※本記事は明和地所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
明和地所は2026年3月期（2026年5月14日公表）の連結決算で、売上高901億円（前期比+12.8%）、営業利益77億円（同+47.9%）、経常利益58億円（同+56.3%）、当期純利益38億円（同+32.1%）を計上した。上方修正後の通期予想をやや上回って着地し、分譲・流通・管理の主要3セグメントはいずれも前期比で増収増益となった。ROICは4.49%まで向上し、自己資本比率も24.4%（前期比+2.1P）に改善した。2026年3月期の配当金は、記念配当5円を含む1株あたり45円を予定している。
連結業績（2026年3月期 実績）
上方修正後の通期予想（2026年2月9日公表）に対しては、売上高100.1%、営業利益100.7%、経常利益101.6%、当期純利益100.7%の達成率となり、いずれの利益段階でも予想をやや上回った。売上総利益率は21.3%（前期比+0.5P）、営業利益率は8.6%（同+2.0P）に改善した。
| 項目（百万円） | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 79,902 | 90,108 | 10,206 | 12.8% |
| 売上総利益 | 16,569 | 19,178 | 2,609 | 15.7% |
| 販管費 | 11,328 | 11,427 | 98 | 0.9% |
| 営業利益 | 5,240 | 7,751 | 2,510 | 47.9% |
| 経常利益 | 3,769 | 5,891 | 2,122 | 56.3% |
| 当期純利益 | 2,897 | 3,826 | 928 | 32.1% |
セグメント別の状況
分譲セグメントは売上高551億円（前期比+5.1%）、セグメント利益55億円（同+47.7%）。流通セグメントは売上高274億円（前期比+33.7%）、セグメント利益21億円（同+48.2%）。管理セグメントは売上高66億円（前期比+10.4%）、セグメント利益6億円（同+25.0%）となり、いずれも増収増益だった。
| セグメント（百万円） | 2025年3月期 実績 | 2026年3月期 実績 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 分譲セグメント | 3,779 | 5,582 | 1,803 | 47.7% |
| 流通セグメント | 1,447 | 2,146 | 698 | 48.2% |
| 管理セグメント | 515 | 644 | 129 | 25.0% |
| 賃貸セグメント | 230 | 230 | 0 | 0.2% |
| その他セグメント | 81 | 67 | △13 | △16.7% |
| 調整額 | △813 | △920 | △106 | － |
| 営業利益 | 5,240 | 7,751 | 2,510 | 47.9% |
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、売上高850億円（前期比△5.7%）、営業利益70億円（同△9.7%）、経常利益44億円（同△25.3%）、当期純利益29億円（同△24.2%）を計画している。分譲マンションの引渡し戸数が825戸から480戸へ減少する見込みで減収となるが、高い利益率は確保する。新規供給物件の増加に伴い広告宣伝費が先行して増加するため、営業利益は減益を見込む。中期経営計画2027の最終年度にあたる2027年3月期についても、利益額では中計目標を上回る業績予想としている。
| 項目（百万円） | 2026年3月期 実績 | 2027年3月期 予想 | 増減 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 90,108 | 85,000 | △5,108 | △5.7% |
| 売上総利益 | 19,178 | 19,500 | 321 | 1.7% |
| 販管費 | 11,427 | 12,500 | 1,072 | 9.4% |
| 営業利益 | 7,751 | 7,000 | △751 | △9.7% |
| 経常利益 | 5,891 | 4,400 | △1,491 | △25.3% |
| 当期純利益 | 3,826 | 2,900 | △926 | △24.2% |
株主還元
2026年3月期の配当金は、記念配当5円を含む1株あたり45円を予定している。2027年3月期の配当金は1株あたり40円を予想する。配当方針は、財務体質強化のための内部留保充実と両立させつつ安定した配当等を継続的に実施するというもので、中期経営計画2027期間中は配当性向30%を目処とした株主還元を目指すとしている。また、2025年8月8日に株主優待制度の変更を発表し、2026年3月末日を基準日とする株主優待から変更後の制度を適用する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2026年3月期 配当金（1株当たり） | 45円（記念配当5円を含む） |
| 2027年3月期 配当金予想（1株当たり） | 40円 |
| 配当方針 | 中期経営計画2027期間中は配当性向30%を目処とした株主還元を目指す |
中期経営計画2027の進捗
中期経営計画2027の進捗については、1年目の2025年3月期、2年目の2026年3月期はともに計画を上回った。最終年度である2027年3月期についても、利益額では中計目標を上回る業績予想としている。分譲セグメントは2027年3月期の売上材料が不足する見込みだが、流通セグメントの買取再販・ウェルスソリューションで補う計画としている。分譲の売上材料は、2029年3月期、2030年3月期以降は600億円を超えて確保しているとしている。
※本記事は明和地所が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
