※本記事はＦＰパートナーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ＦＰパートナーは2026年1月14日、2025年11月期（第16期）の決算説明資料を公表した。売上高は32,104百万円（前期比9.9%減）、営業利益は2,984百万円（同44.0%減）、経常利益は3,153百万円（同42.6%減）、当期純利益は2,042百万円（同47.7%減）となり、いずれも減収減益となった。一方で、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は2025年11月期の修正後業績予想に対して上振れで着地した。
業績（2025年11月期 実績）
営業社員数の純減や提携企業集客の減少等により新規契約件数が前期から減少し、売上高は前期比9.9%減の32,104百万円となった。販管費の増加もあり営業利益は同44.0%減の2,984百万円、営業利益率は9.3%（前期15.0%）となった。経常利益は同42.6%減の3,153百万円、当期純利益は同47.7%減の2,042百万円だった。
| 項目 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 35,617 | 32,104 | -3,513 | -9.9% |
| 売上原価 | 23,467 | 21,430 | -2,037 | -8.7% |
| 販管費 | 6,819 | 7,689 | 869 | 12.8% |
| 営業利益 | 5,330 | 2,984 | -2,345 | -44.0% |
| 経常利益 | 5,493 | 3,153 | -2,339 | -42.6% |
| 当期純利益 | 3,903 | 2,042 | -1,860 | -47.7% |
業績予想に対する達成状況
2025年11月期の通期実績は、修正後業績予想に対し、売上高100.5%、経常利益120.4%、営業利益121.4%、当期純利益122.3%の達成率となり、売上高・各段階利益とも上振れで着地した。
| 項目 | 2025年11月期業績予想（修正後） | 2025年11月期通期実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 31,957 | 32,104 | 100.5% |
| 経常利益 | 2,620 | 3,153 | 120.4% |
| 営業利益 | 2,457 | 2,984 | 121.4% |
| 営業利益率 | 7.7% | 9.3% | － |
| 当期純利益 | 1,670 | 2,042 | 122.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 72円74銭 | 88円79銭 | － |
重要KPI（前期比）
営業社員数は2,333名となり、前期末比185名減（7.3%減）となった。新規契約件数は228,111件（前期比22,285件減、8.9%減）、保険契約見込顧客数は123,598名（同39,708名減、24.3%減）と、いずれも前期を下回った。一方、将来の利益率向上につながる契約譲受合意件数は14,620件（同79,889件減、84.5%減）だったが、非連結のプレステージ社分128,124件を含めると前期比51.0%増と大きく伸展した。
通期業績予想（2026年11月期）
2026年11月期の業績予想は、売上高36,261百万円（前期比13.0%増）、営業利益3,326百万円（同11.5%増）、経常利益3,467百万円（同9.9%増）、当期純利益2,222百万円（同8.8%増）としている。営業利益率は9.2%（前期9.3%、-0.1pt）を見込む。新事業計画では契約譲受を収益拡大の柱と位置づけ、営業社員採用は500名を目標とする。
| 項目 | 2025年11月期実績 | 2026年11月期予想 | 増減額 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 32,104 | 36,261 | 4,157 | +13.0% |
| 営業利益 | 2,984 | 3,326 | 342 | +11.5% |
| 営業利益率 | 9.3% | 9.2% | -0.1pt | － |
| 経常利益 | 3,153 | 3,467 | 314 | +9.9% |
| 当期純利益 | 2,042 | 2,222 | 180 | +8.8% |
| 1株当たり当期純利益 | 88円79銭 | 96円61銭 | 7円82銭 | +8.8% |
株主還元
2025年11月期の配当は1株94円（中間47円、期末47円）とし、配当性向45%を目途に累進配当を継続する。株主優待は株式1単元（100株）以上を保有する株主にQUOカード（3,000円分）を中間・期末に贈呈する制度を継続する。また、株主還元と既存社員・役員のインセンティブ向上を目的に、上限7億円（35万株）の自己株式取得を2026年1月15日から2月27日まで実施する。
| 区分 | 2024年11月期実績 | 2025年11月期実績 |
|---|---|---|
| 中間配当 | 45円 | 47円 |
| 期末配当 | 47円 | 47円 |
| 合計 | 92円 | 94円 |
トピック
2025年10月6日、業務改善命令を受け業務改善計画書を関東財務局に提出した。今後は保険募集管理態勢の確立、顧客本位の業務運営、法令等遵守態勢の確立、経営管理（ガバナンス）態勢の強化、情報管理・開示における信頼性と誠実性の追求に取り組むとしている。また2025年12月1日には株式会社ヤマダデンキと業務提携を開始し、全国975店舗（2024年時点）でFPによる家計相談サービスを実施する。2026年3月には本社移転を予定している。
※本記事はＦＰパートナーが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
