三谷商事

三谷商事、2026年3月期は増収増益 純利益23.3%増

決算サマリー 2026.08.21
三谷商事、2026年3月期は増収増益 純利益23.3%増

※本記事は三谷商事が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

三谷商事の2026年3月期(通期)は、売上高3,390億31百万円(前期比0.0%増)、営業利益323億87百万円(前期比2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益234億53百万円(前期比23.3%増)となり、増収増益となりました。ROEは13.2%(前期比1.6%改善)に上昇しました。年間配当金は97円/株を予定しており、前期の66円/株から31円の増配となります。2027年3月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益いずれも減少を見込んでいます。

目次

業績(2026年3月期 実績)

売上高は339,031百万円(前期比0.0%増)、営業利益は32,387百万円(前期比2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23,453百万円(前期比23.3%増)となりました。ROEは13.2%(前期比1.6%改善)となりました。

項目2026年3月期2025年3月期前期からの増減額(前期比)
売上高339,031339,005+25(0.0%増)
営業利益32,38731,508+878(2.8%増)
親会社株主に帰属する当期純利益23,45319,022+4,431(23.3%増)
ROE13.2%11.6%+1.6%

セグメント別業績の状況

情報システム関連事業は売上高31,408百万円(前期比7.5%増)、営業利益5,289百万円(前期比7.7%増)となりました。企業サプライ関連事業は売上高167,411百万円(前期比0.1%減)、営業利益26,074百万円(前期比3.1%増)となりました。生活・地域サービス関連事業は売上高140,211百万円(前期比1.4%減)、営業利益4,074百万円(前期比3.5%増)となりました。

セグメント当期売上高(百万円)前期比当期営業利益(百万円)前期比
情報システム関連事業31,4087.5%増5,2897.7%増
企業サプライ関連事業167,4110.1%減26,0743.1%増
生活・地域サービス関連事業140,2111.4%減4,0743.5%増
セグメント別 営業利益の増減要因
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.4

通期業績予想

2027年3月期は、売上高330,000百万円(当期比2.7%減)、営業利益31,400百万円(当期比3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益21,220百万円(当期比9.5%減)を見込んでいます。売上高は燃料卸事業における中東情勢の影響による仕入・販売量の減少などが減少要因とされています。

項目2027年3月期予想2026年3月期(実績)当期からの増減額(増減率)
売上高330,000339,031△9,031(△2.7%)
営業利益31,40032,387△987(△3.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益21,22023,453△2,233(△9.5%)
次期業績予想
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.12

株主還元

2026年3月期の年間配当金は97円/株を予定しており、前期66円/株の配当から31円の増配となります。2027年3月期の年間配当金は、次期業績予想を勘案し88円/株を予定しています。年間配当額は、中長期的な観点からの安定的な配当、株主への還元と事業への成長投資のバランス、財務の健全性を総合的に勘案して決定しています。

項目2025年3月期2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金66円97円88円
配当性向29.7%34.6%34.7%
株主還元について
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.13

成長戦略/トピック

三谷商事は、既存事業への投資と改善による成長に加え、新規事業のM&Aと買収後のPMI(Post Merger Integration)による成長を進めています。過去の主なM&A実績として、日本ビソー(ゴンドラ、日本、2006年3月期)、鶴見石油(SS運営、日本、2008年3月期)、DAMA(建築資材、シンガポール、2014年3月期)、シリウス(ODA商社、日本)・KLT(ガスケット、シンガポール)・Sonha(香辛料、ベトナム)(以上2018年3月期)、HGPK(タイヤ、マレーシア、2023年3月期)があります。投資先の選定では競争優位性やグローバル・大都市部での事業、成長業種、コア事業の補強を基準とし、買収後は付加価値向上のためのPMIを実行するとしています。

新規事業への取り組み(過去の主なM&A実績)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.15

※本記事は三谷商事が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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