ジェネレーションパス

ジェネレーションパス、2025年10月期は増収増益　純利益161百万円で黒字転換

決算サマリー 2026.08.25

※本記事はジェネレーションパスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社ジェネレーションパスの2025年10月期（通期）連結業績は、売上高16,552百万円（前年同期比2.0%増）で過去最高を更新した。営業利益は114百万円（同39.9%増）、経常利益は178百万円（同700.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は161百万円（前期は138百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり黒字転換した。ECマーケティング事業におけるD2C商品の拡大や商品企画関連事業での海外からの受注獲得などが業績を押し上げた。

連結業績（2025年10月期実績）

経常利益は前回発表予想比111.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は同107.6%と、いずれも2025年6月に行った上方修正値を上回る着地となった。ベトナム子会社への貸付金の換算替え等から為替差益52百万円を営業外収益に計上したことも経常利益の押し上げに寄与した。数値は百万円単位（切り捨て表記）。

項目	2025年10月期	2024年10月期	前年同期比	前回発表予想達成率
売上高	16,552	16,235	+2.0%	94.6%
営業利益	114	81	+39.9%	95.3%
経常利益	178	22	+700.9%	111.6%
親会社株主に帰属する当期純利益	161	△138	－	107.6%

2025年10月期連結業績サマリー — 出典：2025年10月期決算補足説明資料 P.4

セグメント別の状況

ECマーケティング事業は、利益率の高いD2C商品のラインナップ拡充・販売拡大により増収となったが、ECサポート事業で案件獲得が想定通り進まず、セグメント利益は前年同期の水準に届かなかった。商品企画関連事業はベトナム子会社での生産管理強化や豪州・イタリアなど日本以外からの受注獲得、中国子会社の堅調な業績が寄与し、増収増益となった。

セグメント	売上高（2025年10月期）	前年同期比	セグメント利益（2025年10月期）	前年同期比
ECマーケティング事業	13,308百万円	+0.2%	261百万円	-10.2%
商品企画関連事業	3,230百万円	+11.4%	162百万円	+98.0%

2025年10月期業績ハイライト — 出典：2025年10月期決算補足説明資料 P.3

通期業績予想

2026年10月期の連結業績見通しは、中期経営計画2年目で公表している数値を基本としつつ、2025年10月期の実績を踏まえて売上高18,600百万円（前年同期比12.4%増）、営業利益250百万円（同118.6%増）、経常利益240百万円（同34.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益180百万円（同11.5%増）としている。伊藤忠商事株式会社との取組みや中国国内向け販売等、現時点で不確実な取組みは業績見通しに反映していない。

項目	2026年10月期見通し	2025年10月期（実績）	前年同期比
売上高	18,600	16,552	+12.4%
営業利益	250	114	+118.6%
経常利益	240	178	+34.4%
親会社株主に帰属する当期純利益	180	161	+11.5%

2026年10月期見通しと中期経営計画 — 出典：2025年10月期決算補足説明資料 P.10

株主還元

2025年以降、毎年10月末の株主名簿に記載又は記録された100株（1単元）以上保有の株主を対象に、当社ウェブサイトで使用できる株主優待券を進呈する株主優待制度を新設した。2024年10月末日以降、毎年10月末日の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上かつ100株以上保有する株主には、長期保有特典として株主優待券2,000円分を追加で1枚進呈する。持続的な企業成長と資本効率の最大化を図りつつ、適切な株主還元を行う方針としており、今後も財務健全性を維持しながら最適な株主還元策を継続的に検討するとしている。

中期経営計画

中期経営計画では2027年10月期に売上高21,755百万円、営業利益459百万円、時価総額10,000百万円以上（24/10期実績は時価総額2,023百万円）を経営目標に掲げる。既存事業（基本戦略）ではECマーケティング事業でD2C商品の開発に注力し営業利益率を3年で1.5%以上改善、商品企画関連事業では機能性繊維の販売先拡大により年率20%の成長を見込む。新規領域（ストレッチ戦略）ではUSP事業の本格展開、中国でのECマーケティング事業への挑戦、機能性繊維のアパレル市場展開を進めるとしている。