※本記事は明治電機工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
明治電機工業は2026年3月期の連結決算で、売上高763億60百万円（前期比▲2.9％）、営業利益36億70百万円（同＋11.4％）の減収増益となった。自動車業界の研究開発向け投資抑制の影響で売上高は前期比マイナスとなったものの、エンジニアリング事業の高付加価値化や生産性向上による収益改善活動により営業利益は増益を確保した。親会社株主に帰属する当期純利益は28億44百万円（同＋16.8％）、ROEは7.9％（同＋0.6pt）となった。年間配当は90円（前期比＋30円）に増配した。
連結業績（2026年3月期実績）
売上高は自動車業界の研究開発向け投資抑制の影響により前期比▲2.9％の763億60百万円。営業利益は売上総利益率が前期の15.0％から16.2％（＋1.2pt）に改善したことなどにより前期比＋11.4％の36億70百万円となった。経常利益は営業損益の改善（＋3億76百万円）や営業外損益の改善（為替差益94百万円など、＋1億18百万円）により前期比＋4億94百万円の増加で40億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比＋16.8％の28億44百万円だった。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 76,360 | 78,672 | ▲2.9％ |
| 営業利益 | 3,670 | 3,294 | ＋11.4％ |
| 営業利益率 | 4.8％ | 4.2％ | ＋0.6pt |
| 経常利益 | 4,090 | 3,596 | ＋13.7％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,844 | 2,435 | ＋16.8％ |
| ROE | 7.9％ | 7.3％ | ＋0.6pt |
品目別・地域別の状況
地域別売上高は、自動車関連の投資抑制の影響を受けた日本が前期比▲4.3％の649億44百万円となった一方、北米は前期比＋8.7％の70億54百万円、その他（アジア・ヨーロッパ）は前期比＋1.1％の43億61百万円と、いずれも増収となった。
| 品目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 制御機器 | 19,847 | 20,921 | ▲5.1％ |
| 産業機器 | 31,824 | 30,736 | ＋3.5％ |
| 計測機器 | 8,775 | 7,587 | ＋15.7％ |
| 電源機器 | 3,319 | 6,216 | ▲46.6％ |
| 実装機器 | 2,328 | 3,687 | ▲36.9％ |
| その他 | 10,264 | 9,522 | ＋7.8％ |
品目別では、産業機器が前期比＋3.5％の318億24百万円、計測機器が前期比＋15.7％の87億75百万円と増収となった一方、制御機器は前期比▲5.1％の198億47百万円、電源機器は前期比▲46.6％の33億19百万円、実装機器は前期比▲36.9％の23億28百万円といずれも減収となった。単体ベースの事業別売上構成比は、商社事業が59.3％（前期56.7％）、エンジニアリング事業が40.7％（前期43.3％）となった。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績予想は、自動車業界の研究開発向け投資の回復を見込み、売上高840億円（前期比＋10.0％）、営業利益40億70百万円（同＋10.9％）、経常利益43億80百万円（同＋7.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益30億60百万円（同＋7.6％）、ROE7.9％を計画する。第11次中期経営計画を推進し、増収増益を目指す。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 84,000 | 76,360 | ＋10.0％ |
| 営業利益 | 4,070 | 3,670 | ＋10.9％ |
| 営業利益率 | 4.9％ | 4.8％ | ＋0.1pt |
| 経常利益 | 4,380 | 4,090 | ＋7.1％ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,060 | 2,844 | ＋7.6％ |
| ROE | 7.9％ | 7.9％ | －pt |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は90円（前期比＋30円）、配当性向40.3％となった。2027年3月期の年間配当予想は96円（前期比＋6円）、配当性向40.0％を計画する。株主還元方針として、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向40％を目処としつつ、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図るとしている。第11次中期経営計画期間（2027年3月期まで）は、1株当たり配当金の下限値を年間88円と設定する。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期予想 |
|---|---|---|---|
| 中間配当金 | 30円 | 44円 | 48円 |
| 期末配当金 | 30円 | 46円 | 48円 |
| 年間配当金 | 60円 | 90円 | 96円 |
| 配当性向 | 31.4％ | 40.3％ | 40.0％ |
中期経営計画・トピックス
第11次中期経営計画では、2027年3月期の数値目標として売上高840億円、営業利益40億70百万円、営業利益率4.9％、経常利益43億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30億60百万円、ROE7.9％を掲げる。トピックスとして、愛知県知多市における低炭素水素モデルタウン実証事業でオープニングセレモニーを開催し運用を開始したほか、共創型実証ラボ「Co-Creation M-Lab」を開設した。また「H2&FC EXPO 水素・燃料電池展2026」に4社共同出展し、当社ブース来場者数は1,000名超となった。
※本記事は明治電機工業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
