※本記事はディーエムソリューションズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ディーエムソリューションズは2026年3月期、DM発送サービス・フルフィルメントサービスともに事業が拡大し、期初計画を大きく上回る増収増益となった。売上高は25,560百万円(前期比+20.8%)、営業利益は938百万円(同+38.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は640百万円(同+29.1%)と、いずれも過去最高を更新した。1株当たり年間配当金は期初計画の28円から36円へ大幅に増額修正した。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高は通期計画22,830百万円に対し達成率112.0%、営業利益は通期計画800百万円に対し達成率117.4%となり、期初計画を大きく上回った。営業利益率は前期の3.2%から3.7%へ上昇し、経常利益は967百万円(前期比+41.1%)だった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 25,560百万円 | 21,155百万円 | +20.8% |
| 営業利益 | 938百万円 | 678百万円 | +38.3% |
| 経常利益 | 967百万円 | 685百万円 | +41.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 640百万円 | 496百万円 | +29.1% |
セグメント別の状況
ダイレクトメール事業は、大ロット案件の受注に向けた営業体制の強化やフルフィルメントサービスの受託拡大により大幅な増収増益となった。インターネット事業はSEOサービス・比較サイトの収益化に苦戦し減収減益となった。アパレル事業は為替・物流コストの影響下でも在庫マーチャンダイジングの精度向上や別注商品の売上増により、売上高はほぼ前年並みながらセグメント利益は+30.0%増加した。
| セグメント | 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|---|
| ダイレクトメール事業 | 売上高 | 23,164百万円 | 18,610百万円 |
| ダイレクトメール事業 | セグメント利益 | 1,526百万円 | 1,053百万円 |
| インターネット事業 | 売上高 | 1,055百万円 | 1,174百万円 |
| インターネット事業 | セグメント利益 | 145百万円 | 226百万円 |
| アパレル事業 | 売上高 | 1,339百万円 | 1,371百万円 |
| アパレル事業 | セグメント利益 | 68百万円 | 52百万円 |

通期業績予想
2027年3月期は売上高27,500百万円(前期比+7.6%)、営業利益1,100百万円(同+17.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円(同+6.1%)を計画している。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 27,500百万円 | 25,560百万円 | +7.6% |
| 営業利益 | 1,100百万円 | 938百万円 | +17.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 680百万円 | 640百万円 | +6.1% |

株主還元
2026年3月期の配当は中間15円、期末21円の年間36円となり、期初計画の28円から大幅に増額修正した。2027年3月期は年間配当42円(中間21円、期末21円)を計画しており、前期実績から6円の増配となる。また、2026年9月30日を基準日として株主優待品目をQUOカードからデジタルギフトへ変更する。
| 区分 | 中間配当 | 期末配当 | 年間配当 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期(実績) | 15円 | 21円 | 36円 |
| 2027年3月期(予想) | 21円 | 21円 | 42円 |

中期経営計画/トピック
2026年6月に当社最大規模となる八王子第6フルフィルメントセンターを開設し、フルフィルメント拠点全体の延床面積は従来の約1.25倍となる35,861㎡に拡大した。高度外国人材紹介事業を手掛ける株式会社オリジネーターを完全子会社化したほか、東京タワー内でのIPコラボレーションレストラン事業の開始や株式会社クラウドナインとのタワーコラボレーションイベント「CLOUD NINE TOWER」への参画など、アニメ・キャラクターIPビジネス支援へ新規参入し、EC関連事業へのシナジー拡大を進めている。

※本記事はディーエムソリューションズが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。