※本記事は東武住販が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東武住販は2026年5月期（通期）決算を発表した。売上高は前期比5.4%減の7,745百万円となったが、収益性向上の取り組みにより営業利益は同15.0%増の587百万円、経常利益は同16.2%増の589百万円、純利益は同15.2%増の395百万円と、各利益項目は15%以上増加し「減収増益」となった。配当は前期の1株当たり40円から43円へ増額する。
業績（2026年5月期 実績）
売上高は減少したものの、不動産売買仲介事業の好調と自社不動産売買事業の原価率改善により、営業利益は増加した。1株当たり当期純利益は145.85円（前期126.60円）となった。
| 項目 | 2026年5月期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7,745百万円 | △5.4% |
| 営業利益 | 587百万円 | +15.0% |
| 経常利益 | 589百万円 | +16.2% |
| 純利益 | 395百万円 | +15.2% |
事業別の状況（自社不動産売買・不動産売買仲介の両軸展開）
主力事業は全体売上の約9割を占める自社不動産売買事業である。不動産売買仲介事業は積極的な取り組みにより、通期累計の売買仲介手数料合計額は455百万円（前年差異＋47百万円）、手数料平均単価は768千円（前年差異＋61千円）と、取扱件数とあわせていずれも過去最高水準を記録した。自社不動産売買事業では工事費の抑制や工事範囲の取捨選択により原価率が改善し、通期累計の売上総利益率は前期の27.3%から30.6%へ、+3.3ポイント改善した。
| 事業 | 指標 | 2026年5月期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 自社不動産売買事業 | 販売件数 | 422件 | △8.2% |
| 自社不動産売買事業 | 平均販売単価 | 1,641万円 | +1.4% |
| 自社不動産売買事業 | 仕入件数 | 448件 | +4.2% |
| 不動産売買仲介事業 | 売買仲介手数料合計額 | 455百万円 | 前年差異＋47百万円 |
財政状態
総資産は6,241,971千円（前期末比＋101,495千円）、自己資本比率は前期末の72.1%から75.6%へ上昇した。積極的な仕入活動により現金及び預金は930,916千円（前期末比△224,326千円）に減少する一方、仕掛販売用不動産等は1,473,094千円（同＋531,852千円）に増加した。積極的な仕入資金の確保により短期借入金は225,100千円（同＋166,720千円）増加した。
2027年5月期業績予想
販売単価の高い福岡都市圏における販売件数が減少するものの、他地域での販売件数増加を見込む。リフォームコストや人件費の増加により、売上高は増加する一方で各利益項目は前期を下回る見通し。
| 項目 | 2027年5月期(予想) | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8,000百万円 | +3.3% |
| 営業利益 | 570百万円 | △3.0% |
| 経常利益 | 560百万円 | △5.0% |
| 純利益 | 360百万円 | △8.9% |
| 1株当たり当期純利益 | 132.85円 | – |
株主還元
第3次中期経営計画の配当方針は、DOE(株主資本配当率)基準で2.5%を維持する方針。次期（2027年5月期）の配当は1株当たり43.0円を予想しており、上場以降減配はない。2016年5月期より株主優待制度を継続実施している。
| 項目 | 2025年 | 2026年 | 2027年(予想) |
|---|---|---|---|
| 普通配当(円) | 40.0 | 43.0 | 43.0 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 126.60 | 145.85 | 132.85 |
| ROE | 8.0% | 8.6% | – |
| DOE | 2.5% | 2.5% | – |
中期経営計画
現在は「Next Stageに向けた基盤強化」を掲げる第3次中期経営計画期間（2025年5月期～2026年5月期）にあたる。長期目標として売上高100億円を掲げ、人材育成・ビジネスモデル再構成・業務改革・ガバナンス強化の4つの経営戦略を柱に取り組む。
※本記事は東武住販が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
