※本記事はアイホンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アイホンの2026年3月期の連結業績は、売上高629.8億円（前期比▲0.5%）、営業利益28.0億円（同▲26.5%）、経常利益31.7億円（同▲23.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益24.6億円（同▲31.9%）となった。国内市場は集合住宅やケア市場を中心に売上が増加した一方、海外市場は北米売上が大幅に減少し、連結売上高は減収となった。減収に加え、利益率の高い海外市場の売上構成比率低下によるセールスミックスの悪化や、開発費・人的投資等の経費増加により、各利益とも前期比大幅減益となった。2027年3月期は売上高658.0億円、営業利益40.0億円とする計画を示している。
連結業績（2026年3月期 実績）
国内市場は集合住宅市場やケア市場を中心に売上が増加したものの、海外市場は北米売上が大幅に減少し、連結での売上高は減少した。減収による減益に加え、相対的に利益率の高い海外市場の売上構成比率が減少したことによるセールスミックスの悪化や、開発費や人的投資等の経費の増加により、各利益ともに前期比大幅減益となった。
| 項目 | 2025年3月期実績 | 2026年3月期当初計画 | 2026年3月期実績 | 前期比 | 計画比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 633.1億円 | 654.0億円 | 629.8億円 | ▲0.5% | ▲3.7% |
| 営業利益(売上高営業利益率) | 38.1億円(6.0%) | 45.0億円(6.9%) | 28.0億円(4.4%) | ▲26.5% | ▲37.7% |
| 経常利益 | 41.6億円 | 50.0億円 | 31.7億円 | ▲23.8% | ▲36.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 36.1億円 | 37.0億円 | 24.6億円 | ▲31.9% | ▲33.3% |
市場別（地域別）の状況
国内市場は前期比4.6%増の474.4億円となった。集合住宅市場では賃貸マンション向け新築と分譲マンション向けリニューアルの売上が増加し、ケア市場ではリニューアル売上の増加により全体として増加した。戸建住宅は主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要により新築が増加したものの、一部商品の納入遅延によりリニューアルが減少し、全体では前期比1.5%減となった。海外市場は前期比13.5%減の155.3億円となった。主力の北米市場は主要販売代理店における在庫調整の影響により円貨ベースで前期比19.3%減となったが、最終顧客への実需は維持されている。欧州市場は欧州経済の停滞や中国製品との価格競争の激化により円貨ベースで前期比2.3%減となった。
| 市場区分 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 国内市場 | 453.5億円 | 474.4億円 | 4.6%増 |
| うち戸建住宅 | 45.4億円 | 44.7億円 | ▲1.5% |
| うち集合住宅 | 305.2億円 | 312.4億円 | 2.3% |
| うちケア | 76.2億円 | 86.8億円 | 13.9% |
| 海外市場 | 179.5億円 | 155.3億円 | ▲13.5% |
| うち北米(円貨) | 117.7億円 | 95.0億円 | ▲19.3% |
| うち欧州(円貨) | 43.3億円 | 42.3億円 | ▲2.3% |
営業利益の増減要因
営業利益は前期の38.0億円から28.0億円に減少した。北米市場の売り上げが大幅に減少したことに加え、タイバーツの円安によるコストアップの影響、大規模開発案件の同時進行による経費増加が要因となった。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期の連結業績予想は、売上高658.0億円（前期比4.5%増）、営業利益40.0億円（同42.7%増、売上高営業利益率6.1%）、経常利益45.0億円（同41.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益32.0億円（同29.8%増）としている。売上高については、国内はセキュリティニーズを背景にリニューアル売上の拡大を狙い、海外は北米市場の売り上げ回復と需要の多いIPネットワーク対応商品の販売拡大を狙う。利益面では、相対的に利益率の高い海外市場の売り上げ回復によるセールスミックスの改善に加え、国内外の市場動向等を勘案しつつ適宜価格改定を実施するとしている。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2027年3月期計画 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 629.8億円 | 658.0億円 | 4.5% |
| 営業利益(売上高営業利益率) | 28.0億円(4.4%) | 40.0億円(6.1%) | 42.7% |
| 経常利益 | 31.7億円 | 45.0億円 | 41.9% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24.6億円 | 32.0億円 | 29.8% |
株主還元
株主還元については、株主の日頃の支援に応え、より一層の利益還元を図るため、1株当たりの年間配当金額130円を維持する方針を示している。2027年3月期の年間配当は130円（予想）としている。
中期経営計画（第8次中期経営計画）の定量目標
2026年3月期は第8次中期経営計画の最終年度に当たる。定量目標に対する結果は、営業利益が目標56億円に対し結果28億円、連結売上高営業利益率が目標8.8%に対し結果4.5%、連結売上高が目標635億円に対し結果629.8億円、ROEが目標6.4%に対し結果3.5%といずれも未達となった一方、CO2排出量削減量は目標25%に対し結果25%以上となり達成した。
| 項目 | 計画(目標) | 結果(2026年3月期実績) | 達成状況 |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 56億円 | 28億円 | 未達 |
| 連結売上高営業利益率 | 8.8% | 4.5% | 未達 |
| 連結売上高 | 635億円 | 629.8億円 | 未達 |
| ROE | 6.4% | 3.5% | 未達 |
| CO2排出量削減量 | 25% | 25%以上 | 達成 |
なお、次期となる第9次中期経営計画については、中東情勢に伴う石油および石油由来製品の調達の不透明化、半導体メモリ価格の急激な高騰といった外部要因により、部品価格の高騰による収益への影響やタイ・ベトナム工場の操業制約、建築現場の工程遅延による納入時期変更の懸念があることから、現時点で中期の数値目標は妥当性を十分に確保できないと判断し、公表を延期するとしている。合理的な業績予測が可能となった段階で速やかに公表するとしている。
※本記事はアイホンが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
