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PostPrime、2026年5月期は営業損失238百万円 TakaTrade撤退・M&A新規参入で構造改革

決算サマリー 2026.08.22
PostPrime、2026年5月期は営業損失238百万円 TakaTrade撤退・M&A新規参入で構造改革

※本記事はPostPrimeが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

PostPrime株式会社(証券コード:198A)は2026年7月15日、2026年5月期(通期)の連結決算を発表した。売上高は553百万円(前期897百万円)、営業損失は238百万円(前期は183百万円の営業利益)、経常損失は218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は▲277百万円(前期87百万円)となった。主力の金融・経済情報プラットフォーム「PostPrime」の伸び悩みと、商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」の不振が響いた形で、同社はTakaTradeの事業撤退と、事業承継・M&A仲介事業への新規参入を決定している。

目次

連結業績(2026年5月期 実績)

2026年5月期の売上高は553百万円で、前期(2025年5月期)の897百万円から減少した。営業損益は238百万円の損失となり、前期の183百万円の営業利益から損失に転じた。経常損益も218百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は▲277百万円(前期は87百万円の利益)となった。

項目2025年5月期2026年5月期
売上高897百万円553百万円
営業利益/損失183百万円▲238百万円
経常利益/損失175百万円▲218百万円
親会社株主に帰属する当期純利益/損失87百万円▲277百万円
連結損益計算書・連結貸借対照表
出典:2026年5月期 通期 決算説明資料 P.12

財政状態については、資産合計が1,016百万円(前期1,252百万円)、純資産合計は772百万円(前期997百万円)、自己資本比率は76.0%(前期79.4%)となった。

項目2025年5月期2026年5月期
資産合計1,252百万円1,016百万円
流動資産合計1,217百万円1,007百万円
固定資産合計35百万円8百万円
負債合計255百万円243百万円
流動負債合計255百万円243百万円
固定負債合計
純資産合計997百万円772百万円
負債純資産合計1,252百万円1,016百万円
自己資本比率79.4%76.0%

修正業績予想との比較

2026年1月14日公表の修正業績予想と比較すると、売上高は予想597百万円に対し553百万円となり44百万円下回った。一方、営業損失は経営体制変更後のコスト削減により、予想の▲316百万円に対し▲238百万円と78百万円改善した。経常損失も予想の▲294百万円に対し▲218百万円で76百万円改善、親会社株主に帰属する当期純損失は予想の▲322百万円に対し▲277百万円で45百万円改善した。売上高が予想を下回った要因について、PostPrimeは継続率の改善と新規ユーザー獲得が想定通りに進まず、新コンテンツによる効果も現時点で限定的だったとしている。TakaTradeは当初計画していた取引規模の拡大が進まなかった。

項目修正業績予想(2026年1月14日)2026年5月期通期実績業績予想差異額
売上高597百万円553百万円▲44百万円
営業損失▲316百万円▲238百万円78百万円
経常損失▲294百万円▲218百万円76百万円
親会社株主に帰属する当期純損失▲322百万円▲277百万円45百万円
2026年5月期通期連結決算業績(修正予想との比較)
出典:2026年5月期 通期 決算説明資料 P.11

事業別の状況(PostPrime・TakaTrade)

事業別の内訳(2026年5月期実績)は、PostPrimeの売上高が583百万円、営業損失は23百万円。TakaTradeの売上高は16百万円、営業損失は250百万円だった。修正業績予想では事業別の内訳は開示されていない。

事業項目2026年5月期実績
PostPrime売上高583百万円
TakaTrade売上高16百万円
PostPrime営業損失▲23百万円
TakaTrade営業損失▲250百万円

事業構造改革(TakaTrade事業撤退とM&A新規参入)

TakaTradeについては、2025年8月に商品CFD取引プラットフォームとして事業を開始したが、事業環境・競合状況を精査した結果、2026年6月17日付で事業撤退を決定した。来期はTakaTrade事業撤退により収益構造の改善を図り、利益が残りやすい体質を目指すとしている。

新規事業として、2026年7月1日に事業承継・M&A仲介業を手掛ける株式会社インフィニティライフ(東京都新宿区西新宿六丁目11-3Dタワー西新宿10F、設立2016年4月5日、代表取締役:松島悟)を完全子会社化した。同社は学習塾専門・不動産事業専門・建設業専門など業種別に特化したM&A仲介サービスを展開しており、PostPrimeが持つ投資・資産運用に関心の高い個人投資家・事業オーナーを含む約43万人のユーザー層を案件獲得チャネルとして活用する方針。

事業承継・M&A仲介領域への参入(インフィニティライフ完全子会社化)
出典:2026年5月期 通期 決算説明資料 P.9

通期業績予想

2027年5月期の連結業績予想は非開示としている。同期はM&Aを計画しており、買収先の規模によっては連結業績が大きく変動する可能性があるため、現時点での業績予想が難しい状態にあるとしている。今後、合理的な算定が可能となった段階で速やかに公表するとしている。

沿革・業績推移
出典:2026年5月期 通期 決算説明資料 P.15

会社概要

会社名はPostPrime株式会社、所在地は東京都港区、設立は2020年9月。代表者は松島悟氏。事業内容は金融・経済の分野に強みを持つSNSプラットフォーム「PostPrime」の開発・運営で、従業員数は連結20名(2026年5月31日時点)となっている。

※本記事はPostPrimeが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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