※本記事は北恵が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
北恵は2025年11月期(通期)の業績を発表した。売上高は58,977百万円(前期比3.8%減)、営業利益は713百万円(同22.4%減)、経常利益は906百万円(同17.4%減)、当期純利益は551百万円(同23.3%減)となり、減収減益となった。新設住宅着工戸数の減少傾向を背景に売上高が減少したことに加え、コスト増が利益を圧迫した。2026年11月期は売上高59,300百万円、営業利益720百万円などの増収増益を計画している。

業績(2025年11月期 実績)
売上高は新設着工戸数の減少傾向に伴い減収となったが、減少率は抑えることができた。営業利益は売上高の減少に加え、コスト増により減益となった。経常利益は営業利益の減少により、当期純利益は営業利益・経常利益の減少により、それぞれ減益となった。
| 項目 | 2025年11月期 | 2024年11月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 58,977百万円 | 61,286百万円 | △3.8% |
| 営業利益 | 713百万円 | 920百万円 | △22.4% |
| 経常利益 | 906百万円 | 1,096百万円 | △17.4% |
| 当期純利益 | 551百万円 | 718百万円 | △23.3% |

品目別売上高の状況
重点商品である施工付販売は26,532百万円(前期比0.1%減)、住宅設備機器は14,081百万円(前期比0.1%増)となった。うち太陽光発電システム・蓄電池関連の売上高は、環境配慮型商品として拡販に注力した結果、前期比136.6%と好調を維持した。オリジナル商品は2,259百万円となった。
| 品目 | 2024年11月期 | 2025年11月期 | 2026年11月期計画 |
|---|---|---|---|
| 施工付販売 | 26,559百万円 | 26,532百万円 | 26,700百万円 |
| 住宅設備機器 | 14,064百万円 | 14,081百万円 | 14,100百万円 |
| オリジナル商品 | 3,130百万円 | 2,259百万円 | 2,350百万円 |
通期業績予想(2026年11月期計画)
2026年11月期は、売上高59,300百万円(前期比0.5%増)、営業利益720百万円(同0.9%増)、経常利益910百万円(同0.4%増)、当期純利益560百万円(同1.6%増)を計画している。
| 項目 | 2026年11月期計画 | 2025年11月期実績 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 59,300百万円 | 58,977百万円 | +0.5% |
| 営業利益 | 720百万円 | 713百万円 | +0.9% |
| 経常利益 | 910百万円 | 906百万円 | +0.4% |
| 当期純利益 | 560百万円 | 551百万円 | +1.6% |

株主還元
配当については、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、安定した配当を継続しつつ、経営環境及び財務状況等を勘案の上、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。配当額は、当面の間、1株当たり年間20円を下限とした上で、配当性向35%を目途とする。2025年11月期の1株当たり配当額は28.00円(配当性向47.2%)、2026年11月期は28.00円(同46.4%)を予想している。株主優待として、毎年11月20日時点で1単元(100株)以上保有する株主を対象に、保有株式数に応じたQUOカードやカタログギフト等を贈呈している。
| 項目 | 2024年11月期 | 2025年11月期(実績) | 2026年11月期(予想) |
|---|---|---|---|
| 1株当たり当期純利益 | 77.47円 | 59.38円 | 60.33円 |
| 1株当たり配当額 | 28.00円 | 28.00円 | 28.00円 |
| 配当性向 | 36.1% | 47.2% | 46.4% |

当社の戦略/トピック
北恵は、施工付販売の実績を活かし、商業施設等の非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場においても販路拡大と新たな取引先の開拓を推進している。また、太陽光発電システムや蓄電池等の環境配慮型商品の開発・拡販に注力するほか、商品提案力の強化や施工管理者の育成・採用強化を通じた営業力の強化にも取り組んでいる。
※本記事は北恵が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。