※本記事はアイコムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
アイコム株式会社は2026年5月22日、2026年3月期(通期)の連結決算を発表した。売上高は369億59百万円(前期比1.4%減)、営業利益は29億13百万円(同21.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億65百万円(同9.7%減)となり、減収減益となった。陸上業務用無線通信機器やアマチュア用無線通信機器が減収となる一方、海上用無線通信機器や付属機器その他は増収した。2027年3月期は売上高375億円・営業利益38億円・当期純利益31.0億円への増収増益を計画し、年間配当は87円(前期比12円増配)を予定している。
連結業績（2026年3月期 実績）
売上総利益は161億96百万円(前期比2.7%減)、販管費は132億83百万円(同2.6%増)となり、営業利益率は7.9%(前期9.9%)に低下した。経常利益は38億12百万円(同2.3%減)。想定為替レートはUS$149.97円(前期152.72円)、EUR173.40円(前期163.94円)で推移した。
| 項目 | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 36,959百万円 | 37,468百万円 | ▲509（▲1.4%） |
| 売上総利益 | 16,196百万円 | 16,649百万円 | ▲453（▲2.7%） |
| 営業利益 | 2,913百万円（営業利益率7.9%） | 3,721百万円（営業利益率9.9%） | ▲808（▲21.7%） |
| 経常利益 | 3,812百万円 | 3,902百万円 | ▲90（▲2.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,665百万円 | 2,951百万円 | ▲286（▲9.7%） |
品目別・所在地別の状況
品目別では、陸上業務用無線通信機器が165億42百万円(前期比4.3%減)、アマチュア用無線通信機器が55億29百万円(同18.0%減)となった一方、海上用無線通信機器は39億93百万円(同9.8%増)、付属機器その他は108億93百万円(同11.2%増)と伸長した。2026年3月期の品目別売上高構成比は、陸上業務45%、付属機器その他20%、アマチュア15%、海上11%、航空6%、ネットワーク2%、海洋航法機器1%。所在地別のセグメント売上高は、日本が211億77百万円(前期比0.2%増、構成比57.3%)と底堅く推移した一方、北米は113億38百万円(同6.6%減)に留まった。欧州(EMEA)は27億88百万円(同6.0%増)、アジア・オセアニア他は16億55百万円(同5.1%増)といずれも増加した。
| セグメント（所在地） | 当期(2026年3月期) | 前期(2025年3月期) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 21,177百万円（構成比57.3%） | 21,125百万円（構成比56.4%） | +0.2% |
| 北米 | 11,338百万円（構成比30.7%） | 12,137百万円（構成比32.4%） | ▲6.6% |
| 欧州（EMEA） | 2,788百万円（構成比7.5%） | 2,630百万円（構成比7.0%） | +6.0% |
| アジア・オセアニア他 | 1,655百万円（構成比4.5%） | 1,575百万円（構成比4.2%） | +5.1% |
| 合計 | 36,959百万円 | 37,468百万円 | ▲1.4% |
通期業績予想
2027年3月期は、陸上業務用無線通信機器における国内需要の獲得や海外でのカスタマイズ需要の取り込みなどにより、売上高は2026年3月期の水準を上回る375億円を計画している。営業利益は米国の関税政策の影響が不透明な中、積極的な設備投資や広告宣伝活動の強化、人件費の増加等を前提に38億円(営業利益率10.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は31.0億円(当期利益率8.3%)を見込む。設備投資12.84億円、減価償却費11.15億円、試験研究費44.47億円を計画している(2026年3月期実績は12.37億円、9.59億円、42.56億円)。想定為替レートはUSD153.00円、EURO180.00円。
| 項目 | 2027年3月期 予想 | 2026年3月期（実績） |
|---|---|---|
| 売上高 | 375億円 | 36,959百万円 |
| 営業利益 | 38億円（営業利益率10.1%） | 2,913百万円（営業利益率7.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 31.0億円（当期利益率8.3%） | 2,665百万円 |
株主還元
2027年3月期の配当は中間25円・期末62円の年間87円(前期比12円増配)を予定し、連結配当性向は40.3%を見込む。基本方針として、1株当たり年間配当額60円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とする方針を継続する。なお、予想以上の利益を実現した場合、別途、さらなる株主への利益還元も適宜検討するとしている。
| 区分 | 中間 | 期末 | 年間 | 連結配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期（実績） | 25円 | 58円 | 83円 | 40.4% |
| 2026年3月期（実績） | 25円 | 50円 | 75円 | 40.4% |
| 2027年3月期（予定） | 25円 | 62円 | 87円 | 40.3% |
中期経営計画2030
2027年3月期を初年度とする4か年の「中期経営計画2030」を策定し、①公共インフラへの参入、②事業提携の加速、③M&Aの推進、④防衛通信市場への参入を重点項目とする「新しい転換期」を掲げる。2030年3月期の数値目標は売上高430億円、営業利益43億円、営業利益率10%。資本効率については、ROE(自己資本当期利益率)5.0%以上、PBR(株価純資産倍率)1.0倍以上を目標とする(2026年3月期実績はROE3.8%、PBR0.61倍)。2026年3月期末の自己資本比率は89.2%と高水準にある。
※本記事はアイコムが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
