※本記事はダイブグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ダイブグループの2026年6月期（2025年7月～2026年6月）連結業績は、売上高15,325百万円（前期比+11.2%）、営業利益819百万円（同+8.4%）、経常利益830百万円（同+8.0%）、当期純利益563百万円（同+23.9%）となった。訪日外国人旅行者数の増加と連動して売上高は伸長し、創業以来過去最高を更新した。中国人旅行者数は半減したものの、複数国で旅行者数が過去最高を更新し、客層の分散化により特定国への依存リスクは軽減されたとしている。
連結業績（2026年6月期 実績）
売上総利益は3,749百万円（前期比+8.1%）となった。営業利益・経常利益は想定を上回り、引き続き過去最高を更新した。当期純利益は営業利益・経常利益の伸長に呼応し、前期比+23.9%の563百万円となった。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,325百万円 | 13,781百万円 | +11.2% |
| 売上総利益 | 3,749百万円 | 3,467百万円 | +8.1% |
| 営業利益 | 819百万円 | 755百万円 | +8.4% |
| 経常利益 | 830百万円 | 769百万円 | +8.0% |
| 当期純利益 | 563百万円 | 454百万円 | +23.9% |
セグメント別（事業別）の状況
観光HR事業の売上高は14,505百万円（前期比+11.8%）、営業利益は1,359百万円（同+6.8%）となり、右肩上がりの増収傾向を維持した。シェア拡大に向けた投資としてスタッフ時給を引き上げた結果、売上総利益率は▲0.7pt低下したが、売上総利益は前期比+8.9%の3,086百万円となった。地方創生事業の売上高は817百万円（前期比+3.2%）、営業利益は17百万円（前期比+201.7%）となった。地方創生事業は稼働率が想定を下回ったものの、増収増益を確保した。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期 |
|---|---|---|---|
| 観光HR事業 | 売上高 | 14,505百万円 | 12,973百万円 |
| 観光HR事業 | 営業利益 | 1,359百万円 | 1,273百万円 |
| 地方創生事業 | 売上高 | 817百万円 | 792百万円 |
| 地方創生事業 | 営業利益 | 17百万円 | 5百万円 |
| その他 | 売上高 | 2百万円 | 16百万円 |
通期業績予想（2027年6月期 連結事業計画）
2027年6月期の連結事業計画として、売上高17,000百万円（前期比+10.9%）、営業利益950百万円（同+16.0%）、当期純利益630百万円（同+11.8%）を見込む。観光HR事業は持続的な成長を、地方創生事業は客室稼働率・客単価の向上を計画している。2026年の熊本地震の一時的な影響は想定されつつも、これを織り込んだ計画としている。なお、観光業のM&A・新規事業開発による売上高・利益は事業計画に含めておらず、費用（一部の先行投資）のみを事業計画に含めている。
| 項目 | 予想 | 前期(実績) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 17,000百万円 | 15,325百万円 | +10.9% |
| 営業利益 | 950百万円 | 819百万円 | +16.0% |
| 当期純利益 | 630百万円 | 563百万円 | +11.8% |
対計画予算実績（2026年6月期）
2026年6月期の累計実績は、通期計画予算に対し売上高が95.8%の進捗率にとどまった一方、営業利益は102.4%、経常利益は104.1%、当期純利益は104.2%といずれも計画を上回った。売上高の未達は、観光HR事業における職業紹介の高止まりや、地方創生事業の稼働率が想定を下回ったこと等による。営業利益・経常利益は、広告宣伝費等における費用対効果を意識した投資や先行投資の期ズレ等により計画を達成した。
| 項目 | 累計実績 | 通期計画予算 | 対通期計画比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,325百万円 | 16,000百万円 | 95.8% |
| 営業利益 | 819百万円 | 800百万円 | 102.4% |
| 経常利益 | 830百万円 | 797百万円 | 104.1% |
| 当期純利益 | 563百万円 | 540百万円 | 104.2% |
株主還元
本資料に配当方針についての記載はない。貸借対照表によれば、自己株式は2025年6月末の100百万円から2026年6月末には183百万円に増加しており、自己株式の取得を実施したことがうかがえる。
中期経営計画・トピック
ダイブグループは2026年7月1日付で持株会社体制へ移行し、子会社の株式会社ダイブが観光HR事業を、株式会社ダイブローカルが地方創生事業を承継した。中期的には観光業界の「プラットフォーマー」実現に向け、既存事業の高度化・拡大に加え、観光業のM&Aや新規事業の創出を推進する方針。観光HR事業においては「NO.1リゾートバイトプラットフォーム」の構築を目指し、集客・マッチング・仕入れの各機能強化に取り組むとしている。
※本記事はダイブグループが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
