※本記事は三谷商事が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
三谷商事の2026年3月期(通期)は、売上高3,390億31百万円(前期比0.0%増)、営業利益323億87百万円(前期比2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益234億53百万円(前期比23.3%増)となり、増収増益となりました。ROEは13.2%(前期比1.6%改善)に上昇しました。年間配当金は97円/株を予定しており、前期の66円/株から31円の増配となります。2027年3月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益いずれも減少を見込んでいます。
業績(2026年3月期 実績)
売上高は339,031百万円(前期比0.0%増)、営業利益は32,387百万円(前期比2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23,453百万円(前期比23.3%増)となりました。ROEは13.2%(前期比1.6%改善)となりました。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期からの増減額(前期比) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 339,031 | 339,005 | +25(0.0%増) |
| 営業利益 | 32,387 | 31,508 | +878(2.8%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,453 | 19,022 | +4,431(23.3%増) |
| ROE | 13.2% | 11.6% | +1.6% |
セグメント別業績の状況
情報システム関連事業は売上高31,408百万円(前期比7.5%増)、営業利益5,289百万円(前期比7.7%増)となりました。企業サプライ関連事業は売上高167,411百万円(前期比0.1%減)、営業利益26,074百万円(前期比3.1%増)となりました。生活・地域サービス関連事業は売上高140,211百万円(前期比1.4%減)、営業利益4,074百万円(前期比3.5%増)となりました。
| セグメント | 当期売上高(百万円) | 前期比 | 当期営業利益(百万円) | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 情報システム関連事業 | 31,408 | 7.5%増 | 5,289 | 7.7%増 |
| 企業サプライ関連事業 | 167,411 | 0.1%減 | 26,074 | 3.1%増 |
| 生活・地域サービス関連事業 | 140,211 | 1.4%減 | 4,074 | 3.5%増 |

通期業績予想
2027年3月期は、売上高330,000百万円(当期比2.7%減)、営業利益31,400百万円(当期比3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益21,220百万円(当期比9.5%減)を見込んでいます。売上高は燃料卸事業における中東情勢の影響による仕入・販売量の減少などが減少要因とされています。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期(実績) | 当期からの増減額(増減率) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 330,000 | 339,031 | △9,031(△2.7%) |
| 営業利益 | 31,400 | 32,387 | △987(△3.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,220 | 23,453 | △2,233(△9.5%) |

株主還元
2026年3月期の年間配当金は97円/株を予定しており、前期66円/株の配当から31円の増配となります。2027年3月期の年間配当金は、次期業績予想を勘案し88円/株を予定しています。年間配当額は、中長期的な観点からの安定的な配当、株主への還元と事業への成長投資のバランス、財務の健全性を総合的に勘案して決定しています。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 66円 | 97円 | 88円 |
| 配当性向 | 29.7% | 34.6% | 34.7% |

成長戦略/トピック
三谷商事は、既存事業への投資と改善による成長に加え、新規事業のM&Aと買収後のPMI(Post Merger Integration)による成長を進めています。過去の主なM&A実績として、日本ビソー(ゴンドラ、日本、2006年3月期)、鶴見石油(SS運営、日本、2008年3月期)、DAMA(建築資材、シンガポール、2014年3月期)、シリウス(ODA商社、日本)・KLT(ガスケット、シンガポール)・Sonha(香辛料、ベトナム)(以上2018年3月期)、HGPK(タイヤ、マレーシア、2023年3月期)があります。投資先の選定では競争優位性やグローバル・大都市部での事業、成長業種、コア事業の補強を基準とし、買収後は付加価値向上のためのPMIを実行するとしています。

※本記事は三谷商事が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。