※本記事はＬｉｂ Ｗｏｒｋが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
Lib Work（証券コード1431）は2026年8月13日、2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）の通期決算を発表した。売上高は156億80百万円（前期比2.0%減）、営業利益は5億28百万円（同36.6%減）、経常利益は2億85百万円（同66.6%減）、純利益は1億3百万円（同79.2%減）となり、前期比で減収減益となった。売上高・営業利益は2025年11月12日発表の修正業績予想どおりの着地となった一方、経常利益以下は保有する暗号資産（ビットコイン）の評価損計上及び店舗早期撤退による減損損失の計上により減少した。戸建住宅事業・3Dプリンター住宅事業・プラットフォーム事業の3本柱の成長投資は、改正建築基準法による一過性の影響を除けば着実に進捗した。
連結業績（2026年6月期 実績）
2026年6月期の連結業績は、売上高156億80百万円（前期160億4百万円）、営業利益5億28百万円（前期8億33百万円）、経常利益2億85百万円（前期8億54百万円）、純利益1億3百万円（前期4億94百万円）となった。売上高・営業利益は、2025年8月12日公表の当初予想に対しては下回ったものの、2025年11月12日発表の修正業績予想に対しては売上高104.5%、営業利益105.6%と、いずれも上振れで着地した。ROEは2.2%となり、当初目標11.4%及び修正目標4.0%を下回った。上期（2025年7月〜12月）は改正建築基準法に伴う確認審査の長期化により着工・引渡しが後ろ倒しとなる案件が発生し、売上高6,899百万円・営業利益92百万円にとどまったが、対象案件はいずれも契約継続中でキャンセル等は発生していない。下期（2026年1月〜6月）は審査の正常化が進み、売上高8,781百万円・営業利益436百万円となった。
| 項目 | 2026年6月期 | 2025年6月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 15,680百万円 | 16,004百万円 | △325百万円 | △2.0% |
| 営業利益 | 528百万円 | 833百万円 | △305百万円 | △36.6% |
| 経常利益 | 285百万円 | 854百万円 | △570百万円 | △66.6% |
| 純利益 | 103百万円 | 494百万円 | △392百万円 | △79.2% |
セグメント別（事業別）の状況
戸建住宅事業では、改正建築基準法（4号特例縮小）に伴う確認審査の長期化により着工・引渡しが後ろ倒しとなったが、対象案件はいずれも契約継続中でキャンセルは発生していない。住宅版SPAモデルによる工事内製化と調達改革により、注文住宅の売上総利益率は30.2%（前期30.0%）となった。2025年12月にYouTube「Lib Work ch」の登録者数が15万人を突破し、2026年5月に鹿児島店を出店、2026年6月1日付でタクエーホーム株式会社を吸収合併した。3Dプリンター住宅事業では、2025年7月に「Lib Earth House model B」が完成し、2025年12月に建築材料の配合・製造技術に関する特許（特許第7784587号）を取得、2026年1月からPremium Edition・Standard Editionの2商品の販売を開始した。国内外からの反響は累計1,500件超に拡大している。プラットフォーム事業では、AIによる住宅プラン提案サービス「My Home Robo」の登録プラン数が10,000プランを突破し、加盟ライセンス数は前年比15%増加した。IPライセンス事業「niko and … EDIT HOUSE」の加盟モデルハウスは全国27店舗（前期16店舗）へ拡大し、ストック型収益基盤の構築が進展している。
| 事業 | 2026年6月期の主な実績・トピック |
|---|---|
| 戸建住宅事業 | YouTube「Lib Work ch」登録者数15万人突破（2025年12月）、鹿児島店出店、タクエーホーム吸収合併 |
| 3Dプリンター住宅事業 | Lib Earth House model B完成・特許取得、2026年1月販売開始、国内外からの反響累計1,500件超 |
| プラットフォーム事業 | My Home Robo 10,000プラン突破、niko and … EDIT HOUSE 全国27店舗へ拡大 |
通期業績予想（2027年6月期）
2027年6月期の連結業績予想は、売上高162億円（前期比3.3%増）、営業利益5億80百万円（同9.9%増）、経常利益5億10百万円（同78.8%増）、純利益2億80百万円（同171.6%増）としている。資料では、売上高について2027年6月期は過去最高更新を予想、営業利益・経常利益についてはV字回復を予想するとしている。回復・成長の主なドライバーは、建築確認審査の正常化に伴う法改正による期ずれ案件の解消・引渡し進捗、3Dプリンター住宅の量産化・受注拡大による収益貢献の本格化、My Home Robo・IPライセンス等プラットフォーム事業のストック収益拡大の3点である。主要なリスク要因として、住宅資材価格の高止まり（ナフサ価格高騰による樹脂系建材・断熱材等の資材価格上昇と高止まりの継続可能性）及び令和8年熊本地震への復興対応（施工体制・工期への影響の可能性）を挙げている。
| 項目 | 2027年6月期(予想) | 2026年6月期(実績) | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,200百万円 | 15,680百万円 | 3.3% |
| 営業利益 | 580百万円 | 528百万円 | 9.9% |
| 経常利益 | 510百万円 | 285百万円 | 78.8% |
| 純利益 | 280百万円 | 103百万円 | 171.6% |
株主還元
1株当たり年間配当金は、2025年6月期・2026年6月期ともに6.4円であり、2027年6月期も6.4円を予想している。配当性向は2025年6月期30.2%、2026年6月期144%、2027年6月期予想53.2%となっている。配当は四半期ごとに実施しており、あわせて株主優待として四半期ごとにクオカードや優待ポイントを付与する制度を設けている。100株以上保有でクオカード1,000円分（通常優待、年1回）、保有株式数に応じて優待ポイントが加算される仕組みで、5,000株を1年間保有した場合の年間合計還元額は173,000円相当（税引前）となる。
| 項目 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | 2027年6月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 6.4円 | 6.4円 | 6.4円 |
| 配当性向 | 30.2% | 144% | 53.2% |
トピック：3Dプリンター住宅事業と暗号資産保有
3Dプリンター住宅事業では、2025年7月に国内初となる土を主原料とした一般住宅用3Dプリンター住宅「Lib Earth House model B」が完成した。セメントを一切使用せず、土・石灰・自然繊維など天然由来の素材のみで構成されている。2025年12月には建築材料の配合・製造技術に関する特許（特許第7784587号）を取得し、model A比で約5倍の強度を達成した。2026年1月からPremium Edition・Standard Editionの2商品の販売を開始し、国内外からの反響は累計1,500件超に拡大している。また、当社は2025年9月8日から同年9月29日にかけて暗号資産（ビットコイン）29.6431BTC（取得単価平均1BTCあたり16,867,286円、累計購入金額499,998,671円）を取得し、四半期ごとに時価評価を実施している。2026年6月末時点の評価損益は225百万円の評価損となり、営業外費用として計上したことが経常利益減少の要因の一つとなった。保有方針としては、中長期的な保有を基本とし、短期的な売買による利益追求は目的としないとしている。
重要な後発事象：令和8年熊本地震への対応
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震について、当社は2026年7月30日に「令和8年熊本地震に伴う当社の状況について（第1報）」を開示した。当社グループ社員の人的被害は確認されておらず、店舗・モデルハウス等についても事業活動に重大な影響を及ぼす大きな被害は確認されていない。ただし爆発事故が発生した「sketchイオンモール熊本店」は施設への立ち入りができず被害状況が未確認のため、当面の間臨時休業としている。建築現場・お客様の住まいについては、AIを活用した被害状況確認ポータルサイトやHPの地震被害受付フォームを通じて状況確認を進めている。本地震による連結業績への影響は現在精査中であり、業績に重大な影響を及ぼすことが判明した場合には速やかに開示するとしている。
※本記事はＬｉｂ Ｗｏｒｋが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
