因幡電機産業

因幡電機産業、2026年3月期は増収増益　5期連続で過去最高益を更新

決算サマリー 2026.08.15

※本記事は因幡電機産業が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

因幡電機産業は2026年3月期、売上高417,023百万円（前期比8.6％増）、営業利益29,711百万円（同16.3％増）、経常利益31,756百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23,420百万円（同24.7％増）の増収増益決算となった。会計基準変更による影響を除くと5期連続で過去最高業績を更新した。2027年3月期は売上高436,000百万円、営業利益32,900百万円を見込み、増収増益基調が続く見通しである。

連結業績（2026年3月期実績）

売上高は前期比8.6％増の417,023百万円となった。売上総利益は11.6％増の72,610百万円で、売上総利益率は0.5ポイント上昇し17.4％となった。人件費やシステム関連費用などの増加があったものの、営業利益は16.3％増の29,711百万円、経常利益は18.9％増の31,756百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制適用の影響もあり24.7％増の23,420百万円となった。

項目	2026年3月期	2025年3月期	増減率
売上高	417,023百万円	384,012百万円	8.6%
売上総利益	72,610百万円	65,086百万円	11.6%
営業利益	29,711百万円	25,556百万円	16.3%
経常利益	31,756百万円	26,698百万円	18.9%
親会社株主に帰属する当期純利益	23,420百万円	18,783百万円	24.7%

セグメント別の状況

セグメントは商社部門の「電設資材事業」「産業機器事業」と、メーカー部門の「自社製品事業」の3区分で構成する。売上構成では商社部門が大きなウエイトを占める一方、利益構成ではメーカー部門の自社製品事業が柱となっている。電設資材事業は大都市圏の再開発や工場、データセンターなど大型物件向けの納入が好調に推移し、売上高は前期比8.2％増の2,932億円となった。産業機器事業は半導体関連の在庫調整の影響縮小や設備投資の持ち直しにより、売上高は前期比13.7％増の433億円となった。自社製品事業はルームエアコンの出荷が好調に推移したことなどから、売上高は前期比7.4％増の803億円となった。

セグメント	指標	2026年3月期	2025年3月期
電設資材事業	売上高	2,932億円	2,710億円
電設資材事業	セグメント利益	185億円	160億円
産業機器事業	売上高	433億円	381億円
産業機器事業	セグメント利益	24億円	18億円
自社製品事業	売上高	803億円	748億円
自社製品事業	セグメント利益	162億円	143億円

セグメント別業績推移 — 出典：因幡電機産業 2026年3月期決算説明資料 P.4

通期業績予想（2027年3月期）

2027年3月期の業績予想は、売上高436,000百万円（前期比4.6％増）、営業利益32,900百万円（同10.7％増）、経常利益34,400百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23,700百万円（同1.2％増）を見込む。セグメント別売上高は電設資材事業303,000百万円、産業機器事業46,000百万円、自社製品事業87,000百万円を予想している。なお2027年3月期より、自社製品事業に属し従来非連結としていた海外子会社を連結範囲に含めている。中東情勢の影響については、現時点で影響額の合理的な定量化が困難であることから、本業績予想には原則として織り込んでいない。

項目	2027年3月期予想	2026年3月期実績	増減率
売上高	436,000百万円	417,023百万円	4.6%
営業利益	32,900百万円	29,711百万円	10.7%
経常利益	34,400百万円	31,756百万円	8.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	23,700百万円	23,420百万円	1.2%
電設資材事業売上高	303,000百万円	293,289百万円	3.3%
産業機器事業売上高	46,000百万円	43,365百万円	6.1%
自社製品事業売上高	87,000百万円	80,368百万円	8.3%

2027年3月期業績予想 — 出典：因幡電機産業 2026年3月期決算説明資料 P.15

中期経営計画

中期経営計画では、経営環境の変化や計画の達成度に応じて毎年度、向こう3カ年の数値目標をローリングして見直している。最終年度である2029年3月期の目標値は、売上高4,700億円、営業利益352億円としている。目標達成に向け、「自社製品の開発・拡充」「省エネ・省力化ソリューションの推進」「首都圏市場におけるシェア拡大」「グローバル展開の加速」「事業領域の拡大」「サステナビリティ経営の推進」の6つの重点施策を掲げている。

株主還元

株主還元は経営の最重要課題の一つと位置付け、配当と自己株式取得を合わせた中期的な総還元性向を60％程度とする基本方針を設定している。2026年3月期は期末配当35円に特別配当15円を加え、年間配当金は1株当たり85円（株式分割後換算）、配当総額は9,569百万円となり、2021年度以降5期連続の増配となった。これに加え総額3,662百万円の自己株式取得を実施し、総還元性向は61.9％となった。また2025年12月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施した。2027年3月期は中間配当40円、期末配当45円の年間85円の配当を予定している。2027年3月期から2029年3月期のキャッシュ・アロケーションでは、3期累計で株主還元・事業投資合わせて最大350億円程度の投資枠を設定し、株主還元は総還元性向60％程度を継続する方針である。

項目	2026年3月期(実績)	2027年3月期(予想)
年間配当金（1株当たり）	85円（期末35円+特別配当15円）	85円（中間40円+期末45円）
配当総額	9,569百万円	－
自己株式取得額	3,662百万円	－
総還元性向	61.9%	－
株主還元方針	－	中期的な総還元性向60％程度