※本記事は東京産業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東京産業は2026年3月期の連結業績で、売上高632億円（前期は太陽光事業認定権利の譲渡60億円を含む707億円）、営業利益34億円（前期比+11億円、計画超過）、親会社株主に帰属する当期純利益25億円（前期比+3億円）を計上した。当期純利益は係争中であった訴訟の和解に伴う解決金30億円の計上により計画は下回ったものの、前期比では増益で着地した。
連結業績（2026年3月期 実績）
営業利益は、火力発電所向け保守業務に加えてバイオマス発電所向けの燃料供給ビジネスの伸長が寄与し、前期比11億円の増益かつ計画を超過した。売上高は、前期の一過性要因である太陽光事業認定権利の譲渡（60億円）を除けばほぼ横ばいで推移した。
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 632億円 | 707億円 | ほぼ横ばい（前期は太陽光事業認定権利の譲渡60億円を含む） |
| 営業利益 | 34億円 | 22億円 | +11億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 25億円 | 21億円 | +3億円 |
セグメント別（事業別）の状況
会計セグメントは電力、環境・化学・機械、生活産業の3区分。電力セグメントは売上高238億円（前期比+81億円）、営業利益21.8億円（利益率9.1%、前期比+6.9億円）と増収増益。環境・化学・機械セグメントは売上高334億円（前期比▲164億円）と減収も、営業利益は9.7億円（利益率2.9%、前期比+4.8億円）と増益。生活産業セグメントは売上高59億円（前期比+8億円）、営業利益2.7億円（利益率4.5%、前期比+0.5億円）と増収増益。事業領域別では、火力は代理店業務や派生取引の伸長により増収増益（売上高54億円、前期比+9億円／営業利益9.0億円、前期比+3.5億円）。原子力等は原子力業務以外での収益寄与が減少し営業利益は前期比0.7億円の微減となったが高水準を維持。再生可能エネルギーはバイオマス発電所向け燃料供給ビジネスの伸長等により営業利益が前期比15.2億円増加（12.0億円）。生産・環境設備は欧州連結子会社で前期に大型機器納入があった反動により減収減益（営業利益5.8億円、前期比△6.3億円）。
| セグメント | 指標 | 当期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 電力 | 売上高 | 238億円 | +81億円 |
| 電力 | 営業利益（利益率） | 21.8億円（9.1%） | +6.9億円 |
| 環境・化学・機械 | 売上高 | 334億円 | ▲164億円 |
| 環境・化学・機械 | 営業利益（利益率） | 9.7億円（2.9%） | +4.8億円 |
| 生活産業 | 売上高 | 59億円 | +8億円 |
| 生活産業 | 営業利益（利益率） | 2.7億円（4.5%） | +0.5億円 |
通期業績予想
2027年3月期は、連結売上高630億円（前期比△2億円）、連結営業利益25億円（同△9億円）、連結当期純利益17億円（同△8億円）を計画する。営業利益の増減要因として、太陽光発電所建設請負工事の臨時収益や貸倒引当金の戻入等の特殊要因の反動で△4億円、生産・環境設備事業における設備機器販売の伸長による事業成長で+5億円、人件費の増加で△6億円、複数の生産設備請負工事の完工や包装資材ビジネスにおける中東情勢に伴う駆け込み需要の反動等の減少要因で△4億円を見込む。
| 項目 | 2027年3月期（計画） | 2026年3月期（実績） | 対比 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 630億円 | 632億円 | △2億円 |
| 連結営業利益 | 25億円 | 34億円 | △9億円 |
| 連結当期純利益 | 17億円 | 25億円 | △8億円 |
株主還元
2026年3月期は期初計画通り、中期経営計画で目標としていたDOE4%を達成した（実績DOE4.29%、年間配当38円）。2027年3月期は2円増配の年間40円の配当を実施予定（DOE4.00%、計画）。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期（計画） |
|---|---|---|---|---|
| 期末配当 | 18円 | 18円 | 19円 | 20円 |
| 中間配当 | 18円 | 18円 | 19円 | 20円 |
| 1株当たり年間配当額 | 36円 | 36円 | 38円 | 40円 |
| DOE | 4.55% | 4.60% | 4.29% | 4.00% |
中期経営計画／トピック
中期経営計画の重点戦略のうち、エネルギートランジションへの積極関与では、原子力関連業務において現場常駐による顧客機会の捕捉や新規領域の開拓を進めた。太陽光関連事業については懸案だった訴訟を和解により解決し、建設請負工事は新規受注を停止して残る案件に粛々と対応する方針。サステナブル社会構築に資する事業創出では、事業環境の厳しいEV事業を見直す一方、顧客基盤を活用すべく人員を再配置した。グループ総合力強化では前期より着手した不採算子会社の整理を継続。強靭な経営基盤の構築では再発防止策に基づくリスク管理の継続強化と、システムガバナンス強化に向けたソリューションの基本構想を策定した。株主還元の拡充では、引き続きDOE目標4%超をベースにした株主還元を実施する方針。
※本記事は東京産業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
