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筑波銀行、2026年3月期は過去最高益 与信関係費用減少で増益

決算サマリー 2026.08.21
筑波銀行、2026年3月期は過去最高益 与信関係費用減少で増益

※本記事は筑波銀行が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

株式会社筑波銀行は2026年3月期(単体)の決算概要を発表した。業務粗利益は278億円(前期比△2億円)となったものの、コア業務純益は99億円(前期比+30億円)、当期純利益は65億円(前期比+25億円)となり、いずれも2010年の銀行誕生以降の最高益を達成した。経常利益も73億円(前期比+29億円)と増益となった。

目次

業績(2026年3月期 実績・単体)

経常利益・当期純利益の推移
出典:筑波銀行 2026年3月期 決算説明資料 P.12

資金利益は288億円(前期比+24億円)、役務取引等利益は45億円(前期比+4億円)と順調に増加した一方、その他業務利益は有価証券評価損の削減に向けた低利の国内債券のロスカット実施等により減少した。コア業務純益の増加は、貸出金利息を中心とした資金利益の増加、役務取引等利益の堅調な推移、外貨調達コストの減少による。経常利益・当期純利益の増加は、コア業務純益の増加に加え、個別貸倒引当金繰入額の大幅な減少により与信関係費用が9億円(前期比△16億円)に減少したことが寄与した。

項目2026年3月期前期比2025年3月期
業務粗利益278億円△2億円280億円
資金利益288億円+24億円264億円
役務取引等利益45億円+4億円40億円
その他業務利益△56億円△32億円△24億円
経費238億円+6億円232億円
コア業務純益99億円+30億円69億円
経常利益73億円+29億円44億円
当期純利益65億円+25億円40億円
与信関係費用9億円△16億円26億円
有価証券関係損益△26億円△16億円△9億円
当期純利益の主な増減要因
出典:筑波銀行 2026年3月期 決算説明資料 P.13

単体・連結の状況

2026年3月期の経常利益・当期純利益は、単体・連結ともに前期を上回った。連結の経常利益は74億円、親会社株主に帰属する当期純利益は66億円となった。

区分経常利益(2026年3月期実績)当期純利益(2026年3月期実績)
単体73億円65億円
連結74億円66億円(親会社株主に帰属する当期純利益)

通期業績予想

2027年3月期の業績予想(単体)は、経常利益76億円、当期純利益66億円。連結では経常利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益67億円を見込む。中小企業貸出および住宅ローンを中心とした貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善により貸出金利息の増加を見込む一方、与信関係費用は取り巻く諸情勢を踏まえ保守的に見込んでいる。

項目2027年3月期予想2026年3月期実績前期比
業務粗利益321億円278億円+43億円
資金利益307億円288億円+18億円
役務取引等利益35億円45億円△9億円
経費253億円238億円+15億円
コア業務純益93億円99億円△6億円
経常利益76億円73億円+3億円
当期純利益66億円65億円+0億円
与信関係費用22億円9億円+12億円
2027年3月期業績予想
出典:筑波銀行 2026年3月期 決算説明資料 P.15

株主還元

株主還元方針として、公的資金返済後は市場動向・業績見通し等を勘案し、内部留保の充実も考慮しつつ総還元性向40%程度を目指すとしている。自己資本比率(単体)は当期純利益の上振れに伴う自己資本の額の増加などにより前期比+0.14%の9.51%へ上昇した。

第6次中期経営計画

「筑波銀行 未来戦略デザイン」の第1フェーズと位置づける「第6次中期経営計画(Rising Innovation 2028)」は2025年4月から2028年3月までの3年間の計画。2028年3月期に当期純利益50億円以上、ROE5%以上、コアOHR70%台、自己資本比率9%以上を目指す。1期目にあたる2026年3月期は、コアOHRが経費の計画対比下振れや収益力の改善により前期比△6.47%と大幅改善するなど主要KPIは概ね計画通り進捗した一方、法人預金・個人預金は計画を下回り、2期目以降の取り組み課題となっている。

指標2028年3月期(計画)
当期純利益50億円以上
ROE5%以上
コアOHR70%台
自己資本比率9%以上
第6次中期経営計画の概要と目指す財務指標
出典:筑波銀行 2026年3月期 決算説明資料 P.18

※本記事は筑波銀行が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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