スミダコーポレーション

スミダコーポレーション、2025年12月期は営業利益64.8%増の増収増益

決算サマリー 2026.08.20

※本記事はスミダコーポレーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

スミダコーポレーション株式会社は2026年2月9日、2025年12月期第4四半期及び通期の決算説明資料を公表した。通期の売上高は1,471億円（前期比+2.2%）、営業利益は74億円（同+64.8%）となり、増収増益で着地した。税引前当期利益は48億3,000万円（同+272.9%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は36億1,800万円（同+512.4%）と大幅増益となった。昨年末に実施した抜本的なコスト構造改善が寄与し、2025年10月に子会社化したSchmidbauer社の連結影響は売上約12億円増、営業利益約1億円増だった。

連結業績（当期実績）

通期の売上高は1,471億9,400万円（前期の1,439億7,800万円から+2.2%）で、Schmidbauer社の買収による売上増（約12億円）を含む。営業利益は74億3,900万円（前期比+64.8%）に伸長し、欧州における事業構造改革の完了や中国での製造間接費適正化などの損益分岐点引き下げ施策が寄与した。税引前当期利益は48億3,000万円（同+272.9%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は36億1,800万円（同+512.4%）、EPSは109.47円（前期17.96円）となった。第4四半期の売上高は391億円（前期比+13.6%）、営業利益は19億円（同+378.8%）だった。米国の関税政策（トランプ関税）による直接影響は引き続き限定的とする一方、間接影響として最終製品需要の低下は懸念材料としている。

項目	2025年12月期(当期)	2024年12月期(前期)	前期比
売上高	147,194百万円	143,978百万円	+2.2%
営業利益	7,439百万円	4,513百万円	+64.8%
税引前当期利益	4,830百万円	1,295百万円	+272.9%
親会社所有者に帰属する当期利益	3,618百万円	590百万円	+512.4%
EPS	109.47円	17.96円	+509.5%
営業利益率	5.1%	3.1%	+1.9pt

セグメント別（市場別）の状況

当社は車載・インダストリー・家電の3市場区分で売上高を管理している。2025年12月期(実績)の売上高は車載854億1,500万円、インダストリー393億1,200万円、家電224億6,600万円で、合計1,471億9,400万円。2026年12月期(予想)は車載913億円（前期比+6.9%）、インダストリー423億円（同+7.6%）、家電224億円（同-0.3%）で、インダストリー市場・車載市場の回復を見込むとしている。

市場	2025年12月期(実績)	2026年12月期(予想)	前期比
車載	85,415百万円	91,300百万円	+6.9%
インダストリー	39,312百万円	42,300百万円	+7.6%
家電	22,466百万円	22,400百万円	-0.3%
計	147,194百万円	156,000百万円	+6.0%

市場別売上高（2025年12月期実績・2026年12月期予想） — 出典：2025年12月期第4四半期及び通期決算説明資料 P.17

通期業績予想

2026年12月期(FY2026)の連結業績予想は、売上高156,000百万円（前期比+6.0%）、営業利益7,500百万円（同+0.8%）、税引前当期利益4,850百万円（同+0.4%）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,650百万円（同+0.9%）、EPS110.40円（同+0.9%）としている。前提為替レートは米ドル150.00円、ユーロ180.00円、銅価格13,000USD/tonを想定している。

項目	2026年12月期(予想)	2025年12月期(実績)	前期比
売上高	156,000百万円	147,194百万円	+6.0%
営業利益	7,500百万円	7,439百万円	+0.8%
税引前当期利益	4,850百万円	4,830百万円	+0.4%
親会社所有者に帰属する当期利益	3,650百万円	3,618百万円	+0.9%
EPS	110.40円	109.47円	+0.9%

2026年12月期連結業績予想 — 出典：2025年12月期第4四半期及び通期決算説明資料 P.16

株主還元

配当については、連結配当性向30%以上を勘案した配当を実施することを基本方針とし、業績により適切でない場合は株主資本配当率(DOE)3%等も考慮のうえ、剰余金分配可能額の範囲で株主還元の充実を図るとしている。2025年12月期の配当は1株当たり53.0円（第2四半期末26円は実施済み、期末27円は予定であり、2026年2月20日開催の取締役会で正式決定）で、配当性向は48.4%、DOEは2.9%。2026年12月期の配当は1株当たり53.0円（予定）、配当性向48.0%（予定）、DOE2.8%（予定）としている。中期的な資本配分では、営業キャッシュ・フロー490億円を成長投資200億円+α、既存投資130億円、財務改善100億円-α、株主還元60億円に配分する方針で、ネットD/Eレシオ0.6倍を目標に財務改善を進めるとしている。

2026年12月期配当予想 — 出典：2025年12月期第4四半期及び通期決算説明資料 P.20

中期経営計画2026-2028

2026年2月9日、新中期経営計画2026-2028（MTBP2028）を公表した。2035年にありたい姿として「Top Position in Multiple Niches」を掲げ、「高資本効率」「メガトレンド」「新事業」の3本柱でニッチトップ戦略を推進するとしている。2028年12月期の数値目標は、売上高1,650億円（2025年12月期実績1,471億円）、営業利益100億円（同74億円）、EPS174.00円（同109.47円）、ROIC6.7%（同5.4%）としている。