※本記事は日鉄ソリューションズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
日鉄ソリューションズの2026年3月期は、売上収益3,813億円（前期比+13%）、営業利益442億円（同+15%）、親会社の所有者に帰属する当期利益308億円（同+14%）となり、売上収益・営業利益・当期利益ともに過去最高を更新した。国内IT需要の堅調に加え、高収益のインフォコム子会社化やTAM型ビジネスモデルへの移行が寄与した。2027年3月期は売上収益4,170億円（同+9%）、営業利益475億円（同+7%）、当期利益316億円（同+2%）を見込む。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上総利益率は高収益のインフォコム取得に加え、ビジネスモデル変革や生産性向上、高付加価値案件の増加等により+2.5ポイント改善した。販管費等の増加（+144億円）はインフォコムの子会社化影響（+99億円）と中期経営計画施策の実行が主な要因。営業利益は442億円（+15%増）と会社見通しを超過して着地した。インフォコムは営業利益33億円となり、取得関連費用・PPA（-22億円）を含めて10億円の営業利益貢献となった。単位は億円。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 差異 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,383 | 3,813 | +430 | 13% |
| 売上総利益 | 817 | 1,018 | +201 | 25% |
| （売上総利益率） | 24.2% | 26.7% | +2.5% | – |
| 販売費及び一般管理費等 | 432 | 576 | +144 | 33% |
| 営業利益 | 385 | 442 | +57 | 15% |
| （営業利益率） | 11.4% | 11.6% | +0.2% | – |
| 税引前利益 | 391 | 453 | +62 | 16% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 270 | 308 | +38 | 14% |
| ROE | 10.9% | 11.4% | +0.5% | – |
セグメント別（サービス・顧客業種別）売上収益
ビジネスソリューション（産業・鉄鋼、流通・プラットフォーマー、金融の合計）は+144億円の増収。産業・鉄鋼は日本製鉄向け新設備対応等を主体に+70億円、流通・プラットフォーマーは小売り・旅行分野主体に+64億円、金融は前年度Oracle案件の反動をA型案件でカバーし+9億円の増収となった。グループ事業はインフォコムの新規連結効果（2-4Q 226億円）を主体に+279億円の大幅増収となった。単位は億円。
| 区分 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期実績 | 差異 |
|---|---|---|---|
| 産業・鉄鋼 | 954 | 1,025 | +70 |
| 流通・プラットフォーマー | 543 | 608 | +64 |
| 金融 | 457 | 466 | +9 |
| ビジネスソリューション計 | 1,955 | 2,098 | +144 |
| 官公庁・教育機関向け | 261 | 258 | -3 |
| ITインフラ・ソリューション等 | 646 | 657 | +10 |
| コンサルティング＆デジタルサービス計 | 907 | 915 | +8 |
| グループ事業 | 521 | 800 | +279 |
| 合計 | 3,383 | 3,813 | +430 |
| （参考）日本製鉄向け | 653 | 706 | +53 |
通期業績予想（2027年3月期 見通し）
2027年3月期は売上収益4,170億円（+9%）、営業利益475億円（+7%）、親会社の所有者に帰属する当期利益316億円（+2%）を見込む。新型ビジネスモデル（TAM型）への移行を推進し、2026年度は50%程度がTAM型となる見通し。オファリングブランドCOREPEAKを立ち上げ、初年度は100億円規模の新規ビジネス創出を目標とする。サービス・顧客業種別では、産業・鉄鋼が1,670億円（組替後比+113億円）、コンサルティング＆デジタルサービスが1,120億円（同+172億円）などいずれも増収を見込む。（参考）日本製鉄向けは700億円で前期比-6億円の見通し。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期見通し | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,813 | 4,170 | +357 | 9% |
| 営業利益 | 442 | 475 | +33 | 7% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 308 | 316 | +8 | 2% |
| EPS（円/株） | 168.5 | 172.7 | +4.2 | – |
株主還元
配当性向50%を目安に、2027年3月期の通期配当は87.0円（前期比+2.0円）を見込む。中間配当43.5円、期末配当43.5円を予定している。2026年度は営業キャッシュフロー等と手許現預金を活用し、M&A・成長投資・人的資本投資・株主還元に充当する方針。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期見通し | 増減 |
|---|---|---|---|
| 中間配当（円/株） | 40.0 | 43.5 | +3.5 |
| 期末配当（円/株） | 45.0 | 43.5 | -1.5 |
| 通期配当（円/株） | 85.0 | 87.0 | +2.0 |
| 配当性向 | 50.4% | 50.4% | – |
中期経営計画（2025-2027）の進捗
2025-2027年度中期経営計画は、次期中期経営計画における飛躍的な利益成長に向けた基盤づくり期間と位置付け、事業収益モデルの変革、顧客アプローチの変革、技術獲得・適用プロセスの変革、社内業務・マネジメントの変革の4項目の抜本的変革に取り組む。NSSOL2030ビジョンでは営業利益1,000億円（営業利益率20%）の長期達成目標を掲げる。2027年度計画は売上収益4,500億円、営業利益600億円（営業利益率13%）、ROE13%程度、配当性向50%。TAM型ビジネスモデルへの移行は順調に進捗しており、売上高総利益率は2025年度実績26.7%から2026年度予想27.6%への改善を見込む。インフォコムのPMIでは2027年度までに累計50億円程度のシナジー実現を目指す。
※本記事は日鉄ソリューションズが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
