※本記事はオオバが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
オオバの2026年5月期（第92期、2025年6月-2026年5月）連結業績は、売上高17,011百万円（前期比-6.0%）の減収となったものの、営業利益1,965百万円（同+1.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,468百万円（同+10.1%）となり、営業利益は15期連続の増益を達成した。売上高の減少は、前期に土地区画整理事業で計上した一過性の業務代行収入1,240百万円の反動によるもの。売上高営業利益率は10.7%から11.6%へ0.9pt改善した。1株当たり当期純利益（EPS）は83.68円から92.41円（+8.73円）に増加し、年間配当は44円に増配した。
連結業績（2026年5月期 実績）
受注高は17,136百万円（前期比-1.2%）、売上総利益は5,821百万円（同+1.4%）、経常利益は2,141百万円（同+7.2%）、税引前利益は2,140百万円（同+7.2%）だった。特別損益は前期の-2百万円から-1百万円となった。
| 項目 | 2025年5月期実績 | 2026年5月期実績 | 前期比増減率 |
|---|---|---|---|
| 受注高 | 17,345 | 17,136 | -1.2% |
| 売上高 | 18,096 | 17,011 | -6.0% |
| 売上総利益 | 5,741 | 5,821 | +1.4% |
| 販売費及び一般管理費 | 3,804 | 3,856 | +1.3% |
| 営業利益 | 1,936 | 1,965 | +1.5% |
| 経常利益 | 1,998 | 2,141 | +7.2% |
| 特別損益 | -2 | -1 | ― |
| 税引前利益 | 1,996 | 2,140 | +7.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,334 | 1,468 | +10.1% |
| 売上高営業利益率 | 10.7% | 11.6% | +0.9pt |
業務区分別の状況
業務区分別では、建設コンサルタント業務の売上高が16,081百万円（前期16,126百万円）、売上総利益は5,526百万円（前期5,346百万円）で、売上総利益率は33.2%から34.4%へ1.2pt改善した。事業ソリューション業務は売上高929百万円（前期1,969百万円）、売上総利益294百万円（前期395百万円）だった。資料は、前期の事業ソリューション業務には土地区画整理事業における一過性の業務代行収入（1,240百万円、利益率は低い）と、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等が含まれていたと説明している。合計の売上総利益率は31.7%から34.2%へ2.5pt改善し、資料は改善要因として、技術者単価の上昇、利益率の高い案件構成比の上昇、契約内容の見直し（長期案件においても毎期単価の見直しを行える形態に順次変更）、利益率の低い業務代行収入がなかったこと、を挙げている。
| 業務区分 | 指標 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|---|---|---|
| 建設コンサルタント業務 | 売上高 | 16,126 | 16,081 |
| 建設コンサルタント業務 | 売上総利益 | 5,346 | 5,526 |
| 建設コンサルタント業務 | 売上総利益率 | 33.2% | 34.4% |
| 事業ソリューション業務 | 売上高 | 1,969 | 929 |
| 事業ソリューション業務 | 売上総利益 | 395 | 294 |
| 事業ソリューション業務 | 売上総利益率 | 20.1% | 31.7% |
| 合計 | 売上高 | 18,096 | 17,011 |
| 合計 | 売上総利益 | 5,741 | 5,821 |
| 合計 | 売上総利益率 | 31.7% | 34.2% |
受注高・手持受注高の状況
業務区分別の受注高は、地理空間情報業務3,697百万円（構成比21.6%、前期比+5.2%）、環境業務739百万円（同4.3%、+0.6%）、まちづくり業務7,194百万円（同41.9%、-8.8%）、設計業務3,779百万円（同22.1%、-15.2%）、事業ソリューション業務1,725百万円（同10.1%、+131.6%）で、合計は17,136百万円（前期比-1.2%）だった。受注先別では官公庁が7,966百万円（前期8,671百万円）、民間が7,881百万円（前期7,282百万円）、連結子会社が1,287百万円（前期1,392百万円）だった。手持受注高は9,584百万円（前期9,458百万円）で、資料は民間好調により受注高・手持受注高ともに堅調に推移したとしている。
| 業務区分 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | 構成比 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 地理空間情報業務 | 3,516 | 3,697 | 21.6% | +5.2% |
| 環境業務 | 735 | 739 | 4.3% | +0.6% |
| まちづくり業務 | 7,890 | 7,194 | 41.9% | -8.8% |
| 設計業務 | 4,457 | 3,779 | 22.1% | -15.2% |
| 事業ソリューション業務 | 745 | 1,725 | 10.1% | +131.6% |
| 合計 | 17,345 | 17,136 | 100% | -1.2% |
財務状態・キャッシュ・フロー
2026年5月末の資産合計は20,717百万円（前期末比+2,816百万円、+15.7%）、純資産合計は14,745百万円（同+1,577百万円、+12.0%）となった。現金及び預金は売上債権の回収等により1,688百万円から2,812百万円（+1,123百万円、+66.5%）に増加した。有利子負債は前期末に引き続きゼロだった。自己資本比率は71.0%から68.9%となった。1株当たり純資産（BPS）は800.33円から902.14円（+101.81円）に増加した。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが前期の-510百万円から2,065百万円のプラスに転じた。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の強化に伴う配当金支払の増加と自己株式の追加取得により-855百万円（前期-797百万円）となった。現金及び現金同等物の期末残高は1,688百万円から2,812百万円に増加した。
通期業績予想（2027年5月期）
2027年5月期の計画は、売上高17,500百万円（前期比+2.9%）、営業利益2,050百万円（同+4.3%）、経常利益2,100百万円（同-1.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円（同-1.3%）としている。経常利益には、営業外収益として一過性の有価証券売却益117百万円が含まれるとの注記がある。官公庁分野は防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化、防衛土木への対応などの公共投資が引き続き堅調に推移し、受注環境は概ね前期同等を見込むとしている。民間分野は生産拠点の国内回帰や海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務などの需要増加により、引き続き好調な受注環境を見込むとしている。
株主還元
株主還元方針は、中期経営計画で定めた総還元性向60%程度、配当性向50%程度を目処としている。2026年5月期の年間配当は44円（配当性向47.6%）、自己株式172百万円を取得し、総還元性向は59.2%となった。2026年6月以降も自己株式の取得を継続しているとしている。2027年5月期の年間配当予想は44円（前期同額）としている。株主優待制度として、保有株数・保有年数に応じたクオカードの贈呈（2025年5月期末基準日より拡充）と、2,500株以上保有株主へのショコラボのチョコレート菓子の贈呈（2023年11月中間期末基準日より実施）を行っている。
| 区分 | 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 | 2027年5月期(予想) |
|---|---|---|---|---|
| 1株当たり配当(円) | 37 | 42 | 44 | 44 |
| 配当性向(%) | 44.2 | 50.2 | 47.6 | 48.0 |
| 自己株式取得(百万円) | 116 | 173 | 172 | ― |
| 総還元性向(%) | 52.9 | 63.0 | 59.2 | ― |
中期経営計画・トピック
現中期経営計画（2024年5月期-2028年5月期の5ヵ年）の定量目標は、2028年5月期に連結売上高200億円、連結営業利益24億円、連結営業利益率12%、ROE12%、ROIC12%としている。2026年5月期実績は、営業利益率11.6%、ROE10.9%、ROIC9.9%だった。株主還元の目標は総還元性向60%程度、配当性向50%程度としている。連結社員数は2028年5月期に650名（2026年5月期実績535名）、連結有資格者数は650名（同510名）を目標としている。資料は、中期経営計画の進捗状況について「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」に記載のとおりとしている。M&Aについては、オオバ調査測量株式会社を2023年5月に子会社化したほか、2024年8月9日にパシフィックコンサルタンツ株式会社との業務提携を決定している。
※本記事はオオバが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
