※本記事はパルマが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社パルマは2025年11月14日、2025年9月期の決算説明資料を公表した。一棟屋内型施設の販売がなかったことにより売上高は前期比17.7％減の23.12億円となった一方、全社的な利益率改善により営業利益は前期比19.3％増の1.47億円、当期純利益は前期比51.5％増の1.22億円となり、減収増益で着地した。
業績（2025年9月期 実績）
売上高は2,312百万円（前期比△17.7％）、売上総利益は1,016百万円（前期比+13.2％）となった。販売費及び一般管理費は868百万円（前期比+12.2％）に増加したものの、増収以上の増益を確保し、営業利益は147百万円（前期比+19.3％）、営業利益率は4.4％から6.4％に上昇した。経常利益は187百万円（前期比+32.0％）、当期純利益は122百万円（前期比+51.5％）、ROEは3.5％から5.1％に向上し、1株あたり当期純利益は18.10円となった。なお、経常利益・当期純利益は期初計画（それぞれ350百万円、210百万円）に対しては未達となった。
| 項目 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,810百万円 | 2,312百万円 | △17.7% |
| 売上総利益 | 897百万円 | 1,016百万円 | +13.2% |
| 販売費及び一般管理費 | 774百万円 | 868百万円 | +12.2% |
| 営業利益 | 123百万円 | 147百万円 | +19.3% |
| 営業利益率 | 4.4% | 6.4% | ー |
| 経常利益 | 141百万円 | 187百万円 | +32.0% |
| 当期純利益 | 80百万円 | 122百万円 | +51.5% |
| ROE | 3.5% | 5.1% | ー |
| 1株あたり当期純利益 | 11.96円 | 18.10円 | ー |
セグメント別の状況
事業はBS（ビジネスソリューションサービス）とTKS（ターンキーソリューションサービス）の2区分で開示されている。BSは既存・新規事業者からの受託拡大や堅調なセルフストレージ利用動向を背景に成長を継続し、セグメント売上高は前期比5.3％増の1,458百万円、セグメント利益は前期比1.0％増の481百万円となった。BSサービスMRR（月次計上収益）は前期比5.3％増の3.33億円、BSサービス受託残高は前期末比5.5％増の13.54万室となった。一方TKSは一棟屋内型施設の開発フェーズにあり施設販売がなかったため売上高は854百万円に減少したが、賃貸事業の収支改善によりセグメント損益は前期の△183百万円から△144百万円へ損失幅が縮小した。
| セグメント | 指標 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|---|---|---|
| BS（ビジネスソリューションサービス） | 売上高 | 1,384百万円 | 1,458百万円 |
| BS（ビジネスソリューションサービス） | セグメント利益 | 476百万円 | 481百万円 |
| BS（ビジネスソリューションサービス） | MRR（月次計上収益） | 3.16億円 | 3.33億円 |
| TKS（ターンキーソリューションサービス） | 売上高 | 1,426百万円 | 854百万円 |
| TKS（ターンキーソリューションサービス） | セグメント損益 | △183百万円 | △144百万円 |
通期業績予想（2026年9月期）
2026年9月期は、既存事業の採算性と効率性を高めるとともに「保証」「開発」「運営」各分野の連携を強化し、安定収益基盤の確立と成長領域への再投資を両立するとしている。営業利益は前年度比150.7％増の370百万円、経常利益は前年度比71.4％増の350百万円、当期純利益は前年度比87.1％増の210百万円を目標として掲げている。
| 項目 | 2026年9月期（目標） | 2025年9月期（実績） | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 370百万円 | 147百万円 | +150.7% |
| 経常利益 | 350百万円 | 187百万円 | +71.4% |
| 当期純利益 | 210百万円 | 122百万円 | +87.1% |
株主還元
2026年9月期は配当性向40％以上を目安に持続的・安定的な増配を計画しており、1株あたり配当金は13円（計画）としている。また2025年9月期と同様に、保有株式数・保有期間に応じたQUOカードによる株主優待を実施予定としている。
| 項目 | 2026年9月期（計画） |
|---|---|
| 配当性向 | 40% |
| 1株あたり配当金 | 13円 |
成長戦略・トピックス
中期的には、2027年9月期にBPOサービス受託残高20万件、クラリス累計登録室数10万室の達成を目標に掲げている。矢野経済研究所「2025年版 拡大する収納ビジネス市場の徹底調査」をもとにした市場予測では、セルフストレージ市場は2030年に1,100億円以上に拡大すると見込まれている。同社はトランクルーム業界400社以上にサービスを提供し、全国の過半を上回る事業者が同社サービスを導入しているとしている。TKS事業では、屋内型・屋外型施設の開発方針を短期の件数から中長期の収益性重視へと見直すとともに、日本郵政グループと連携した郵便局内でのセルフストレージ施設の出店サポートも継続する方針である。
※本記事はパルマが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
