東京電力ホールディングス

【東京電力ホールディングス】決算短信の「経営成績等の概況」はどう変わったか（2025年3月期→2026年3月期）

決算短信定性文(経営概況)リサーチ 2026.09.18

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通期は四次総特から五次総特への切り替えと中東情勢・法令対応など個別事象の説明差し替えが中心で分量・粒度はほぼ横ばい、四半期は前期・今期とも外部資料への参照案内のみで比較不能。

調査の概要

本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、東京電力ホールディングス分です。

通期: 2025年3月期決算短信と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）

四半期: 2026年3月期第1四半期決算短信と 2027年3月期第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月29日）

ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。

通期決算短信の比較

文字数: 14,120字 → 14,198字（前期比+0.6%、微増）

見出し構成の変化: 追加: ⑭五次総特に基づく経営改革／削除: ⑭四次総特に基づく経営改革

粒度の判定: 同等

セグメント情報注記: あり(494字) → あり(488字)

変化の型: 出来事型、施策説明充実型、構成変更型

増えた要素

中東情勢緊迫化による燃料・電源調達リスクの説明(④電源調達費用・販売価格・販売電力量)
「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」設置による外部知見活用の説明(⑧安全確保・品質管理・環境汚染防止)
建設業法・働き方改革関連法等の改正への対応(⑪資材調達)
五次総特に基づく経営改革の内容(廃炉貫徹・GX/DXによる電力需要増への対応等)
金融商品取引法に基づくサステナビリティ情報開示義務化への言及(⑬気候変動等に関する取り組み)

減った要素

四次総特に基づく経営改革(2025年3月変更認定の大臣指示等)の記述
CO2排出量の具体的数値目標(2030年度50%削減等)の記載(⑬気候変動等に関する取り組み)

要約: 経営成績・財政状態・CFの記述はほぼ同じ構成で数値のみ更新されている。事業等のリスクの節では、中東情勢緊迫化への言及や柏崎刈羽原子力発電所運営会議の設置、資材調達における法令対応など個別の出来事に基づく説明が加わる一方、四次総特から五次総特への切り替えで見出しが置き換わり、気候変動の節では従来の数値目標が削除され新たな開示義務への言及に置き換わった。全体の文字数・粒度はほぼ横ばいで、中身の入れ替えが中心。

四半期決算短信の比較

四半期は比較不能でした。理由: 外部参照のみ(前期・今期とも「決算概要」の外部PDF・URLへの参照案内のみで本文記載なし)

定性文の全文（前期・今期）

通期 2025年3月期

出典: 東京電力ホールディングス 2025年3月期決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95010/140120250427525224.pdf）

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の売上高は、燃料価格の低下等によって燃料費等調整額が減少したことなどにより、前連結会計年度比1.6%減の6兆8,103億円となりました。経常損益は、主に燃料費等調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前連結会計年度比40.2%減の2,544億円の利益となりました。また、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金873億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費803億円、災害特別損失626億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益は1,612億円の利益となりました。

(2)当期の財政状態の概況○資産・負債・純資産の状況当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,915億円増加し、14兆9,869億円となりました。これは、関係会社長期投資が増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,434億円増加し、11兆2,008億円となりました。これは、有利子負債が増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,481億円増加し、3兆7,861億円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は25.1%と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇しました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況〇キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比46.3%減の3,612億円の収入となりました。これは、未払費用が減少したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比23.0%増の8,592億円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比64.1%減の1,941億円の収入となりました。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,086億円(25.0%)減少し、9,264億円となりました。

(4)今後の見通し2026年3月期の業績見通しについては、未定としております。今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします。

(5)事業等のリスク当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しています。当社では、社長を統括責任者、最高リスク管理責任者をリスク運用・管理責任者とするリスク管理体制を整えており、各基幹事業会社の社長、リスク管理担当役員等と連携することにより、平時・リスク顕在化時における当社グループのリスク管理を統括しています。取締役及び執行役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映しています。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備しています。当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な委員会などで審議の上、適切に管理しています。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、執行役社長を委員長とする「リスク管理委員会」において、リスクの顕在化を予防するとともに、万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制しています。加えて、従業員に対して、関係法令教育や社内規程・マニュアルの教育を定期的に実施しています。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、事業に大きな影響を与える可能性があります。なお、各リスク項目の記載順序については、事業への影響度や発現可能性などを踏まえて判断した重要度に基づいています。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は提出日現在において判断したものです。

①福島第一原子力発電所の廃炉影響度特大発現可能性高想定される当社では、「東京電力HD(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」リスク内容に基づき安全に最大限留意しつつ、廃炉作業を進めていますが、これまでに経験のない燃料デブリの取り出しにかかる技術的に不透明かつ未解明な課題や、身体汚染、汚染水の漏えいなどのトラブルが発生した場合には、廃止措置が計画通りに進捗しない可能性があります。多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)については、政府の基本方針を踏まえ海洋放出を開始していますが、設備の点検漏れや確認不足、操作ミスなどに伴う設備停止などのトラブルの発生、ALPS処理水のモニタリング結果や設備状態に関する情報発信の不十分さ、不誠実な賠償の対応などに伴い、地域や社会の皆さまからのご理解が得られず、これを継続できない可能性があります。汚染水については、地下水流入抑制対策など重層的な対策により着実に発生量の抑制が進められていますが、大雨などにより、計画通りに汚染水発生量の抑制ができない可能性があります。こうした廃炉の取り組みが円滑に進まず、計画以上に長期に及ぶ場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップなどをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見を踏まえ「廃炉中長期実行プラン」を策定しています。「復興と廃炉の両立」を通した「福島への責任を貫徹」を目指し、地域や社会の皆さまのご理解をいただきながら進めるべく、廃炉作業の進捗と今後の見通しについて、より丁寧にわかりやすくお伝えしていきます。今後も2号機燃料デブリ試験的取り出しなどを通し、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を進捗や課題に応じて定期的に見直しながら、30~40年後の廃止措置終了に向け、安全に最大限留意しつつ、計画に基づき着実に対応を進めていきます。これまでに発生したトラブルを踏まえ、福島第一原子力発電所は、前例に乏しい取り組みが山積していることに加え、高線量下の厳しい環境であることを再認識し、作業毎にリスクを抽出して対策を考え、実行する活動を継続しています。さらに、燃料デブリの試験的取り出しの中断事案等を踏まえ、当社は実施主体として、作業の準備段階から細部にわたる手順を確認するなどの対策を進めてきました。また、地元企業をはじめ、廃炉に携わる企業との間で、発注側、受注側の立場を超え、廃炉の目的を共有し、達成するため「ワンチーム」をキーワードとして現場レベルでの協働体制の構築を進めていきます。ALPS処理水の海洋放出にあたっては、社内において関係部署を横断的に統括する体制を整備し、

①設備運用の安全・品質の確保、②迅速なモニタリングと正確な情報発信、③IAEAレビュー等を通じた透明性の確保、④風評対策、そして損害が発生した時の適切な賠償に努めていきます。また、その状況を関係者や社会の皆さまに適時お伝えさせていただき、国内外から信頼いただけるよう取り組んでいきます。さらに、建屋屋根の補修や陸側遮水壁内側におけるフェーシングなど重層的な対策を講じるとともに、局所的な建屋止水を進めるなど更なる抑制対策により、汚染水の発生量の抑制を図っていきます。

②電気の安定供給影響度特大発現可能性高想定される大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動などの妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、リスク内容長時間・大規模停電などが発生し、安定供給を確保できなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策計画段階における供給力不足(予備率不足)に対しては、2024年度の容量市場運用開始に伴い、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり供給側の対策(kW公募など)並びに需要側の対策(デマンドレスポンスなど)の需給両面の対策を検討しますが、当社は安定供給の維持に向け協力し、適切に対応していきます。日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率をもとに適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働やデマンドレスポンスなどの発動並びに情報発信を行っていきます。自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議などの被害想定をベースとした設備の補強を促進しています。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいます。テロ・暴動などの妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えています。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両なども活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、さらには国・自治体・一般送配電事業者などの関係者との連携・協働の強化などを図っています。燃料調達については、国際情勢の緊迫化などに伴う、世界的なLNG需要の拡大による燃料調達リスクに対しても、引き続き、株式会社JERAにおいて燃料ポートフォリオの柔軟性やJERA GlobalMarketsによる燃料トレーディングを活用し、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていきます。感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していきます。

③原子力発電・原子燃料サイクル影響度特大発現可能性高想定される国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直しなどにより、当社グルーリスク内容プの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。原子力発電は、第7次エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源であり、二度と過酷事故を起こさないという決意のもと、安全対策の強化や組織の改革に取り組んでいます。しかしながら、原子力発電の再稼働の見通しが立たない場合、火力燃料費の増加や不要となる核燃料資産の発生、発電設備の資産性の評価などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になりますが、その処理が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされています。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体については、それに要する費用を拠出する制度が措置されています。こうした国による制度措置などによりバックエンド事業に関する不確実性は低減されていますが、制度措置などの見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ケ所再処理施設などの稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策原子力発電に関しては、柏崎刈羽原子力発電所7号機の健全性確認を実施し、原子炉の起動に必要な主要設備の機能が発揮できることを確認したところです。また、6号機についても再稼働に向け準備を進めているところです。引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みを一つひとつ積み上げていくとともに、地域の皆さまのご不安や心配される点に対して、発電所の取り組みを丁寧に説明していきます。さらに、当社は、本社機能の一部を発電所の立地する新潟県柏崎市へと移転し、本社と発電所の一体的な運営により、現場重視の事業運営を進め、地域の皆さまの声を発電所運営に活かすことができる体制を構築していきます。バックエンド事業に関しては、国の政策や関連する制度措置に則って適切に対応していくことで不確実性の低減を図るとともに、今後の政策、制度の動向を注視していきます。また、六ケ所再処理事業やウラン濃縮事業などの原子燃料サイクル事業の推進に協力していきます。高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置するなど、国や原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいます。

④電源調達費用・販売価格・販売電力量影響度特大発現可能性高想定される電源調達費用、販売価格は、国際情勢の緊迫化、外国為替相場の変動などに伴う燃料価格・卸電力リスク内容市場価格の高騰や電源調達構造の変化の影響を受ける可能性があります。これに加えて、販売価格は、小売市場の競争状況による影響を受ける可能性があります。また、販売電力量は、気温や天候の影響、経済活動、生産活動に加え、節電や省エネルギー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応など政策面、さらに小売市場の競争状況などの影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。ただし、一定の範囲内の燃料価格・外国為替相場・卸電力市場価格の変動については、「燃料費調整制度」及び、「燃料費等調整制度」により、業績への影響は緩和されます。対応策電源調達費用、販売価格に関しては、電力デリバティブを活用したヘッジ取引、調達先の拡大などによるコスト削減などで、上述リスクの影響の最小化を図っています。また、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、燃料費等調整の算定諸元の見直しをさせていただきました。販売電力量に関しても、価格変動を抑制する料金プランを求めるお客さまからのニーズに応じて、市場価格調整の割合が異なる3種類の電気料金プランの提供を開始させていただきました。今後もより一層、徹底した経営効率化に取り組むとともに、お客さまニーズや市況に応じたサービスの提供や販売価格算定における原子力発電の再稼働の一部織り込みによる卸電力市場価格などの影響幅の圧縮なども実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社グループの財政状態の改善を図っていきます。

⑤火力発電用燃料価格影響度大-特大発現可能性中-高想定される LNG、原油、石炭などの価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向などにより変動し、当社グリスク内容ループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。特に国際情勢の緊迫化などを受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策株式会社JERAにおいて、世界最大級の調達規模を梃子に構築している価格競争力、価格変動リスク対応力に優れた燃料ポートフォリオ、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング及び先物市場におけるヘッジの活用などにより燃料価格変動に伴うリスク対応に努めていきます。

⑥電気事業制度・エネルギー政策変更影響度大-特大発現可能性中想定される電気事業における制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化リスク内容など、事業を進めていく上での政策面での変化への対応により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策エネルギー政策や電気事業に係る制度、環境規制に関する動向など必要な情報を幅広く、積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していきます。

⑦お客さまサービス影響度大-特大発現可能性中-高想定される法令に反するお客さま応対などにより、お客さまからの当社グループ及び当社が提供するサービスリスク内容への満足度や社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、2021年7月に新たな経営理念を定め、その下で総合特別事業計画に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指しています。販売活動などを担う東京電力エナジーパートナー株式会社においては、お客さまサービスの向上のために、実務に即した研修・教育や応対スクリプトの整備などを行うとともに、電話・訪問の機会を通じて収集した「お客さまの声」を業務改善に活かしています。また、同社社長を委員長、弁護士及び消費者団体役員を社外委員、関係役員・部室長を委員とする営業品質管理委員会(半期に1回以上開催)において、不適切事例の再発防止に向けた各種取り組み、関連法令の改正への対応状況及びお客さまのWeb手続きの改善などの営業品質向上の取り組みを社内横断的に評価・確認し、更なる業務の改善に活かしています。

⑧安全確保・品質管理・環境汚染防止影響度大-特大発現可能性中-高想定される当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加リスク内容え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めていますが、作業ミス、法令・社内ルール違反などによる事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、そのもとで、事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び現場を起点とした安全活動による実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善に取り組んでいます。特に、原子力事業では、管理者が現場における設備・人の状況を定期的に確認・改善するなど、現地現物を重視した安全・品質の向上に加え、外部専門家による指導・助言なども踏まえながら継続的な改善に取り組んでいきます。品質管理や環境管理についても、規程・マニュアルなどにより遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査などによりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施しています。情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいます。

⑨企業倫理遵守影響度大-特大発現可能性中-高想定される当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めていますが、法リスク内容令違反などの企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。中でも、昨今、企業への要請の高まりが見られる「人権」については、社員、グループ会社社員の理解不足に起因する人権侵害が発生した場合、当社への批判などにより、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、原子力事業においては、安全文化醸成並びに核セキュリティ文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動などに取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・従業員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織ごとに企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施しています。また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定しています。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っています。人権尊重の推進にあたっては、国際連合のビジネスと人権に関する指導原則に準拠した「東京電力グループ人権方針」 (2021年8月)に基づき取り組んでいます。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築、eラーニングや研修による教育、救済メカニズムとしてあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口の設置などを実施しており、これら取り組みのプロセスや実効性の評価結果を積極的に情報開示しています。原子力事業においては、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案などを受け、経営層による所員との対話活動や対話活動などから得られた意見に基づいた「柏崎刈羽原子力発電所の志」の作成、外部人材の登用などの施策により、内部コミュニケーションや所員のモチベーションの改善を行い、地域の皆さまから信頼される発電所を実現するための取り組みを継続して行っています。

⑩情報管理・セキュリティ影響度大-特大発現可能性高想定されるサイバー事案や作業ミス、社内ルール違反などに伴い、電力供給やお客さまサービスに支障を与えリスク内容た場合、及び当社グループが保有するお客さま情報や業務上の重要な情報が流出した場合には、当社グループの社会的信頼が失墜し、事業運営に甚大な影響を及ぼす可能性があります。対応策高度化・巧妙化するサイバー事案に関しては、原子力事業進展や地政学変化を踏まえた脅威分析、防御対策、常時監視、対応・復旧訓練などあらゆる手段を用いてサイバーセキュリティ強化に努めています。重要な情報の管理に関しては、社内規程の整備や情報流出などによって生じるお客さまや社会への影響について社員へ教育・啓発を行うとともに、社内システムの適正なアクセス制御や外部記憶媒体への情報書き出し制限などのシステム上の対策も実施しています。

⑪資材調達影響度大発現可能性高想定される大規模災害の発生、国際情勢の緊迫化、感染症の蔓延などの影響によるサプライチェーンの混乱にリスク内容加え、物価上昇、建設業をはじめとする担い手不足、さらに国内外調達先の倒産・撤退や海外依存度の高い資材の供給量低下といったサードパーティリスクの高まりにより、調達コストが高騰し、計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のサプライチェーンにおいて当社グループ又は調達先が万が一、環境破壊や人権侵害に加担していたことが判明した場合、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループにおけるサプライチェーンの持続的な確保に向けて、調達先については、取引先登録制度を採用し、あらかじめ適格性を担保するとともに、パートナーシップ構築宣言に示す当社グループのサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、競争と共創拡大の方針のもと、調達先の多様化を図っています。資材の納品遅れや製造不能の発生については、早期発注に加え、代替品の検討や在庫管理の徹底と工程調整による欠品リスクの回避、予備品の確保などで対処しています。物価上昇や担い手不足に対しては、サプライヤと十分に連携したうえで資材、要員確保を計画することで調達コストの抑制に努めるほか、地元企業の活用拡大にも取り組んでいます。サードパーティリスクに対しては、サプライヤの動向把握や代替取引先の発掘に努めています。また、環境問題・人権問題への社会的関心の高まりや、その重要性に鑑みて、「東京電力グループ調達基本方針」、「サステナブル調達ガイドライン」に則った、環境や人権問題に対する取り組み状況の確認や対話を通じた信頼関係の構築などを行うことで、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

⑫物価・金利の変動影響度大発現可能性高想定される当社グループは、国内電気事業に必要な発電・送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、これらリスク内容の設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要であり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっています。なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2025年3月末時点で6兆5,097億円(総資産の43%に相当)となっています。このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。対応策設備投資については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な投資精査・経営合理化を図り、収益性・資本効率性の最大化を目指していきます。また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施するなど、金利変動リスクの低減に努めています。

⑬気候変動等に関する取り組み影響度大発現可能性中想定される当社グループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」「2050年におリスク内容けるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を宣言し、カーボンニュートラル社会の実現に挑戦していますが、成長志向型カーボンプライシングを含むGX推進法の成立などCO2に関する規制の強化や、需要側での太陽光や蓄電池などの自家発電・自家消費、地産地消の広がりによる販売電力量の低下などにより、当社グループの業績、財政状態及び事業運営、企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。また、ESGに関する投資家の行動変容などにより、当社グループの資金調達や株価に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループの目標達成に向けては、長期的な安定供給とCO2削減を両立させつつ、ビジネスの軸を「カーボンニュートラル」にシフトし、当社グループ一体となり再エネ電源などのゼロエミッション電源の開発とエネルギー需要の電化促進の両輪での取り組みを展開していきます。今後の規制強化に対しては、GX推進法などの温暖化対策に関する制度設計など必要な情報を幅広く・積極的に収集し、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していきます。また、大規模電源・大量送電から、自家発電・自家消費といった地産地消型の社会への移行に対しては、これまでの電気(kWh)の販売事業から、お客さまに密着した設備サービス事業にビジネスモデルの軸を大胆にシフトし、新たな事業を社会・コミュニティなどの「まち」単位で、面的に拡大して取り組みを進めていきます。ビジネスモデルの変革にあたっては、設備サービス・アグリゲーション事業の全国展開を最重点分野としアライアンスを進めていきます。ESGに関する投資家の行動変容に対しては、ESG委員会やESG担当役員の設置など世界的なESGの潮流を経営に取り込む体制を整備し、ESG課題の抽出と社内改革などの対策、ESG情報開示を充実するとともに、カーボンニュートラルロードマップに記載した取り組み事項や生物多様性等の新たな要請にも着実かつ的確に対応しつつ、株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントを通じて当社事業や取り組みに対する理解を深めていきます。

⑭四次総特に基づく経営改革影響度大発現可能性中-高想定される当社グループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目リスク内容指して、生産性改革、再編・統合を含めた連携などの推進及び事業基盤の強化などの非連続の経営改革に取り組んでいくとともに、原子力発電所を運営する主体として、地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復の取り組みを最優先事項として位置付け、抜本的な改革に取り組んでいきますが、信頼回復が十分に進まず、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、2025年3月の四次総特変更認定に際する大臣指示も踏まえ、収支改善策の検討を推進するとともに、DX/GXの進展などの環境変化を捉えた安定供給と脱炭素の両立に向けた取り組み、アライアンス等も含む中長期的な企業価値向上に向けた取り組みについて取りまとめ、次期総特に反映する必要がありますが、内外情勢の変化や検討の遅延などにより、検討とりまとめが遅れた場合、収支財務や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策四次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容などをアクションプランとして作成し、取り組みを進めています。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、PDCAを回すことで計画を達成していきます。地域の皆さまをはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復に向けて、経営層を含む組織全体で自己の弱点・課題を認識し、自律的に改善が進む組織になるよう原子力をはじめ経営改革を着実に進めるとともに、カイゼンを基軸とした生産性改革などによる経営合理化や、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値の提供などにより、企業価値の向上を実現していきます。なお、取り組みの推進にあたっては、2023年12月に原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会より発出された「東京電力による経営改革の取組等の検証・評価結果」の提言内容も踏まえながら、経営改革を着実に実行していきます。また、次期総特に向けた検討については、共同策定する原子力損害賠償・廃炉等支援機構を含め、社内外の関係組織と密に連携しながら、工程遅延が生じないよう、収支改善策や事業環境変化を捉えた取り組み等の検討、経営審議に向けた工程管理を進めていきます。

⑮機構による当社株式の引き受け影響度大発現可能性中-高想定される当社は、2012年7月31日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)を割当先とすリスク内容る優先株式(A種優先株式及びB種優先株式。以下A種優先株式及びB種優先株式をあわせて「本優先株式」という。)を発行しました。A種優先株式には、株主総会における議決権のほか、B種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。また、B種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権は付されていませんが、A種優先株式及び普通株式を対価とする取得請求権が付されています。機構は、本優先株式の引受けにより総議決権の2分の1超を保有しており、株主総会における議決権行使などにより、当社グループの事業運営に影響が生じる可能性があります。今後、機構によりB種優先株式のA種優先株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、又は本優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合には、既存株式の希釈化が進む可能性があります。特に、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、既存株式の希釈化が進む結果として、持株会社である当社の株価が下落する可能性があるほか、当該普通株式を機構が市場売却した場合には、売却時の市場環境などによっては、さらに持株会社である当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループ一体となって福島への責任貫徹を第一に、社会からの信頼回復、企業価値向上に向けて、経営合理化や原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会からの提言への対応も含め、引き続き最大限の努力を行っていきます。

⑯電気事業以外の事業影響度大発現可能性中想定される当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施しています。これらの事業は、当社グリスク内容ループの経営状況の変化に加え、国際情勢の緊迫化、気候変動、顧客ニーズの変容、市況の変化(物価高騰、金利上昇、他社動向など)、サプライチェーン上の人権侵害、従業員の生命・身体に対する脅威などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさず、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策当社グループの事業や従業員の安全に影響を与えうる政治的経済的な情勢、特に地政学リスクの高まりといった変化や潮目に対する感度を高くし、海外事務所と連携しながらタイムリーに現地情報を収集するなどしてリスクの回避並びに低減に努めています。また、実施案件については、実施前には建設費の高騰や金利上昇等による投資採算性のリスク評価を含む厳格な投融資審査基準を設けて案件を厳選するほか、実施中は収益性やリスクに係るモニタリングを四半期ごとに行い不採算事業は撤退・縮小するなど、投資パフォーマンスの向上に努めています。

通期 2026年3月期

出典: 東京電力ホールディングス 2026年3月期決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日

1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度の売上高は、販売電力量が減少したことなどにより、前連結会計年度比7.1%減の6兆3,285億円となりました。経常損益は、販売電力量が減少したものの、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的な収支改善に努めたことなどにより、前連結会計年度比64.0%増の4,173億円の利益となりました。また、特別利益に関係会社株式売却益を1,030億円、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金818億円を計上した一方、特別損失に災害特別損失9,138億円、原子力損害賠償費827億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益は4,542億円の損失となりました。

(2)当期の財政状態の概況○資産・負債・純資産の状況当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,886億円増加し、15兆5,756億円となりました。これは、固定資産が増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9,563億円増加し、12兆1,572億円となりました。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,677億円減少し、3兆4,183億円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は21.8%と前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下しました。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況〇キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比55.1%増の5,603億円の収入となりました。これは、災害損失引当金が増加したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比22.8%減の6,636億円の支出となりました。これは、投融資の回収による収入が増加したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、前連結会計年度比43.1%減の1,104億円の収入となりました。これは、短期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ102億円(1.1%)増加し、9,366億円となりました。

(4)今後の見通し2027年3月期の業績見通しについては、未定としております。今後、業績見通しがお示しできる状況となった段階で、速やかにお知らせいたします。

①福島第一原子力発電所の廃炉影響度特大発現可能性高想定される当社では、「東京電力HD(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマッリスク内容プ」に基づき安全に最大限留意しつつ、廃炉作業を進めていますが、これまでに経験のない燃料デブリの取り出しにかかる技術的に不透明かつ未解明な課題や、身体汚染、汚染水の漏えいなどのトラブルが発生した場合には、廃止措置が計画通りに進捗しない可能性があります。ALPS処理水については、政府の基本方針を踏まえ海洋放出を開始していますが、設備の点検漏れや確認不足、操作ミスなどに伴う設備停止などのトラブルの発生、ALPS処理水のモニタリング結果や設備状態に関する情報発信の不十分さ、不誠実な賠償の対応などに伴い、地域や社会の皆さまからのご理解が得られず、これを継続できない可能性があります。汚染水については、地下水流入抑制対策など重層的な対策により着実に発生量の抑制が進められていますが、大雨などにより、計画通りに汚染水発生量の抑制ができない可能性があります。こうした廃炉の取り組みが円滑に進まず、計画以上に長期に及ぶ場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策廃炉作業は世界でも前例のない取り組みであり、今後の進むべき大きな目標である中長期ロードマップなどをベースに、徐々に得られる新たな情報や知見を踏まえ「廃炉中長期実行プラン」を策定しています。「復興と廃炉の両立」を通した「福島への責任を貫徹」を目指し、地域や社会の皆さまのご理解をいただきながら進めるべく、廃炉作業の進捗と今後の見通しについて、より丁寧にわかりやすくお伝えしていきます。今後も2号機燃料デブリ試験的取り出しなどを通し、新たな情報や知見を一つひとつ集め、「廃炉中長期実行プラン」を進捗や課題に応じて定期的に見直しながら、30~40年後の廃止措置終了に向け、安全に最大限留意しつつ、計画に基づき着実に対応を進めていきます。これまでに発生したトラブルを踏まえ、福島第一原子力発電所は、前例に乏しい取り組みが山積していることに加え、高線量下の厳しい環境であることを再認識し、作業毎にリスクを抽出して対策を考え、実行する活動を継続しています。さらに、燃料デブリの試験的取り出しの中断事案等を踏まえ、当社は実施主体として、作業の準備段階から細部にわたる手順を確認するなどの対策を進めてきました。また、地元企業をはじめ、廃炉に携わる企業との間で、発注側、受注側の立場を超え、廃炉の目的を共有し、達成するため「ワンチーム」をキーワードとして現場レベルでの協働体制の構築を進めていきます。ALPS処理水の海洋放出にあたっては、社内において関係部署を横断的に統括する体制を整備し、

②電気の安定供給影響度特大発現可能性高想定される大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動などの妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、リスク内容長時間・大規模停電などが発生し、安定供給を確保できなくなる可能性があります。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策計画段階における供給力不足(予備率不足)への対応については、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり、需給両面からの対策が検討されています。現在、供給側の対策として追加供給力調達の仕組みが議論されていますが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするkW公募の実施を国から要請される可能性があります。そのような状況においても、安定供給の維持に向け、グループ一体となって適切に対応していきます。また、日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率に基づき適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働指示やデマンドレスポンスなどの発動指示並びに情報発信を行っていきます。自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議などの被害想定をベースとした設備の補強を促進しています。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいます。テロ・暴動などの妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えています。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両なども活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や当社グループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、海上保安庁、さらには国・自治体・一般送配電事業者などの関係者との連携・協働の強化などを図っています。燃料調達については、中東の軍事的緊張などに伴う世界的なLNG需要拡大による燃料調達リスクに対しても、株式会社JERAにおいて、米国LNG最大550万トンの新規調達などLNGポートフォリオの強靭化を図るとともに、JERA Global Markets社を通じた燃料トレーディング等によるLNG調達の最適化により、可能な限り安定的かつ柔軟な燃料調達に努めていくとともに、当社としてモニタリングに努めていきます。感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していきます。

③原子力発電・原子燃料サイクル影響度特大発現可能性高想定される国による原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制の見直しなどにより、当社グルーリスク内容プの原子力発電事業や原子燃料サイクル事業の運営は影響を受ける可能性があるとともに、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。原子力発電は、第7次エネルギー基本計画において「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠である。」と記載されており、カーボンニュートラル実現に不可欠であることに加え、低廉で安定的な電力の供給、レジリエンス強化の観点からも重要な電源です。送電を再開した柏崎刈羽原子力発電所6号機の安定運転を継続するとともに、特定重大事故等対処施設の工事を安全最優先で一つひとつ着実に進め、発電所として安定的かつ継続的に稼働できる状態を目指していきます。安定的に稼働できない場合には、火力燃料費の増加などにより当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。使用済燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体のバックエンド事業については、多額の資金と長期にわたる事業期間が必要になりますが、その遂行が滞ることなく適切に実施されるよう制度措置がされています。具体的には、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分、原子力発電施設などの解体については、それに要する費用を拠出する制度が措置されています。こうした国による制度措置などによりバックエンド事業に関する不確実性は低減されていますが、制度措置などの見直しや制度外の将来費用の見積額の増加、日本原燃株式会社の六ヶ所再処理施設などの稼働状況、同ウラン濃縮施設に係る廃止措置のあり方などにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策原子力発電に関しては、柏崎刈羽原子力発電所6号機にて、プラント設備の健全性確認を一つひとつ慎重に進め、送電を再開しました。引き続き、発電所の安全性向上や核物質防護に関する改善の取り組みに継続的に取り組むとともに、地域の皆さまに対して、発電所の取り組みを丁寧に説明していきます。また、地域の皆さまの声を発電所の安全や運営の改善に活かして、地域や社会から信頼される組織や企業文化を醸成することを目指し、柏崎刈羽原子力発電所に必要な本社機能の順次移転や組織再編を検討していきます。バックエンド事業に関しては、国の政策や関連する制度措置に則って適切に対応していくことで不確実性の低減を図るとともに、今後の政策、制度の動向を注視していきます。また、六ヶ所再処理事業やウラン濃縮事業などの原子燃料サイクル事業の推進に協力していきます。高レベル廃棄物の最終処分については、当社は、廃棄物の発生者として基本的な責任を有する立場から、お問い合わせ窓口を設置するなど、国や原子力発電環境整備機構(NUMO)と連携しながら、地層処分の実現に向け、理解活動に積極的に取り組んでいます。

④電源調達費用・販売価格・販売電力量影響度特大発現可能性高想定される販売価格は「燃料費調整制度」及び、「市場価格調整制度」により価格が変動することで電源調達リスク内容費用の変動をヘッジし、収支変動影響は緩和されます。ただし、期ずれや販売と調達の構成差等により、燃料価格・市場価格が大きく変動する場合は収支が悪化する可能性があります。特に、昨今の中東情勢緊迫化を受け、今後、燃料価格・市場価格が変動し、その影響を受ける可能性があります。また、販売電力量は、気温や天候の影響、経済活動、生産活動に加え、節電や省エネルギー、カーボンニュートラル社会の実現に向けた対応など政策面、さらに小売市場の競争状況などの影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策電源調達費用、販売価格に関しては、電力デリバティブを活用したヘッジ取引、調達先の拡大などによるコスト削減などで、上述リスクの影響の最小化を図っています。また、「特別高圧・高圧」のお客さまを対象に最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、燃料費調整、及び市場価格調整の算定諸元の見直しをさせていただきました。販売電力量に関しても、価格変動を抑制する料金プランを求めるお客さまからのニーズに応じて、市場価格調整の割合が異なる3種類の電気料金プランの提供を開始させていただきました。加えて、中東情勢緊迫化による電力・燃料価格の大幅な価格変動影響による収支リスクの低減のために、成約済の「特別高圧・高圧」のお客さまへメニュー変更等の勧奨を行い、販売と調達の構成差の解消に努めています。今後もより一層、徹底した経営効率化に取り組むとともに、お客さまニーズや市況に応じたサービスの提供や販売価格算定における原子力発電の再稼働の一部織り込みによる卸電力市場価格などの影響幅の圧縮なども実施し、お客さまのご負担を軽減しつつ、当社グループの財政状態の改善を図っていきます。

⑤火力発電用燃料価格影響度大-特大発現可能性高想定される LNG、原油、石炭などの価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向などにより変動し、当社グルーリスク内容プの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。特に中東の軍事的緊張などを受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策株式会社JERAにおいて、世界最大級の調達規模を梃子に構築している価格競争力、価格変動リスク対応力に優れた燃料ポートフォリオ、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング及び先物市場におけるヘッジの活用などにより燃料価格変動に伴うリスク対応に努めていきます。

⑦お客さまサービス影響度大-特大発現可能性中-高想定される法令に反するお客さま応対などにより、お客さまからの当社グループ及び当社が提供するサービスリスク内容への満足度や社会的信用が大きく低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、2021年7月に新たな経営理念を定め、その理念の下、総合特別事業計画に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指しています。販売活動などを担う東京電力エナジーパートナー株式会社においては、お客さまサービスの向上のために、実務に即した研修・教育や応対スクリプトの整備などを行うとともに、電話・訪問の機会を通じて収集した「お客さまの声」を業務改善に活かしています。また、同社社長を委員長、弁護士及び消費者団体役員を社外委員、関係役員・部室長を委員とする営業品質管理委員会(半期に1回以上開催)において、不適切事例の再発防止に向けた各種取り組み、関連法令の改正への対応状況及びお客さまのWeb手続きの改善などの営業品質向上の取り組みを社内横断的に評価・確認し、更なる業務の改善に活かしています。

⑧安全確保・品質管理・環境汚染防止影響度大-特大発現可能性中-高想定される当社グループは、あらゆる事業、部門、事業所において、安全確保、品質管理、環境汚染防止に加リスク内容え、それらの状況について透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めていますが、作業ミス、法令・社内ルール違反などによる事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、企業の社会的責任を果たすため「東京電力グループ企業行動憲章」を制定し、そのもとで、事業活動のあらゆる場面において安全を最優先に掲げ、安全管理の取り組みについて、法令の遵守及び現場を起点とした安全活動による実効性があるルール・施策を策定・展開し、継続的に評価・改善に取り組んでいます。特に、原子力事業では、管理者が現場における設備・人の状況を定期的に確認・改善するなど、現地現物を重視した安全・品質の向上に加え、社外の視点や知見を積極的に取り入れる目的で新たに設置した「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」などの外部専門家による指導・助言なども踏まえながら継続的な改善に取り組んでいます。品質管理や環境管理についても、規程・マニュアルなどにより遵守すべきルールを定め徹底するとともに、内部監査などによりその遵守状況を確認し、必要な改善を適宜実施しています。情報公開については、お客さまや地域、社会の皆さまに必要な情報が正確に迅速に伝わることを意識して取り組んでいます。

⑨企業倫理遵守影響度大-特大発現可能性中-高想定される当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めていますが、法リスク内容令違反などの企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。中でも、昨今、企業への要請の高まりが見られる「人権」については、社員、グループ会社社員の理解不足に起因する人権侵害が発生した場合、当社への批判などにより、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、原子力事業においては、安全文化醸成並びに核セキュリティ文化醸成の方針のもと、従事者に具体的に求められる行動を明確化し、一人ひとりが実践できるよう教育や対話活動などに取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが不十分な場合には、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策「東京電力グループ企業行動憲章」及び「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を定め、会社としての方向性や役員・従業員が遵守すべき具体的行動を明確にするとともに、社長を委員長とし社外有識者を含めた委員で構成する東京電力グループ企業倫理委員会を設置し、企業倫理の定着を図るための諸施策の審議・決定及びその実践状況について指導・助言を受け、組織ごとに企業倫理責任者・企業倫理担当者を配置することにより、東京電力グループ一体となった定着活動を実施しています。また、定期的に実施する意識調査において定着度合いを確認し、その結果を踏まえ、今後の活動方針を決定しています。さらに、東京電力グループ大で利用できる企業倫理相談窓口を社内外に設置し、グループ全体で企業倫理に反する行為の未然防止を図っています。人権尊重の推進にあたっては、国際連合のビジネスと人権に関する指導原則に準拠した「東京電力グループ人権方針」(2021年8月)に基づき取り組んでいます。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築、eラーニングや研修による教育、救済メカニズムとしてあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口の設置などを実施しており、これら取り組みのプロセスや実効性の評価結果を積極的に情報開示しています。原子力事業においては、柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護事案などを受け、経営層による所員との対話活動を通じて作成した「柏崎刈羽原子力発電所の志」に基づく発電所運営を行っています。発電所の状況変化に応じて活動を充実していくことで、内部コミュニケーションや所員のモチベーションを改善し、地域の皆さまから信頼される発電所を実現するための取り組みを継続して行っています。

⑪資材調達影響度大-特大発現可能性高想定される大規模災害の発生、国際情勢の緊迫化、感染症の蔓延などの影響によるサプライチェーンの混乱にリスク内容加え、物価上昇、建設業をはじめとする担い手不足、さらに国内外調達先の倒産・撤退や海外依存度の高い資材の供給量低下といったサードパーティリスクの高まりにより、調達コストが高騰し、計画的な調達が阻害され、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性があります。特に昨今の中東情勢などの地政学問題に起因する納品の遅れや製造不能は、電力の安定供給に支障をきたす可能性があります。また、建設業法、働き方改革関連法等の改正により、工事・委託発注および資材調達に関わる取引の適正化や発注者としての誠実な対応が一層求められており、これらの対応が不十分な場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社のサプライチェーンにおいて当社グループ又は調達先が万が一、環境破壊や人権侵害に加担していたことが判明した場合、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループにおけるサプライチェーンの持続的な確保に向けて、調達先については、取引先登録制度を採用し、あらかじめ適格性を担保するとともに、パートナーシップ構築宣言に示す当社グループのサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、競争と共創拡大の方針のもと、調達先の多様化を図っています。昨今の国際情勢の緊迫化等から、主要サプライヤより調達リスク情報を定期的に収集のうえ、資材の納品遅れや製造不能の発生については、早期発注に加え、代替品の検討や在庫管理の徹底と工程調整による欠品リスクの回避、予備品の確保などで対処しています。加えて、物価上昇や担い手不足に対しては、サプライヤと十分に連携したうえで資材、要員確保を計画することで調達コストの抑制に努めるほか、サプライヤの動向把握や代替取引先の発掘に努めています。一方、当社グループは、建設業法、働き方改革関連法等の動向を踏まえ、発注・調達体制の整備、および取引先との適切な協議や対話を進めることにより、安定的な事業運営に努めています。また、環境問題・人権問題への社会的関心の高まりや、その重要性に鑑みて、「東京電力グループ調達基本方針」、「サステナブル調達ガイドライン」に則った、環境や人権問題に対する取り組み状況の確認や対話を通じた信頼関係の構築などを行うことで、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

⑫物価・金利の変動影響度大-特大発現可能性高想定される当社グループは、国内電気事業に必要な発電・送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、これらリスク内容の設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要であり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっています。なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2026年3月末時点で6兆6,337億円(総資産の43%に相当)となっています。このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。対応策設備投資については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な投資精査・経営合理化を図り、収益性・資本効率性の最大化を目指していきます。また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施するなど、金利変動リスクの低減に努めています。

⑬気候変動等に関する取り組み影響度大発現可能性中想定される気候変動に関する規制の強化やエネルギー政策の見直しにより、小売電気事業において電力調達費リスク内容用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、GX・DXの進展に伴う再生可能エネルギーの普及拡大等の電力需給構造の変化により、送配電事業において系統の安定性確保に向けた系統増強等の対策費用が増加する可能性があります。加えて、ESGに関する取り組み停滞により、ESG投資市場でのレピュテーション悪化につながり、当社グループの資金調達や株価に影響を及ぼす可能性があります。対応策気候変動関連の規制強化やエネルギー政策の見直しについては、国内外の制度動向を継続的かつ能動的に把握するとともに、関係箇所で連携しながら様々な場を通じて当社グループの考え方を説明するとともに、必要な対応を実施していきます。また、GX・DXの進展に伴う再生可能エネルギーの普及拡大や電力需給構造の変化に対しては、分散型電源やお客さま設備の活用、需給調整力の高度化、次世代ネットワークの構築等を通じて系統の安定性向上を図るとともに、適地提案等により設備形成を計画的に推進し、安定的かつ低廉な電力供給の維持に努めていきます。ESGに関する取り組みについては、株主・投資家の皆さまとの継続的なエンゲージメントを通じて、ご意見やご関心事項を的確に把握し、これらを踏まえたESGに関する取り組みの強化および情報開示の充実を図り、当社グループのESGへの取り組みに対する理解と信頼の向上に努めていきます。加えて、金融商品取引法にもとづくサステナビリティ情報の開示義務化を見据え、体制整備やデータ管理の高度化など必要な準備を計画的に進めていきます。

⑭五次総特に基づく経営改革影響度大発現可能性中-高想定される第五次総合特別事業計画(以下「五次総特」)の下、東京電力ホールディングスグループは、福島リスク内容への責任を果たしていくために、不断の経営改革に取り組み、賠償・廃炉に必要な資金の確保および企業価値の向上を目指しています。今後、前人未踏の領域である廃炉の貫徹に向けた改革や、GX・DX等による電力需要増への安定供給責任の全うと事業成長に向けた取り組み、経営合理化や資産売却等を通じた財務状況の改善、中長期的な廃炉と企業価値向上を両立するためのアライアンスの具体化等の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。対応策五次総特に基づく経営改革を実現していくために、責任者・期限・達成すべき内容などをアクションプランとして作成し、取り組みを進めていきます。また、各アクションプランの進捗状況については重要度に応じたモニタリングを実施し、PDCAを回すことで計画を達成していきます。経営合理化の計画の確実な実現に向けては、改善策の進捗状況を適時確認し、変動リスクへのリカバリー対応が機動的に講じられるよう、適切なモニタリング対応を進めていきます。最重要課題である廃炉事業の改革、アライアンスの実現等については、執行としての責任を果たすための体制整備や今後の最適な経営体制の整備を早急に進めていきます。なお、アライアンスに関しては、社外取締役を中心とした社内委員会にて、アライアンスパートナーからの提案や枠組み・仕組み等に係る精査・評価など、詳細かつ専門的な議論を進め、実現につなげていきます。また、五次総特を共同策定した原子力損害賠償・廃炉等支援機構と密に連携のうえ、当該機構の運営委員会での経営改革の実行に係る継続的な審議も踏まえながら、最重要課題への対応に関する検討、経営判断に向けた工程管理を徹底します。

⑯電気事業以外の事業影響度大発現可能性高想定される当社グループは、海外事業を含む電気事業以外の事業を実施しています。これらの事業は、当社グリスク内容ループの経営状況の変化に加え、国際情勢の緊迫化、気候変動、顧客ニーズの変容、市況の変化(物価高騰、金利上昇、他社動向など)、サプライチェーン上の人権侵害、従業員の生命・身体に対する脅威などにより、投融資時点で想定した結果をもたらさず、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。対応策当社グループの事業や従業員の安全に影響を与えうる政治的経済的な情勢、特に地政学リスクの高まりといった変化や潮目に対する感度を高くし、海外事務所と連携しながらタイムリーに現地情報を収集するなどしてリスクの回避並びに低減に努めています。また、実施案件については、実施前には建設費の高騰や金利上昇等による投資採算性のリスク評価を含む厳格な投融資審査基準を設けて案件を厳選するほか、実施中は収益性やリスクに係るモニタリングを四半期ごとに行い不採算事業は撤退・縮小するなど、業績悪化リスク低減に努めています。

四半期 2026年3月期第1四半期

出典: 東京電力ホールディングス 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95010/140120250730523265.pdf）

1.経営成績等の概況当四半期連結累計期間の経営成績等の概況当該内容は、2025年7月31日に当社ホームページに掲載の「決算概要」において記載しております。(URL https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/pdf/2603q1gaiyou-j.pdf)

四半期 2027年3月期第1四半期

出典: 東京電力ホールディングス 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月29日（https://www2.jpx.co.jp/disc/95010/140120260724599600.pdf）

1.経営成績等の概況当四半期連結累計期間の経営成績等の概況当該内容は、2026年7月29日に当社ホームページに掲載の「決算概要」において記載しております。(URL https://www.tepco.co.jp/about/ir/library/results/pdf/2703q1gaiyou-j.pdf)

本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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