※本記事はモルフォが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
モルフォは2025年10月期通期の連結業績を発表した。売上高は3,359百万円(前期比1.7%増)と増収となった一方、営業利益は45百万円(前期比211百万円減)と減益で着地した。ロイヤリティ収入は前期比1.9%増と堅調に推移したが、研究開発投資の積極化と一部子会社の業績悪化が減益要因となった。なお、修正予想に対しては売上高・各段階利益ともに上回って着地した。
連結業績(2025年10月期 実績)
当第4四半期は売上高1,026百万円、営業利益136百万円となり、2025年10月期第2四半期から3期連続で営業利益の黒字化を継続した。通期の経常利益は71百万円(前期比226百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は▲77百万円(前期は301百万円の黒字)となった。経常利益段階では、為替差損を補助金収入や持分法投資損益で吸収した。
| 項目 | 2025年10月期(実績) | 2024年10月期(実績) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 3,359 | 3,300 | +58 |
| 連結営業費用 | 3,313 | 3,043 | +270 |
| 連結営業利益 | 45 | 257 | ▲211 |
| 連結経常利益 | 71 | 298 | ▲226 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ▲77 | 301 | ▲379 |

収入区分・地域別の状況
収入区分別では、ロイヤリティ収入は中国におけるスマートデバイス向けが牽引した一方、前期獲得したスポット案件の減少により当第4四半期は前年同四半期比6.8%減となった。開発収入は前四半期の案件スリップの反動により前年同四半期比13.5%増となった。地域別では、中国がスマートデバイス向けロイヤリティ収入の好調により前年同四半期比35.9%増となった一方、日本は国内子会社の減収により5.2%減、欧州はスポット案件の減少により95.9%減となった。
| 区分 | 2025年10月期4Q | 2024年10月期4Q | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| ロイヤリティ収入 | 521 | 559 | ▲6.8% |
| 開発収入 | 420 | 370 | +13.5% |
| 地域 | 2025年10月期4Q | 2024年10月期4Q | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 390 | 411 | ▲5.2% |
| 中国 | 531 | 391 | +35.9% |
| 欧州 | 1 | 18 | ▲95.9% |

トピックス
2025年10月期は、繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化と資本政策の機動性・柔軟性確保を図るための減資を株主総会へ上程した。また、DX領域におけるグループ再編を2段階で実施し、2025年3月にTop Data Scienceを子会社から持分法適用会社に変更、2026年4月(予定)にモルフォAIソリューションズを吸収合併してリソースを統合する。加えて、LiDARを搭載しない軽量・安価なドローンによる3D空間撮像技術の開発を進めており、Visual SLAM技術と自動経路探索技術によって画像を自律的に収集し、Morpho Photogrammetry Toolkitで空間の高精細3Dモデルを復元する建設DX向け要素技術として開発を行っている。

通期業績予想(2026年10月期)
2026年10月期の業績見通しは、売上高3,500百万円(前期比4.1%増)、営業利益100百万円(前期比2.2倍)を見込む。中国メーカーのスマートフォン向けが引き続き堅調に推移するほか、新たにスマートグラス向けロイヤリティ収入の伸長を見込む。国内では自動車向けAD/ADASを中心とした開発に加え、鉄道・航空・船舶向けの新規領域の開拓を進める方針。非連続成長を目指すプロダクトアウト製品の研究開発も継続する。
| 項目 | 2026年10月期(予想) | 2025年10月期(実績) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 3,500 | 3,359 | +140 |
| 連結営業利益 | 100 | 45 | +54 |
| 連結経常利益 | 150 | 71 | +78 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70 | ▲77 | +147 |

株主還元
本資料には配当や自己株式取得など株主還元に関する記載はない。
※本記事はモルフォが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。