ツカモトコーポレーション

ツカモトコーポレーション、2026年3月期は増収　営業・経常・純利益ともに黒字転換

決算サマリー 2026.08.21

※本記事はツカモトコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

2026年3月期の連結業績は、洋装事業におけるユニフォーム事業の新規・継続案件の受注拡大や、健康・生活事業のウェルネス（サウナ）事業でのサウナ機器受注の堅調な推移などにより、売上高は前期比4.4%増の10,106百万円となった。営業利益は前期の営業損失332百万円から17百万円の黒字に転換し、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ181百万円、177百万円と黒字転換した。投資有価証券の売却により特別利益149百万円を計上した一方、ホームファニシング事業のBIYOMA直営店に係る固定資産の減損損失や店舗撤退損失を特別損失として計上した。

連結業績（2026年3月期実績）

売上高は9,681百万円から10,106百万円へ増加し、売上総利益率は29.3%から31.3%へ2.1pt改善した。販売費及び一般管理費は3,166百万円から3,149百万円へ減少し、営業利益は前期の営業損失△332百万円から17百万円の黒字に転換した（前年差349百万円）。経常利益は△210百万円から181百万円（前年差392百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は△380百万円から177百万円（前年差557百万円）と、いずれも黒字転換した。

項目	2026年3月期	2025年3月期	前年差
売上高	10,106	9,681	425
売上総利益	3,166	2,834	331
売上総利益率	31.3%	29.3%	2.1pt
営業利益又は営業損失（△）	17	△332	349
営業利益率	0.2%	△3.4%	3.6pt
経常利益又は経常損失（△）	181	△210	392
親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）	177	△380	557

セグメント別の状況

セグメント別では、洋装事業がアパレル事業における大型直需案件の受注寄与や、ユニフォーム事業の新規・継続案件の受注拡大により増収増益となり、グループ全体の黒字回復を牽引した。和装事業は不採算催事からの撤退を継続し減収ながらセグメント損失は改善した。ホームファニシング事業は量販店向けライセンス商材の販売が計画未達となり減収、セグメント損失は拡大した。健康・生活事業はウェルネス（サウナ）事業のサウナ機器受注が堅調に推移し増収となったが、エイム事業は量販店での販売不振の影響が大きく依然として大きな赤字となった一方、セグメント全体の損失は改善した。建物の賃貸業はテナント状況に大きな変化なく前年並みで推移した。

セグメント	指標	2026年3月期	2025年3月期
和装事業	売上高	970	1,012
和装事業	セグメント損失（△）	△87	△102
洋装事業	売上高	5,139	4,783
洋装事業	セグメント利益	194	68
ホームファニシング事業	売上高	407	469
ホームファニシング事業	セグメント損失（△）	△224	△162
健康・生活事業	売上高	2,614	2,423
健康・生活事業	セグメント損失（△）	△317	△473
建物の賃貸業	売上高	1,074	1,085
建物の賃貸業	セグメント利益	601	585

セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失（△） — 出典：2026年3月期決算説明資料 P.10

通期業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高10,000百万円、営業利益70百万円、経常利益200百万円、当期純利益150百万円としている。売上高・当期純利益は2026年3月期実績を下回る計画である一方、営業利益・経常利益は増益を計画している。

項目	2027年3月期予想	2026年3月期実績
売上高	10,000	10,106
営業利益	70	17
経常利益	200	181
当期純利益	150	177

中期経営計画（2026年度～2028年度）の取り組み

中期経営計画期間においては、和装事業で催事への依存から脱却し、加工事業や小売・EC・リユース等の新規ビジネスの売上シェア引き上げを目指す。洋装事業ではアパレル事業を採算性の高い店舗・買取型通販へ集約するとともに、ユニフォーム事業をBPO（運用代行）やレンタルを活用したストック型収益構造へ転換する。ホームファニシング事業では大手量販店・コンビニ・家電・EC・自販機など販路の多角化を進める。健康・生活事業ではエイム事業の事業構造を抜本的に見直すとともに、ウェルネス（サウナ）事業でハウスメーカー向けの施工請負・定期メンテナンスを含むトータル提案へのシフトを目指す。