※本記事はビジネスコーチが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ビジネスコーチは2025年9月期（2024年10月-2025年9月）の連結業績で増収増益となった。売上高は2,003百万円（前期比125.2%）、営業利益は163百万円（同205.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円（同227.7%）。主力の人材開発事業は分社化の効果が顕在化し過去最高の売上高を更新し、DX事業（KDテクノロジーズ）は前期の赤字から黒字に転換した。
通期業績予想は2025年5月と10月に上方修正を重ね、期初計画に対する達成率は売上高100.2%、営業利益102.4%、経常利益105.0%、親会社株主に帰属する当期純利益102.7%となり、すべての項目で計画を達成した。
連結業績（2025年9月期 実績）
| 項目 | 2025年9月期 | 2024年9月期 | 前期差 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,003百万円 | 1,601百万円 | +402百万円 | 125.2% |
| 売上総利益 | 1,248百万円 | 973百万円 | +275百万円 | 128.3% |
| EBITDA | 238百万円 | 164百万円 | +73百万円 | 145.1% |
| 営業利益 | 163百万円 | 79百万円 | +83百万円 | 205.1% |
| 経常利益 | 178百万円 | 79百万円 | +99百万円 | 225.8% |
| 税金等調整前当期純利益 | 210百万円 | 79百万円 | +131百万円 | 266.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 123百万円 | 54百万円 | +69百万円 | 227.7% |
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（資料記載の定義）。なお、2025年9月期第4四半期において、コスト削減コンサルティングを手掛ける子会社KDテクノロジーズの全株式（譲渡金額259百万円）を経営陣に譲渡し、関係会社株式売却益32百万円を特別利益として計上した。
セグメント別の状況
人材開発事業は業務提携先との協業強化や積極的な人材採用・マーケティング投資により、期初計画を上回る成長となった。DX事業（KDテクノロジーズ）は成果報酬型の大型案件の成果が確定したことで黒字転換し、計画を大きく上回った。なお、KDテクノロジーズは期末に全株式が譲渡されたため、2026年9月期より人材開発事業のみの単独セグメントとなる。取引先企業数は既存顧客の単価向上に注力した結果312社（前期比98.4%）とやや減少した一方、1社あたり平均売上高は5,018千円（前期比126.6%）に伸びた。
| セグメント | 指標 | 2025年9月期（実績） | 2025年9月期（計画） | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| 人材開発事業 | 売上高 | 1,593百万円 | 1,523百万円 | 104.6% |
| 人材開発事業 | 営業利益 | 129百万円 | 110百万円 | 117.6% |
| DX事業（KDテクノロジーズ） | 売上高 | 422百万円 | 384百万円 | 110.1% |
| DX事業（KDテクノロジーズ） | 営業利益 | 34百万円 | 10百万円 | 344.9% |
2026年9月期通期業績予想
| 項目 | 2026年9月期（計画） | 2025年9月期（実績） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,100百万円 | 2,003百万円 | 4.8% |
| 営業利益 | 300百万円 | 163百万円 | 83.1% |
| 経常利益 | 300百万円 | 178百万円 | 68.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 200百万円 | 123百万円 | 62.2% |
2026年9月期はDX事業の撤退により全社売上高の増加率は4.8%にとどまるが、人材開発事業単体で比較すると2026年9月期計画は2,100百万円で2025年9月期実績1,593百万円に対し31.8%増、人材開発事業の営業利益も300百万円で2025年9月期実績129百万円に対し131.9%増を見込んでいる。同予想には日本経済新聞社との資本業務提携の影響は織り込まれていない。
中期利益計画
中期利益計画では、KDテクノロジーズの全株式譲渡に伴うDX事業撤退により売上高計画を修正した。修正後の売上高計画は2026年9月期2,100百万円、2027年9月期2,800百万円、2028年9月期3,750百万円、2029年9月期5,000百万円。営業利益計画は変更なしとし、2026年9月期300百万円、2027年9月期500百万円、2028年9月期700百万円、2029年9月期1,000百万円としている。2029年9月期の売上高5,000百万円の目標は中期成長戦略に基づき堅持するとしている。同計画にも日本経済新聞社との資本業務提携の影響は織り込まれていない。
株主還元
2025年9月期は期初計画通り1株当たり50円の配当を実施した（連結配当性向45.8%）。2026年9月期以降は連結配当性向30%を目安、または1株当たり50円のいずれか高い方を還元する方針。
| 期 | 配当金額（円） | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2019年9月期 | 10円 | 28.3% |
| 2020年9月期 | 4円 | 25.0% |
| 2021年9月期 | 50円 | 30.9% |
| 2022年9月期 | 50円 | 28.1% |
| 2023年9月期 | 50円 | 102.8% |
| 2024年9月期 | 50円 | 102.0% |
| 2025年9月期 | 50円 | 45.8% |
日本経済新聞社との資本業務提携
2025年11月7日、株式会社日本経済新聞社と資本業務提携を締結したことを開示した。ミドルマネジメント層向け1対1コーチングを中心としたコーチング市場およびその周辺領域の共同開拓、人材戦略を一気通貫で支援する共同プログラムの開発・提供、共同マーケティング等を目的とする。提携にあたり普通株式（議決権ベース20%）および新株予約権（議決権ベース13.4%）を発行し、新株予約権は2026年9月期の連結売上高が24.67億円以上を達成した場合に行使可能となる。
※本記事はビジネスコーチが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
