※本記事は両毛システムズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
株式会社両毛システムズは2026年3月期の連結業績を発表した。売上高は25,735百万円(前期比+14.4%)、営業利益は3,009百万円(同+38.1%)、経常利益は2,986百万円(同+39.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,155百万円(同+37.4%)と増収増益となった。売上高は過去最高を更新し、営業利益は11期連続の増益で過去最高益を更新した。実績はいずれも期初の業績予想(売上高25,000百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,760百万円、当期純利益1,900百万円)を上回った。
連結業績(2026年3月期 実績)
連結業績は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで前期を上回った。営業利益率は前期の9.7%から11.7%へ改善し、期初の業績予想11.2%も上回った。(単位:百万円)
| 項目 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 増減率 | 2026年3月期 業績予想 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 22,486 | 25,735 | +14.4% | 25,000 |
| 営業利益 | 2,179 | 3,009 | +38.1% | 2,800 |
| 営業利益率 | 9.7% | 11.7% | – | 11.2% |
| 経常利益 | 2,145 | 2,986 | +39.2% | 2,760 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,569 | 2,155 | +37.4% | 1,900 |

セグメント別の業績
セグメント別では、公共事業セグメントの売上高が12,454百万円から14,759百万円(+18.5%)、セグメント利益が2,086百万円から3,070百万円(+47.1%)に伸長した。地方自治体システムの標準化対応や戸籍システムの法改正対応などによりソフトウェア開発・システム販売やシステム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移したほか、学校向けNEXT GIGA関連商談等のIT機器の販売及び付帯するサービス提供が堅調に推移した。社会・産業事業セグメントの売上高は10,032百万円から10,975百万円(+9.4%)に増加した一方、セグメント利益は2,086百万円から2,047百万円(△1.9%)とわずかに減少した。モビリティ事業では米国の関税政策の影響を受け一部の商談案件に中止や延期が発生したが、当初の想定より影響は限定的に留まった。エネルギー事業者向けの大型SI案件への取り組みや自社製品「GIOS(ジーオス)」のシステム販売、Windows11への更新需要等によるシステム機器・プロダクト関連販売が堅調に推移した。
| セグメント | 指標 | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 公共事業セグメント | 売上高 | 12,454 | 14,759 | +18.5% |
| 公共事業セグメント | セグメント利益 | 2,086 | 3,070 | +47.1% |
| 社会・産業事業セグメント | 売上高 | 10,032 | 10,975 | +9.4% |
| 社会・産業事業セグメント | セグメント利益 | 2,086 | 2,047 | △1.9% |


財務状態・経営指標
自己資本比率は前期の55.1%から58.7%へ上昇し、ROE(自己資本当期純利益率)は12.1%から14.4%、ROA(総資産経常利益率)は9.2%から11.3%にそれぞれ改善した。フリー・キャッシュ・フローは1,441百万円から3,439百万円に増加した。連結貸借対照表では資産合計が24,735百万円から27,896百万円(+3,160百万円)に増加し、流動資産の増加は現金及び預金、売掛金、リース投資資産の増加が主な理由である。純資産は2,731百万円増加した。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業利益(百万円) | 2,179 | 3,009 |
| 売上高営業利益率(%) | 9.7 | 11.7 |
| 自己資本比率(%) | 55.1 | 58.7 |
| ROE(自己資本当期純利益率)(%) | 12.1 | 14.4 |
| ROA(総資産経常利益率)(%) | 9.2 | 11.3 |
| フリー・キャッシュ・フロー(百万円) | 1,441 | 3,439 |

※本記事は両毛システムズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。