※本記事はヨンキュウが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
水産・養殖関連商社のヨンキュウは、2026年3月期(連結)の決算短信で、売上高476億76百万円(前期比6.2%増)、営業利益18億69百万円(前期比20.9%増)、経常利益21億94百万円(前期比4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億84百万円(前期比167.4%増)を発表した。鮮魚の販売事業における魚価の高値推移や、餌料・飼料の販売事業における生餌の販売数量増加が増収増益を支えた。
連結業績(2026年3月期 実績)
イラン軍事衝突の勃発により中東地域からの原油供給停滞が懸念される中、各種資材調達の困難や諸物価の上昇が続き、個人消費への圧迫が強まった。養殖業界においても、気候変動による赤潮の発生や海水温の上昇等によるリスク増大、配合飼料など原材料価格の高止まりにより、経営環境は厳しい状況が続いた。こうした中、鮮魚の販売事業は魚価が高値で推移したため増収となり、餌料・飼料の販売事業も生餌の販売数量増加により増収となった。利益面では、養鰻事業が国内需要低迷と安価な輸入活鰻の影響で営業赤字となったものの、中核事業が堅調に推移したことで連結営業利益は増益となった。一方、受取配当金の減少と持分法による投資損益の悪化が経常利益の押し下げ要因となり、経常利益は微増にとどまった。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより前期比167.4%増となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 47,676百万円 | 44,887百万円 | 6.2%増 |
| 営業利益 | 1,869百万円 | 1,546百万円 | 20.9%増 |
| 経常利益 | 2,194百万円 | 2,105百万円 | 4.3%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,784百万円 | 1,415百万円 | 167.4%増 |
事業別の状況
鮮魚の販売事業は魚価の高値推移により増収となった。餌料・飼料の販売事業も生餌の販売数量増加により増収となった。一方、養鰻事業は国内需要の低迷や中国等からの安価な活鰻輸入の影響で販売価格が下落し、営業赤字となった。
財政状態
資産合計は552億91百万円(前連結会計年度末比29億51百万円増加)、純資産合計は407億80百万円(同19億23百万円増加)となった。自己資本比率は73.7%(前連結会計年度末74.2%)となった。現金及び現金同等物は225億17百万円(同50億99百万円増加)となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 55,291百万円 | 52,340百万円 |
| 純資産 | 40,780百万円 | 38,857百万円 |
| 自己資本比率 | 73.7% | 74.2% |
| 1株当たり純資産 | 3,327.30円 | 3,173.58円 |
株主還元
当期の期末配当は、投資有価証券売却益の計上があることから1株当たり25円(うち普通配当17円、特別配当8円)を実施予定としている。次期の年間配当金については、安定配当を基本方針とするが、現時点では配当予想額は未定としている。
| 項目 | 2026年3月期(実績) |
|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 25円 |
| 配当金総額 | 306百万円 |
| 配当性向 | 8.1% |
通期業績予想
中東情勢の緊迫化により各種資材調達の困難や物価上昇、物流コストの高騰が懸念され、個人消費活動も物価上昇により消費意欲が減退すると想定されることから、経営環境が従前の水準に回復する見込みは当面立たない状況が続くと予想している。このため、2027年3月期の連結業績予想については、開示が可能となった時点で速やかに公表するとしている。
本記事はヨンキュウが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はヨンキュウが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
