※本記事は藤井産業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
藤井産業の2026年3月期は、マテリアルイノベーションズカンパニー・インフラソリューションズカンパニーの増収により売上高は前期比10.2%増の105,856百万円となった。営業利益は6,199百万円(同15.7%増)、経常利益は6,820百万円(同13.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,854百万円(同17.7%増)と、増収増益で着地した。2027年3月期は売上高107,000百万円(同1.1%増)を見込む一方、利益面は前期実績を下回る計画としている。
連結業績(2026年3月期 実績)
売上高は105,856百万円(前期比10.2%増)となった。マテリアルイノベーションズカンパニーの電設資材・建設資材・情報ソリューション事業や、インフラソリューションズカンパニーの産業システム・総合建築・環境エネルギー事業が伸長した一方、コマツ栃木は新車本体販売の低調により減収となった。営業利益は6,199百万円(同15.7%増)、経常利益は6,820百万円(同13.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,854百万円(同17.7%増)となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 105,856百万円 | 96,100百万円 | 10.2%増 |
| 営業利益 | 6,199百万円 | 5,360百万円 | 15.7%増 |
| 経常利益 | 6,820百万円 | 6,028百万円 | 13.1%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,854百万円 | 4,123百万円 | 17.7%増 |
セグメント別の状況
セグメント別では、マテリアルイノベーションズカンパニーは電設資材事業・建設資材事業・情報ソリューション事業が前期を上回り増収となった一方、コンクリート圧送は減収となった。インフラソリューションズカンパニーは産業システム事業・総合建築事業・環境エネルギー事業が伸長し増収となったが、設備プラント事業は前期の大型案件の反動で減収となった。コマツ栃木は部品販売の伸長により整備関連は堅調だったものの、新車本体販売・中古車販売の低調により減収となった。その他区分も再生可能エネルギー発電・路面切削工事・計測機器等の販売がいずれも減収となった。
財政状態
総資産は前期末に比べ3,245百万円増加し69,949百万円となった。純資産は4,262百万円増加し44,341百万円となり、自己資本比率は59.6%(前期56.5%)となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 69,949百万円 | 66,704百万円 |
| 純資産 | 44,341百万円 | 40,078百万円 |
| 自己資本比率 | 59.6% | 56.5% |
| 1株当たり純資産 | 4,926.6円 | 4,452.8円 |
株主還元
2026年3月期の年間配当金は1株当たり160円(前期130円)、配当性向27.9%とした。2027年3月期の配当予想も1株当たり160円、予想配当性向35.6%としている。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 160円 | 160円 |
| 配当性向 | 27.9% | 35.6% |
通期業績予想
2027年3月期は売上高107,000百万円(前期比1.1%増)を見込む一方、営業利益5,300百万円(同14.5%減)、経常利益5,900百万円(同13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円(同21.7%減)と、増収減益の計画としている。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 107,000百万円 | 1.1%増 |
| 営業利益 | 5,300百万円 | 14.5%減 |
| 経常利益 | 5,900百万円 | 13.5%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,800百万円 | 21.7%減 |
経営体制の変更
藤井産業は第72期定時株主総会での承認を条件に、2026年10月1日付で持株会社体制へ移行する予定としている。持株会社がグループ全体戦略・資本政策・グループガバナンスを担い、各事業会社が競争力強化に専念する体制とする方針である。
本記事は藤井産業が公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は藤井産業が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。