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東京都競馬、2025年12月期は増収増益 新潟場外発売所閉鎖に伴い減損損失計上

決算サマリー 2026.08.31
東京都競馬、2025年12月期は増収増益 新潟場外発売所閉鎖に伴い減損損失計上

※本記事は東京都競馬が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

東京都競馬(TOKYOTOKEIBA)の2025年12月期は、売上高41,758百万円(前期比3.3%増)、営業利益15,414百万円(同10.7%増)、経常利益15,448百万円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,461百万円(同7.8%増)となった。資料は、2024年度・2025年度が2期連続での増収・増益であったと述べている。新潟場外発売所閉鎖に伴う減損損失等を特別損失として計上したものの、当期純利益は増益を確保した。

目次

連結業績(2025年12月期 実績)

売上高の増収要因は、SPAT4(地方競馬インターネット投票システム)関連収入、倉庫賃貸収入の増加。営業利益は、前年に発生した習志野茜浜2号倉庫に係る不動産取得税の剥落やその他費用の減少等により売上原価が前年並みに推移したことで増益となった。会社の収益構造について、公営競技セグメントの売上高は馬券発売そのものではなく、大井競馬場やSPAT4システム等の資産を主催者(特別区競馬組合等)に賃貸し、発売された馬券売上の一部を賃料として受領する形で計上されると資料は説明している。

項目2024年12月期2025年12月期増減額増減率
売上高40,44341,7581,3143.3%
売上原価24,35524,081-274-1.1%
売上総利益16,08817,6771,5899.9%
販売費及び一般管理費2,1612,2621014.7%
営業利益13,92615,4141,48710.7%
経常利益13,91215,4481,53511.0%
親会社株主に帰属する当期純利益9,70610,4617557.8%
連結損益計算書(前期比較)
出典:東京都競馬 2025年12月期 決算説明資料 P.4

セグメント別業績(2025年12月期 実績)

セグメントは公営競技、遊園地、倉庫賃貸、サービスの4区分(注:各セグメントの売上高・利益はセグメント間内部取引消去前)。公営競技は売上高29,694百万円(前期比3.6%増)、セグメント利益12,180百万円(同9.4%増)。内訳(構成比)では、SPAT4等の賃料収入が25,240百万円(構成比85%)と中心を占める。倉庫賃貸は前年4月に稼働を開始した習志野茜浜2号倉庫の通期稼働に加え、マルチテナント倉庫の稼働率向上、一部既存倉庫の賃料改定により増収となり、売上高6,094百万円(前期比4.7%増)、セグメント利益3,998百万円(同15.0%増)。遊園地は各エリアの入場者数が減少したものの価格改定等が客単価向上に寄与し売上高は微減にとどまった一方、人件費や減価償却費の増加等により減益となった(売上高3,783百万円、前期比1.1%減、セグメント利益475百万円、同11.1%減)。サービスは前年4月に稼働を開始したウィラ大井2号館の通期稼働により増収・増益(売上高2,372百万円、前期比3.9%増、セグメント利益343百万円、同57.9%増)。

セグメント指標2024年12月期2025年12月期増減額増減率
公営競技売上高28,66929,6941,0253.6%
公営競技セグメント利益11,13712,1801,0429.4%
遊園地売上高3,8273,783-43-1.1%
遊園地セグメント利益534475-59-11.1%
倉庫賃貸売上高5,8196,0942744.7%
倉庫賃貸セグメント利益3,4763,99852115.0%
サービス売上高2,2832,372883.9%
サービスセグメント利益21734312657.9%
全社・消去売上高-155-185-29
全社・消去セグメント利益-1,440-1,583-143
合計売上高40,44341,7581,3143.3%
合計セグメント利益13,92615,4141,48710.7%
セグメント別業績(前期比較)
出典:東京都競馬 2025年12月期 決算説明資料 P.11

資産・設備投資の状況

資産合計は122,405百万円から125,785百万円へ3,379百万円増加。有形固定資産は新規取得6,551百万円、減価償却費-4,429百万円、減損損失-467百万円等により1,471百万円の増加。無形固定資産は新規取得656百万円、減価償却費-2,055百万円等により1,399百万円の減少となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益10,461百万円の計上に対し、自己株式の取得-3,858百万円、配当金の支払い-3,149百万円等があり、3,760百万円の増加となった。設備投資額は前期10,744百万円から当期7,207百万円へ、減価償却費は前期6,345百万円から当期6,484百万円となった。特別区競馬組合が主催する大井競馬に関連するオフト新潟は2026年3月閉鎖予定、オープス中郷は2027年3月閉鎖予定であることが会社概要資料に記載されている。

通期業績予想(2026年12月期)

2026年12月期の連結業績予想は、売上高42,597百万円(前期比2.0%増)、営業利益15,827百万円(同2.7%増)、経常利益15,860百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,792百万円(同3.2%増)としている。増収要因として公営競技セグメントではSPAT4の売上増加による賃料収入の増加、遊園地セグメントでは来場者数の増加ならびに客単価向上施策等、倉庫賃貸セグメントでは勝島第2地区の稼働増加や賃料改定の通期寄与を挙げる一方、費用面では公営競技セグメントのSPAT4関連費用・馬場砂入替関連費用の増加を挙げている。大井競馬場 馬場砂入替をはじめとする前期未執行の修繕等が発生する影響もあり、営業利益は前期比2.7%増となる見通しとしている。

項目2025年12月期 実績2026年12月期 予想増減額増減率
売上高41,75842,5978392.0%
公営競技セグメント29,69430,4357412.5%
遊園地セグメント3,7833,8951123.0%
倉庫賃貸セグメント6,0946,167731.2%
サービスセグメント2,3722,403311.3%
全社・消去-185-305-120
営業利益15,41415,8274132.7%
経常利益15,44815,8604122.7%
親会社株主に帰属する当期純利益10,46110,7923303.2%
2026年12月期 連結業績予想
出典:東京都競馬 2025年12月期 決算説明資料 P.21

株主還元

1株当たり配当金は中間45.00円、期末73.00円(予定)。2024年12月期は中間40.00円、期末73.00円であった。配当性向は2025年12月期30.1%(2024年12月期31.4%、記念配当を含めて算出)。資料は普通配当について「60年以上、非減配を継続」「7年連続で増配中」「2年連続で総還元性向60%以上」としている。自己株式取得額は2024年12月期2,999百万円、2025年12月期3,848百万円。株主還元総額は2024年12月期6,024百万円(総還元性向62.1%)、2025年12月期6,950百万円(総還元性向66.4%)。

項目2024年12月期2025年12月期
中間配当(円)40.0045.00
期末配当(円)73.0073.00(予定)
配当性向31.4%30.1%
自己株式取得額(百万円)2,9993,848
株主還元総額(百万円)6,0246,950
総還元性向62.1%66.4%
配当金の推移・自己株式取得・株主還元総額
出典:東京都競馬 2025年12月期 決算説明資料 P.27

中期経営計画2030

当社は2025年12月19日、2026年12月期から2030年12月期までの5年間を計画期間とする「未来の空間創造プロジェクト the 1st Furlong-東京都競馬株式会社 中期経営計画2030-」を公表した。本計画期間の目標として、売上高は年平均約3%程度、営業利益は年平均約5%程度での成長を掲げ、2030年の目標値として売上高480億円以上、営業利益190億円以上を掲げている。財務規律としてネットD/Eレシオ0.5倍以内、信用格付けA格維持、効率性としてROE10.0%以上維持(5年平均)、ROIC9.0%以上維持(5年平均)、株主還元として配当性向35%(基準)、1株当たり配当金137円(目安)を掲げている。5年合計の投資額は約750億円としている。

※本記事は東京都競馬が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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