※本記事は住友林業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
住友林業は2026年2月16日、2025年12月期（2025年1月-12月）決算を発表した。豪州Metricon社の買収により売上高は増加した一方、米国住宅事業における販売戸数の減少や利益率低下が響き、増収減益となった。売上高は22,676億円（前期比+10.4%）、経常利益は1,749億円（同△11.6%）、当期純利益は1,067億円（同△8.5%）。2026年12月期は売上高25,900億円（同+14.2%）、経常利益1,600億円（同△8.5%）、当期純利益950億円（同△10.9%）の増収減益を計画している。
連結業績（2025年12月期 実績）
売上高は22,676億円と前期比+10.4%増加した。売上総利益は5,246億円（同+4.3%）となったが、販管費が3,559億円（同+15.4%）に拡大し、営業利益は1,687億円（同△13.3%）となった。営業外損益の改善（62億円、同+83.4%）を含めても経常利益は1,749億円（同△11.6%）にとどまった。米国において過去に実施した買収に関する業績連動型の取得対価について、現時点での支払見込額の減少を特別利益に計上したことなどから特別損益は53億円のプラスとなり、当期純利益は1,067億円（同△8.5%）となった。
| 項目 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20,537億円 | 22,676億円 | +10.4% |
| 売上総利益 | 5,030億円 | 5,246億円 | +4.3% |
| 営業利益 | 1,946億円 | 1,687億円 | △13.3% |
| 経常利益 | 1,980億円 | 1,749億円 | △11.6% |
| 当期純利益 | 1,165億円 | 1,067億円 | △8.5% |
セグメント別の状況（新セグメント）
住友林業は2026年12月期より不動産事業セグメントを新設し、従来「建築・不動産事業セグメント」「住宅事業セグメント」に含まれていた不動産事業・建築事業を移管したほか、建築・不動産事業セグメントの名称を海外住宅事業セグメントに変更した。新セグメントでの2025年12月期実績をみると、木材建材事業は製造事業における販売数量の減少・単価下落があったものの、ジオリーブ社等の株式取得に伴う持分法投資利益（負ののれん）により減収増益となった。住宅事業は前期の好調な受注を背景に増収増益。海外住宅事業は豪州Metricon社の業績寄与などで増収となったが、米国住宅事業の販売戸数減少・利益率低下により減益となった。不動産事業は売上高が増加したものの経常利益は△138億円と赤字が拡大した。資源環境事業はニュージーランドにおける風倒木被害による損失等により経常利益が赤字に転じた。
| セグメント | 指標 | 2025年12月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 木材建材 | 売上高 | 2,530億円 | △0.1% |
| 木材建材 | 経常利益 | 128億円 | +27.5% |
| 住宅 | 売上高 | 5,423億円 | +6.7% |
| 住宅 | 経常利益 | 385億円 | +18.7% |
| 海外住宅 | 売上高 | 12,059億円 | +12.5% |
| 海外住宅 | 経常利益 | 1,380億円 | △10.4% |
| 不動産 | 売上高 | 2,541億円 | +20.1% |
| 不動産 | 経常利益 | △138億円 | – |
| 資源環境 | 売上高 | 268億円 | △0.7% |
| 資源環境 | 経常利益 | △14億円 | – |
米国・豪州戸建住宅事業の状況
米国住宅事業は売上高7,861億円（前期比△7.3%）、経常利益1,052億円（同△28.4%）、経常利益率13.4%（同△3.9pt）となった。受注戸数は9,932戸（同△6.0%）、販売戸数は10,262戸（同△8.9%）と減少し、期末受注残も2,346戸（同△12.4%）に減った。住宅ローン金利の上昇と高止まり、経済の先行き不透明感から顧客の様子見姿勢が続いたことに加え、インセンティブ付与により利益率が低下した。一方、豪州住宅事業はMetricon社の業績寄与や西オーストラリア州での販売戸数増加等により、売上高3,378億円（同+116.9%）、経常利益263億円（同+107.1%）と増収増益となった。受注戸数は8,342戸（同+127.4%）、販売戸数は7,404戸（同+125.3%）に増加した。
通期業績予想（2026年12月期）
2026年12月期は、米国・豪州住宅事業の販売戸数増加や国内住宅事業の販売棟数増加、米国不動産開発事業の案件数増加等により増収を見込む一方、競争激化による利益率低下や人員増加等により、全体では増収減益となる見通し。また、熊谷組株式の一部売却およびジオリーブグループへの建材流通系子会社売却益を特別利益に計上する見込み。売上高は25,900億円（前期比+14.2%）、経常利益は1,600億円（同△8.5%）、当期純利益は950億円（同△10.9%）、EPSは155.09円（同△10.9%）を見込む。なお、この計画には2月13日開示のTri Pointe Homes, Inc.買収の影響は含まれていない。
| 項目 | 2025年12月期(実績) | 2026年12月期(計画) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,676億円 | 25,900億円 | +14.2% |
| 売上総利益 | 5,246億円 | 5,600億円 | +6.7% |
| 営業利益 | 1,687億円 | 1,570億円 | △6.9% |
| 経常利益 | 1,749億円 | 1,600億円 | △8.5% |
| 当期純利益 | 1,067億円 | 950億円 | △10.9% |
| EPS | 174.13円 | 155.09円 | △10.9% |
セグメント別業績予想
木材建材事業は国内外製造事業の増収を見込むものの、2025年12月期にあった負ののれん剥落の反動等により減益を見込む。住宅事業は好調な受注による販売戸数増加が続く一方、コスト・経費の増加により利益は前期比減少する計画。海外住宅事業は米国・豪州とも販売戸数増加による増収を見込むが、利益率の低下や経費増加により増収減益となる見通し。不動産事業は米国不動産開発事業でのフィー収入増加等により増収を見込み、経常利益は10億円と黒字化を計画している。
| セグメント | 指標 | 2026年12月期(計画) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 木材建材 | 売上高 | 2,740億円 | +8.3% |
| 木材建材 | 経常利益 | 100億円 | △21.6% |
| 住宅 | 売上高 | 5,960億円 | +9.9% |
| 住宅 | 経常利益 | 380億円 | △1.4% |
| 海外住宅 | 売上高 | 13,740億円 | +13.9% |
| 海外住宅 | 経常利益 | 1,130億円 | △18.1% |
| 不動産 | 売上高 | 3,310億円 | +30.3% |
| 不動産 | 経常利益 | 10億円 | – |
| 資源環境 | 売上高 | 280億円 | +4.6% |
| 資源環境 | 経常利益 | △15億円 | – |
財務体質
総資産は米国戸建住宅事業や国内LeTech社の新規連結による販売用不動産の増加、米国不動産開発事業やインドネシアタウンシップ開発への出資等による投資有価証券の増加により、2024年12月期末比+3,045億円の25,720億円となった。有利子負債は販売用不動産や不動産開発事業への投資進捗により+1,561億円の7,695億円に増加。自己資本は10,040億円となったが、自己資本比率は39.0%（前期末比△1.9pt）に低下し、ネットD/Eレシオは0.5倍（前期末0.4倍）に上昇した。
株主還元
本資料に配当政策や自己株式取得等の株主還元に関する記載はない。
※本記事は住友林業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
