※本記事は東海リースが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
東海リースが公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は18,856百万円（前期比2.5%増）となった一方、営業利益は1,202百万円（同20.4%減）、経常利益は1,074百万円（同29.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（同32.4%減）と減益になった。短信では、人件費を含む売上原価率の上昇などにより営業利益が、支払利息の増加により経常利益がそれぞれ減少したと説明している。また同社は、施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について公表している。2027年3月期は売上高20,690百万円（前期比9.7%増）、営業利益1,570百万円（同30.6%増）を見込む。
施工管理技士の実務要件の不備について
同社は2025年10月9日付で「施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について」を公表している。短信によれば、社内調査の結果、一部の社員が受検の実務要件を充足していない状態で技術検定試験を受検して施工管理技士の資格を取得していたこと、また実務要件の不備があった社員が工事現場の監理技術者として配置されていた工事現場1件について国土交通省に報告したことを公表した。同社は公表日以前に再発防止策を講じているが、その後の国土交通省からの質疑などへの対応を継続しており、新たに報告すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。
連結業績（2026年3月期 実績）
同社グループは、リース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行った。売上高は官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達もあったが、18,856百万円と前期の18,397百万円を上回った。営業利益は1,202百万円（前期1,511百万円）、経常利益は1,074百万円（前期1,525百万円）となった。特別利益には連結子会社である日本キャビネット株式会社が前連結会計年度に取得した枚方配送センター兼本社用地に伴う固定資産受贈益など、特別損失には固定資産除却損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は723百万円（前期1,069百万円）、1株当たり当期純利益は208.88円（前期309.40円）となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 18,856百万円 | 18,397百万円 | 2.5%増 |
| 営業利益 | 1,202百万円 | 1,511百万円 | 20.4%減 |
| 経常利益 | 1,074百万円 | 1,525百万円 | 29.6%減 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 723百万円 | 1,069百万円 | 32.4%減 |
| 1株当たり当期純利益 | 208.88円 | 309.40円 | － |
連結財政状態
総資産は39,413百万円と前期末の36,659百万円から2,754百万円増加した。短信では、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、リース用資産（純額）の増加を主な要因としている。負債は借入金（短期借入金、長期借入金）の増加を主因に増加し、純資産は17,668百万円（前期末17,079百万円）となった。自己資本比率は44.4%（同46.1%）である。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが695百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが主にリース用資産の取得により△2,164百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが2,543百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は3,052百万円となった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 39,413百万円 | 36,659百万円 |
| 純資産 | 17,668百万円 | 17,079百万円 |
| 自己資本比率 | 44.4% | 46.1% |
| 1株当たり純資産 | 5,052.83円 | 4,891.73円 |
株主還元
2026年3月期の1株当たり年間配当金は120円00銭（中間60円00銭、期末60円00銭）で、配当金総額は415百万円、連結配当性向は57.4%となった。2027年3月期も1株当たり年間配当金120円00銭（中間60円00銭、期末60円00銭）を予想しており、連結配当性向は47.2%となる見込みである。
| 項目 | 2026年3月期（実績） | 2027年3月期（予想） |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 120円00銭 | 120円00銭 |
| うち中間配当金 | 60円00銭 | 60円00銭 |
| うち期末配当金 | 60円00銭 | 60円00銭 |
| 配当性向（連結） | 57.4% | 47.2% |
2027年3月期の連結業績予想
短信は、仮設建物需要は堅調に推移するものと予想され、官公庁需要案件については一定の受注額をすでに確保しており、売上高の増加を見込むとしている。一方で、中東情勢に伴う石油価格の高騰や関連資材の調達困難が予想されるとし、リユース商品を最大限に生かして安定した商品提供ができる体制を整備するとしている。2027年3月期の連結業績予想は、売上高20,690百万円（前期比9.7%増）、営業利益1,570百万円（同30.6%増）、経常利益1,280百万円（同19.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益880百万円（同21.7%増）である。
| 項目 | 2027年3月期（予想） | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 20,690百万円 | 9.7%増 |
| 営業利益 | 1,570百万円 | 30.6%増 |
| 経常利益 | 1,280百万円 | 19.2%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 880百万円 | 21.7%増 |
| 1株当たり当期純利益 | 254.16円 | － |
なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしとされている。
本記事は東海リースが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事は東海リースが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
