構造計画研究所ホールディングス

構造計画研究所ホールディングス、2026年6月期は増収増益で過去最高益 全セグメントが拡大

決算サマリー 2026.08.22
構造計画研究所ホールディングス、2026年6月期は増収増益で過去最高益 全セグメントが拡大

※本記事は構造計画研究所ホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

構造計画研究所ホールディングスの2026年6月期(第2期)は、売上高22,453百万円(前期比11.5%増)、営業利益3,540百万円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,114百万円(同3.2%増)となり、売上高・営業利益・純利益ともに前期を上回り過去最高業績を更新した。総付加価値目標に基づく所員への還元を拡充しつつ、営業利益率は15.8%へ改善した。エンジニアリングコンサルティング(EC)、プロダクツサービス(PS)の両セグメントが堅調に拡大し、当連結会計年度末の受注残高は91億37百万円(前期末85億87百万円)となった。

目次

連結業績(2026年6月期 実績)

売上総利益は11,286百万円(前期比7.3%増)となったが、所員還元の原価への配分により利益率は50.3%(前期52.2%)となった。経常利益は3,196百万円(同4.9%増)。持分法による投資損失を計上したものの、本業の伸びにより親会社株主に帰属する当期純利益は2,114百万円(同3.2%増)と過去最高を更新した。自己資本比率は前期の45.7%から50.9%に上昇した。金額の単位は百万円。

項目2025年6月期2026年6月期増減
売上高20,13722,4532,315
売上総利益10,51411,286772
営業利益3,0733,540467
経常利益3,0463,196149
親会社株主に帰属する当期純利益2,0482,11465

セグメント別の状況

エンジニアリングコンサルティング(EC)は、構造解析や地震動評価、意思決定支援コンサルティングなどを提供する事業で、前期から繰り越された案件と今期獲得した受注案件の着実な遂行により堅調に推移した。プロダクツサービス(PS)は、クラウド事業を中心に技術を基盤とした拡張性のあるソリューションを提供する事業で、クラウドサービス提供型ビジネスの顧客層拡大や継続顧客からの受注拡大により売上成長をけん引した。新しいクラウドサービスやソフトウェアパッケージ販売型ビジネスの新製品への先行投資を進めたものの、クラウドビジネスの伸びがこれを吸収し、PSの売上総利益率は前期同水準を維持した。

セグメント指標2025年6月期2026年6月期
EC受注高12,75213,697
EC売上高11,96913,303
EC売上総利益7,2817,723
EC受注残高6,3066,700
EC売上総利益率60.8%58.1%
PS受注高7,5758,749
PS売上高7,5978,619
PS売上総利益3,0473,439
PS受注残高2,2252,358
PS売上総利益率40.1%39.9%
セグメント別概要(EC)
出典:208A_構造計画研究所ホールディングス_2026年6月期_通期_説明資料 P.10
セグメント別概要(PS)
出典:208A_構造計画研究所ホールディングス_2026年6月期_通期_説明資料 P.12

通期業績予想(2027年6月期)

2027年6月期の連結業績予想は、売上高24,380百万円(前期比8.6%増)、営業利益3,850百万円(同8.7%増)、経常利益3,790百万円(同18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円(同20.6%増)としている。なお、2026年6月期の通期業績予想に対する実績は、売上高が予想22,500百万円に対し22,453百万円(△46百万円)、営業利益は予想3,400百万円に対し3,540百万円(140百万円上回る)、経常利益は予想3,350百万円に対し3,196百万円(△153百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は予想2,300百万円に対し2,114百万円(△185百万円)だった。

項目2026年6月期(実績)2027年6月期(予想)増減額増減割合
売上高22,45324,3801,9268.6%
営業利益3,5403,8503098.7%
経常利益3,1963,79059318.6%
親会社株主に帰属する当期純利益2,1142,55043520.6%
2027年6月期 連結業績予想
出典:208A_構造計画研究所ホールディングス_2026年6月期_通期_説明資料 P.19

株主還元

年間配当金は、2022年6月期60円、2023年6月期70円、2024年6月期80円、2025年6月期90円、2026年6月期102円と5期連続で増配した。DOE(純資産配当率)は2022年6月期7.9%、2023年6月期7.9%、2024年6月期8.1%、2025年6月期9.4%、2026年6月期9.8%と推移した。2025年2月28日を基準日として株式分割(分割割合1:2)を行っており、一株当たり配当金はすべて株式分割後の水準で記載している。2027年6月期の年間配当金は110円を予定している。

決算期年間配当金DOE
2022年6月期60円7.9%
2023年6月期70円7.9%
2024年6月期80円8.1%
2025年6月期90円9.4%
2026年6月期102円9.8%
配当金及びDOE実績推移
出典:208A_構造計画研究所ホールディングス_2026年6月期_通期_説明資料 P.18

中期経営計画/トピック

当連結会計年度より、経営指標である総付加価値(営業利益+総人件費)の中長期的な引き上げ目標を、従来の年5~7%から年8%へ引き上げた。所員への還元と利益成長の両立を掲げ、当期は総付加価値目標のもとで所員還元を一層拡充しつつ、計画を超える営業利益を確保した。

※本記事は構造計画研究所ホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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