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KYCOMホールディングス、2026年3月期は増収増益

決算サマリー 2026.09.07
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※本記事はKYCOMホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

KYCOMホールディングスが発表した2026年3月期の連結決算短信によれば、売上高は7,224百万円(前期比6.7%増)、営業利益は598百万円(同1.3%増)、経常利益は673百万円(同5.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円(同13.7%増)となり、増収増益の決算となった。主力の情報処理事業が増収を確保したほか、太陽光発電所の雪害に伴う受取保険金の計上などもあり、増益となった。2027年3月期は増収増益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を予想している。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した。当社グループは、IT関連分野のソフトウエア開発及び関連業務でグループ会社間の連携を強化し、コンピュータ関連サービス分野でも教育機会の拡充やサービスの質向上に取り組んだ。この結果、増収増益となった。なお、太陽光発電所の雪害に対する受取保険金66百万円を特別利益に計上している。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高7,224百万円6,770百万円6.7%
営業利益598百万円590百万円1.3%
経常利益673百万円639百万円5.4%
親会社株主に帰属する当期純利益532百万円468百万円13.7%

財政状態

2026年3月期末の総資産は8,872百万円となり、前期末に比べ909百万円増加した。純資産は前期末の4,489百万円から5,316百万円となった。自己資本比率は59.9%である。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産8,872百万円7,963百万円
純資産5,316百万円4,489百万円
自己資本比率59.9%56.4%
1株当たり純資産1,046.58円883.76円

セグメント別の状況

情報処理事業は、DX・AI関連需要やERP構築事業、ローコード・ノーコード開発需要の拡大により増収となった一方、オフィススペースの拡張や技術教育・処遇改善に伴う人件費増加により減益となった。不動産事業は、太陽光発電所における前々期の盗難被害からの復旧もあり増収増益となった。レンタカー事業は、北陸新幹線延伸による客足の伸びが一服したことに加えカーシェアリングとの競合もあり、営業損失を計上した。無線ソリューション事業は、業務効率化に努めた結果、黒字転換した。

株主還元

配当については、2026年3月期の年間配当金は1株当たり10円(配当性向9.5%)となった。2027年3月期についても年間配当金1株当たり10円(予想配当性向11.3%)を予定している。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)
1株当たり年間配当金10円10円
配当性向9.5%11.3%

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期の連結業績予想は、売上高7,590百万円(前期比5.1%増)、営業利益630百万円(同5.3%増)、経常利益700百万円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(同15.5%減)としている。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高7,590百万円5.1%
営業利益630百万円5.3%
経常利益700百万円3.9%
親会社株主に帰属する当期純利益450百万円△15.5%

本記事はKYCOMホールディングスが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事はKYCOMホールディングスが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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