54,570 | +0.8% |
| 営業利益(百万円) | 3,200 | 2,913 | +9.8% |
| 経常利益(百万円) | 3,250 | 2,929 | +11.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 2,100 | 1,728 | +21.5% |

設備投資
2026年3月期の設備投資額は2,278百万円(前期比+3.0%)。出店3店舗、改築・改装16店舗を実施し、焼肉部門強化を目的とした年間100百万円程度の大規模修繕や省エネ機器への更新を積極推進した。2027年3月期は新規出店10店を含む4,896百万円(同+114.9%)の設備投資を計画する。

株主還元
2026年3月期の配当は中間15円・期末15円の年間30円(配当性向48.2%)を予定する。2027年3月期は中間15円・期末15円の年間30円を予想し、配当性向は40.2%を見込む。利益配分については内部留保の充実に努めつつ、株主への安定配当の維持を基本方針とし、各期の収益状況等を勘案して増配や株式分割など積極的な株主還元を行う方針としている。
| 期 | 中間 | 期末 | 合計 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期実績 | 12円 | 33円 | 45円 | 40.0% |
| 2026年3月期予定 | 15円 | 15円 | 30円 | 48.2% |
| 2027年3月期予想 | 15円 | 15円 | 30円 | 40.2% |

※本記事は木曽路が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。