※本記事はＡｎｄ Ｄｏホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
And Doホールディングス（3457）の2026年6月期（連結）は、売上高49,617百万円（前期比23.4%減）、営業利益1,120百万円（同57.3%減）、経常利益1,120百万円（同61.9%減）、親会社に帰属する当期純利益1,452百万円（同38.0%減）の減収減益となった。事業ポートフォリオ再構築は着実に進展したものの、成長ドライバーである不動産売買事業での人材確保への先行投資や、縮小方針のハウス・リースバック事業における想定以上の収益減少要因等により、期初計画を下回る着地となった。中期経営計画の方針及び目標値に変更はなく、事業環境に合わせて達成に向けたプロセスを見直すとしている。
連結業績（2026年6月期 実績）
売上総利益は10,771百万円（売上高比21.7%、前期比25.9%減）、販売費及び一般管理費は9,651百万円（同19.5%、前期比19.0%減）だった。ノンコア事業の縮小及び事業譲渡等の効果により販管費は前期から19.0%縮小したものの、売上高の減少をカバーするには至らず、営業利益率は2.3%（前期4.0%）に低下した。EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は1,953百万円（前期比45.6%減、売上高比3.9%）となった。
| 項目 | 2025年6月期（百万円） | 2026年6月期（百万円） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 64,735 | 49,617 | ▲23.4% |
| 売上総利益 | 14,539 | 10,771 | ▲25.9% |
| 販売費及び一般管理費 | 11,919 | 9,651 | ▲19.0% |
| 営業利益 | 2,620 | 1,120 | ▲57.3% |
| 経常利益 | 2,943 | 1,120 | ▲61.9% |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,655 | 2,468 | ▲32.5% |
| 親会社に帰属する当期純利益 | 2,341 | 1,452 | ▲38.0% |
| EBITDA | 3,590 | 1,953 | ▲45.6% |
セグメント別の状況
セグメント別では、フランチャイズ事業は店舗数増加に伴い売上高・営業利益ともに前期比プラスで着地した。不動産売買事業は大型案件処分規模の差異や長期滞留在庫処分、人材投資負担増等により減収減益となったが、仕入契約件数は着実に伸長し、中古住宅売上高は前期比12.4%増となった。金融事業（リバースモーゲージ保証）は保証残高の積み上げにより増収増益で、営業利益率も31.8%から40.9%に上昇した。縮小方針のハウス・リースバック事業は保有物件の減少により売上高が前期比50.7%減、営業利益が同60.7%減となった。
| セグメント | 指標 | 2025年6月期（百万円） | 2026年6月期（百万円） | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| フランチャイズ事業 | 売上高 | 3,212 | 3,324 | +3.5% |
| フランチャイズ事業 | 営業利益 | 1,920 | 1,928 | +0.4% |
| 不動産売買事業 | 売上高 | 39,509 | 35,246 | ▲10.8% |
| 不動産売買事業 | 営業利益 | 2,544 | 1,713 | ▲32.7% |
| 金融事業 | 売上高 | 563 | 641 | +13.8% |
| 金融事業 | 営業利益 | 179 | 262 | +46.3% |
| ハウス・リースバック事業 | 売上高 | 19,449 | 9,595 | ▲50.7% |
| ハウス・リースバック事業 | 営業利益 | 2,264 | 889 | ▲60.7% |
| その他 | 売上高 | 2,200 | 1,011 | ▲54.0% |
| その他 | 営業利益 | 254 | 5 | ▲97.9% |
| 合計 | 売上高 | 64,735 | 49,617 | ▲23.4% |
| 合計 | 営業利益 | 2,620 | 1,120 | ▲57.3% |
通期業績予想（2027年6月期計画）
2027年6月期の連結業績予想は、売上高45,000百万円（前期比9.3%減）、営業利益1,400百万円（同25.0%増）、経常利益1,350百万円（同20.5%増）とした。リフォーム事業譲渡及びハウス・リースバック事業縮小の影響により減収を見込む一方、不動産売買事業と金融事業をドライバーに営業利益及び経常利益は増益を計画する。2026年6月期は特別利益にリフォーム事業譲渡益1,382百万円を含んでいたため、2027年6月期の税金等調整前当期純利益は1,350百万円（同45.3%減）、当期純利益は891百万円（同38.7%減）を見込む。1株当たり当期純利益は44.62円（前期72.74円）を予想する。セグメント別では、金融事業の売上高が前期比63.5%増の1,049百万円、営業利益が同128.5%増の600百万円となる計画である一方、ハウス・リースバック事業は取扱件数を現状水準と想定し、売上高が同56.3%減の4,190百万円、営業利益が同75.3%減の220百万円となる見込み。
| 項目 | 2026年6月期（実績） | 2027年6月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 49,617 | 45,000 | ▲9.3% |
| 営業利益（百万円） | 1,120 | 1,400 | +25.0% |
| 経常利益（百万円） | 1,120 | 1,350 | +20.5% |
| 税金等調整前当期純利益（百万円） | 2,468 | 1,350 | ▲45.3% |
| 当期純利益（百万円） | 1,452 | 891 | ▲38.7% |
| 1株当たり当期純利益（円） | 72.74 | 44.62 | － |
| 1株当たり配当金（円） | 46.00 | 46.00 | +0.00 |
| 配当性向 | 63.2% | 103.1% | － |
| セグメント | 指標 | 2026年6月期（百万円） | 2027年6月期予想（百万円） | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| フランチャイズ事業 | 売上高 | 3,324 | 3,561 | +7.1% |
| フランチャイズ事業 | 営業利益 | 1,928 | 2,110 | +9.4% |
| 不動産売買事業 | 売上高 | 35,246 | 36,350 | +3.1% |
| 不動産売買事業 | 営業利益 | 1,713 | 2,030 | +18.5% |
| 金融事業 | 売上高 | 641 | 1,049 | +63.5% |
| 金融事業 | 営業利益 | 262 | 600 | +128.5% |
| ハウス・リースバック事業 | 売上高 | 9,595 | 4,190 | ▲56.3% |
| ハウス・リースバック事業 | 営業利益 | 889 | 220 | ▲75.3% |
株主還元
配当については、将来の成長投資とのバランスを勘案し、配当性向30%以上を基本水準とする方針。2026年6月期末配当は期初計画を据え置き、1株当たり46円（配当性向63.2%）を予想する。前期（2025年6月期）の1株当たり配当金は45円（配当性向37.9%）だった。2027年6月期も1株当たり46円の配当を計画しており、配当性向は103.1%となる見込み。
中期経営計画
新中期経営計画（2026年6月期～2030年6月期）では、最終年度である2030年6月期の目標値を、売上高800億円、経常利益80億円、当期純利益53.0億円、自己資本比率30%以上、ROIC6.0%以上、経常利益率10%、配当性向30%以上に据え置いた。注力事業へのウェイトシフトによる事業ポートフォリオの再構築、資本回転率の向上と利益率改善による安定的かつ高いキャッシュ・フロー創出、資本収益性の向上を基本方針とする。2026年6月期の実績を踏まえ、不動産売買事業の在庫積み上げ及び成長拡大は後ろ倒しとし、営業人員の確保を最重要課題として人材投資を最優先する方針とした。
※本記事はＡｎｄ Ｄｏホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
