※本記事は旭情報サービスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
旭情報サービスは2026年3月期（通期）決算を発表した。売上高は16,548百万円（前期比+4.6%）、営業利益は1,645百万円（同+3.8%）、経常利益は1,702百万円（同+5.6%）、当期純利益は1,276百万円（同+7.3%）となり、16期連続の増収増益で過去最高を更新した。2027年3月期は売上高17,500百万円（同+5.8%）、営業利益1,750百万円（同+6.3%）を見込み、17期連続の増収増益を予想する。
業績（2026年3月期 実績）
ＤＸ推進や従来型システムの刷新に関連する需要を軸に売上が伸長し、主に自動車関連や金融・保険等の分野における受注が拡大した。米国政策の影響により顧客のＩＴ投資が慎重になった結果、中間期まで受注は期初想定を若干下回ったが、案件獲得や契約料金の改善により収益力が向上した。一方で採用強化や教育投資、賃金改善、オフィス環境の整備等によりコストが増加した。営業利益の増減要因としては、増収効果により+299百万円の押し上げがあった一方、販管費の増加が△239百万円の押し下げ要因となり、差し引き前期比+60百万円（+3.8%）の増益となった。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 16,548 | 15,820 | +727（+4.6%） |
| 営業利益（百万円） | 1,645 | 1,585 | +60（+3.8%） |
| 営業利益率 | 9.9% | 10.0% | ー |
| 経常利益（百万円） | 1,702 | 1,611 | +90（+5.6%） |
| 経常利益率 | 10.3% | 10.2% | ー |
| 当期純利益（百万円） | 1,276 | 1,189 | +87（+7.3%） |
事業部門別の状況
事業部門別では、売上高の84.5%を占めるネットワークサービスが13,985百万円（前期比+5.8%）と伸長し、製造業（自動車・自動車関連）におけるシステム運用の案件獲得や、業種を問わない多様な顧客層へのクラウド基盤構築案件の獲得、公共におけるネットワーク分野の案件獲得が寄与した。システム開発は2,281百万円（同△0.2%）とほぼ横ばいで、製造業・運輸業における一部案件の終了が運用工程への移行につながった一方、金融業における拠点拡大案件や自治体のシステム標準化案件を獲得した。システム運用は280百万円（同△9.8%）で、ネットワーク系技術への技術者移行により減収となった。
| 事業部門 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 | 売上構成比 |
|---|---|---|---|---|
| ネットワークサービス | 13,985百万円 | 13,221百万円 | +763（+5.8%） | 84.5% |
| システム開発 | 2,281百万円 | 2,287百万円 | △5（△0.2%） | 13.8% |
| システム運用 | 280百万円 | 311百万円 | △30（△9.8%） | 1.7% |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、売上高17,500百万円（前期比+5.8%）、営業利益1,750百万円（同+6.3%）、経常利益1,814百万円（同+6.6%）を見込み、17期連続の増収増益を予想する。一方、当期純利益は1,221百万円（同△4.3%）と減益を見込む。これは2026年3月期に賃上げ促進税制による法人税の税額控除があったが、2027年3月期の業績予想にはこれを見込んでいないためである。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 2026年3月期(実績) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 17,500 | 16,548 | +951（+5.8%） |
| 営業利益（百万円） | 1,750 | 1,645 | +104（+6.3%） |
| 営業利益率 | 10.0% | 9.9% | +0.1pt |
| 経常利益（百万円） | 1,814 | 1,702 | +111（+6.6%） |
| 経常利益率 | 10.3% | 10.3% | ±0.0pt |
| 当期純利益（百万円） | 1,221 | 1,276 | △55（△4.3%） |
株主還元
配当性向40%以上を継続し株主還元の充実を目指す方針で、業容・業績の拡大とともに安定的かつ継続的な還元を行う。2026年3月期は直近の配当予想から1株当たり2.00円増配し、期末配当金は18.00円、中間配当金16.00円を含めた年間配当金は34.00円となった。配当性向は41.3%。2027年3月期は年間配当34.00円（配当性向予想42.6%）を予定する。また、上限5億円・35万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25%）を上限とする自己株式取得を2025年11月6日から2026年6月23日まで実施しており、取得完了後は資本剰余金からの減額により2026年6月30日に消却予定である。
| 期 | 中間配当金 | 期末配当金 | 年間配当金 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 10.25円 | 11.25円 | 21.50円 | 36.6% |
| 2024年3月期 | 11.00円 | 17.00円 | 28.00円 | 40.6% |
| 2025年3月期 | 14.00円 | 18.00円 | 32.00円 | 41.8% |
| 2026年3月期 | 16.00円 | 18.00円 | 34.00円 | 41.3% |
| 2027年3月期(予想) | 17.00円 | 17.00円 | 34.00円 | 42.6% |
中期経営計画の進捗
中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の2026年3月期実績は、売上高16,548百万円（計画16,950百万円に対し△2.4%）、営業利益1,645百万円（計画1,700百万円に対し△3.2%）、営業利益率9.9%（計画10.0%）となった。ROEは10.7%（前期実績10.5%）、PBRは1.3倍、配当性向は41.3%（計画40.0%以上）。2028年3月期の目標は、売上高19,650百万円、営業利益1,965百万円、営業利益率10.0%、ROE12.0%以上、PBR1.5倍以上、配当性向40%以上としている。2026年3月期の成長投資は42億円以上のうち進捗率16.0%（M&A除く進捗率24.8%）で、採用強化・待遇向上・人材育成、大阪オフィスの移転（2025年9月）、本社・東京オフィス・横浜オフィスの統合（2026年11月）など人的資本への重点投資を進めた。
トピックス
2026年4月1日付でDXHR株式会社と業務提携し、AIトランスフォーメーション（AX）戦略・計画策定支援、ITインフラを起点としたAIソリューション導入支援、AI人材育成・リスキリング支援を一体的に提供する体制を整えた。長期経営目標として2035年3月期に売上高500億円を掲げ、既存事業の拡大・収益力強化、新規事業による収益基盤の確立、M&Aおよび資本・業務提携による企業成長の加速に取り組むとしている。
※本記事は旭情報サービスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
