パイロットコーポレーション

パイロットコーポレーション、2025年12月期は営業利益6.5%減益　配当は10期連続増配

決算サマリー 2026.08.26

※本記事はパイロットコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

2025年12月期の連結業績は、売上高126,391百万円（前期比0.2%増）とほぼ前期並みとなった一方、営業利益は国内外における労務費及び成長投資に伴う減価償却費等のコスト増により16,649百万円（同6.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,064百万円（同20.5%減）となった。通期業績予想に対しては、売上高・利益ともに未達だった。株主還元としては約60億円の自己株式取得を実施し、年間配当は前期より3円増配の1株当たり120円とし、10期連続増配を実現した。

連結業績（2025年12月期実績）

売上高は、マレーシア・インド会社の新規連結による売上貢献があった一方、欧州市場の一部の国における販売減少や中国市場における景気低調の長期化による減収等の影響からほぼ前期並みとなった。営業利益は、主に国内外における労務費及び成長投資に伴う減価償却費等のコスト増により前期比で減益となった。

項目	2025年12月期	2024年12月期	増減率
売上高	126,391百万円	126,168百万円	0.2%増
営業利益	16,649百万円	17,805百万円	6.5%減
経常利益	17,855百万円	20,110百万円	11.2%減
親会社株主に帰属する当期純利益	12,064百万円	15,181百万円	20.5%減
1株当たり当期純利益	317.02円	388.53円	18.4%減

セグメント別（地域別）の状況

日本セグメントは、新規連結によりマレーシア・インド向け売上がアジアセグメントへ移行したことに加え、国内市場での販売減少により減収となった。米州は主力のゲルインキボールペン「G-2」が堅調も、メキシコでの売上減少により減収。欧州はフリクションシリーズが好調も景気停滞の国があり減収。アジアは新規連結したマレーシア・インド会社の売上貢献により増収となった。セグメント利益は、日本・欧州で減益となった一方、米州・アジアは増益となった。

セグメント	指標	2025年12月期	2024年12月期
日本	売上高	37,456百万円	39,540百万円
米州	売上高	38,080百万円	38,887百万円
欧州	売上高	27,431百万円	26,923百万円
アジア	売上高	23,422百万円	20,817百万円
日本	営業利益	11,815百万円	13,579百万円
米州	営業利益	2,518百万円	1,920百万円
欧州	営業利益	1,292百万円	1,782百万円
アジア	営業利益	908百万円	356百万円

地域セグメント別営業利益の内訳 — 出典：2025年12月期決算説明資料 P.8

通期業績予想（2026年12月期）

2026年12月期は、改めて売上高1,330億円、営業利益180億円を目指す。売上高は国内筆記具市場での新製品拡販、欧米市場での主力製品のシェアアップ、中国・インド・新興市場での販売拡大により増収を見込む。営業利益は減価償却費・労務費の増加を見込むものの、増収とグループ全体での販売管理費のコントロール強化により前期比増益を目指す。

項目	2026年12月期予想	2025年12月期(実績)	前期比
売上高	133,000百万円	126,391百万円	5.2%増
営業利益	18,000百万円	16,649百万円	8.1%増
経常利益	18,500百万円	17,855百万円	3.6%増
親会社株主に帰属する当期純利益	14,000百万円	12,064百万円	16.0%増

2026年12月期通期業績予想 — 出典：2025年12月期決算説明資料 P.18

株主還元

2025年12月期の期末配当は1株当たり60円、年間配当は前期より3円増配の120円とし、10期連続増配を実現した。2025年6月2日から11月28日の間に約60億円の自己株式取得を実施し、総還元性向は87%となった。2026年12月期は累進配当を採用し、年間配当を1株当たり126円（前期比6円増配、株式分割前）とし、11期連続増配を目指す。総還元性向の目標は2026年12月期以降、50%以上から70%以上に引き上げる。