※本記事は技術承継機構が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
技術承継機構は2026年2月13日、2025年12月期(2025年1月1日～12月31日)の通期決算説明資料を公表した。売上高は14,961百万円(前期比+35.4%)、調整後EBITDAは2,898百万円(同+34.4%)、調整後当期純利益は1,514百万円(同+45.3%)となり、いずれも期初のガイダンスを上回って達成した。2025年12月期は7社を新規に譲受し、2026年1月には堀越精機を譲受した。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上高は14,961百万円となり、ガイダンス11,600百万円に対する達成率は129.0%だった。調整後EBITDAは2,898百万円(ガイダンス2,400百万円に対し達成率120.7%)、調整後当期純利益は1,514百万円(ガイダンス1,200百万円に対し達成率126.2%)と、いずれもガイダンスを上回った。営業キャッシュフロー及び借入を活用して連続的な譲受を実現し、期中に利上げがあったものの引き続き金融機関から好条件で資金を調達したとしている。
| 項目 | 2025年12月期実績 | 2024年12月期実績 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14,961百万円 | 11,051百万円 | +35.4% |
| 調整後EBITDA | 2,898百万円 | 2,155百万円 | +34.4% |
| 調整後当期純利益 | 1,514百万円 | 1,042百万円 | +45.3% |
調整後EBITDAは営業利益にのれん償却費、減価償却費、取得関連費用を加算して算出する独自指標である。2025年12月期の営業利益は1,432百万円(前期1,517百万円)で、これにのれん償却費143百万円、減価償却費746百万円を加えたEBITDAは2,321百万円(前期2,129百万円)、さらに取得関連費用577百万円を加えた調整後EBITDAが2,898百万円となった。調整後当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益3,091百万円(前期901百万円)に、のれん償却費143百万円とのれん減損損失43百万円を加え、負ののれん発生益2,339百万円を差し引き、取得関連費用577百万円を加算して算出した1,514百万円である。
| 項目 | 2025年12月期 | 2024年12月期 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 1,432百万円 | 1,517百万円 |
| のれん償却費(+) | 143百万円 | 71百万円 |
| 減価償却費(+) | 746百万円 | 542百万円 |
| EBITDA | 2,321百万円 | 2,129百万円 |
| 取得関連費用(+) | 577百万円 | 26百万円 |
| 調整後EBITDA | 2,898百万円 | 2,155百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,091百万円 | 901百万円 |
| のれん償却費(+) | 143百万円 | 71百万円 |
| のれん減損損失(+) | 43百万円 | 151百万円 |
| 負ののれん発生益(-) | 2,339百万円 | 107百万円 |
| 取得関連費用(+) | 577百万円 | 26百万円 |
| 調整後当期純利益 | 1,514百万円 | 1,042百万円 |
財務健全性（貸借対照表の主要数値）
2025年12月期末の総資産は30,929百万円(2024年12月期末15,416百万円)、総負債は21,615百万円(同11,414百万円)、純資産は9,313百万円(同4,002百万円)となった。新規譲受の影響でのれんは3,111百万円(同835百万円)へ増加したが、これは前オーナーによる節税のため純資産が薄い会社が多かったことが原因であり、譲受時のバリュエーションに変化はないとしている。現預金等は11,130百万円(同5,867百万円)へ増加し、上場による資金調達約18億円に加え譲受企業からのキャッシュフローに支えられたものである。有利子負債は16,227百万円(同8,841百万円)、Net Debtは5,097百万円(同2,974百万円)となった。Net Debt/調整後EBITDA倍率は1.27倍(前期末1.38倍)で、当社が適正水準とする3〜4倍には余力がある状況としている。なお2025年12月期末の倍率算定には2026年12月期の調整後EBITDAガイダンス(4,000百万円)を用いている。
| 項目 | 2025年12月期末 | 2024年12月期末 |
|---|---|---|
| 総資産 | 30,929百万円 | 15,416百万円 |
| 総負債 | 21,615百万円 | 11,414百万円 |
| 純資産 | 9,313百万円 | 4,002百万円 |
| うち、のれん | 3,111百万円 | 835百万円 |
| 現預金等 | 11,130百万円 | 5,867百万円 |
| 有利子負債 | 16,227百万円 | 8,841百万円 |
| Net Debt | 5,097百万円 | 2,974百万円 |
| Net Debt/調整後EBITDA | 1.27倍 | 1.38倍 |
通期業績予想（2026年12月期）
2026年12月期の通期業績予想(ガイダンス)は、売上高23,000百万円(前期比+53.7%)、調整後EBITDA4,000百万円(同+38.0%)、調整後当期純利益2,000百万円(同+32.1%)としている。この予想は2026年12月期における新規譲受の影響を一切含まず、1月に譲受した堀越精機の影響も含まない値である。2026年12月期も新規譲受を数件予定しており、上振れ余地があるとしている。
| 項目 | 2026年12月期予想 | 2025年12月期実績 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 23,000百万円 | 14,961百万円 | +53.7% |
| 調整後EBITDA | 4,000百万円 | 2,898百万円 | +38.0% |
| 調整後当期純利益 | 2,000百万円 | 1,514百万円 | +32.1% |
新規譲受（M&A）の状況
技術承継機構は2025年12月期に7社を譲受し、2026年1月には安定したEBITDAを誇る堀越精機を譲受した。創業以来のM&A実行数は18社に達している。上場後、譲受案件の受領件数は増加しており、今後も連続的に新規譲受を行う方針である。会社設立から2025年12月までの累計検討案件数は2,398件、譲受企業数は18社となっている。
エクイティストーリー・中期的な成長方針
技術承継機構は、製造業・製造業関連事業を営む会社の連続的な譲受及び譲受企業の経営支援を行う会社で、譲受後の譲渡は想定していない。独自のバリューアップマニュアル「NGP(NGTG Growth Program)」を新たに譲受した会社に適用し、効率的かつ効果的な成長支援を実行するとともに、グループ内でのベストプラクティス共有を通じてシナジーを追求している。投資のポイントとして、①高齢化を背景とした製造業M&Aの増加、②日本の低金利環境と金融機関からの高レバレッジでの好条件調達、③NGPを通じたバリューアップによる安定的なキャッシュフロー創出と連続的な譲受、の3点を挙げている。2026年2月12日時点の株価に基づくEV/EBITDAは24.6倍、P/Eは46.8倍であり、上場後株価はTOPIX対比でも堅調に推移し、2026年1月20日には上場来高値を更新したとしている。
※本記事は技術承継機構が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
