※本記事はフォーバル・リアルストレートが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
フォーバル・リアルストレートが公表した2026年3月期決算短信によると、連結売上高は4,563百万円、営業利益は139百万円、経常利益は141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円となった。当期に株式会社第一工芸社が新たに連結子会社となっており、2025年3月期は連結財務諸表を作成していないため、前期の連結数値および増減率は短信に記載されていない。2027年3月期は売上高4,800百万円(前期比5.2%増)、営業利益200百万円(同43.7%増)を見込む。
連結業績(2026年3月期 実績)
同社グループは、顧客企業の移転やリニューアル等のオフィス環境整備における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めた。売上高は、不動産仲介等と、内装工事及びそれに付随するサービスで構成されている。1株当たり当期純利益は6.98円、自己資本当期純利益率は45.4%であった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,563百万円 | - | - |
| 営業利益 | 139百万円 | - | - |
| 経常利益 | 141百万円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 169百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 6.98円 | - | - |
※2025年3月期は連結財務諸表を作成していないため、前期の連結数値は記載されていない。
連結財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,874百万円、純資産は745百万円で、自己資本比率は39.8%、1株当たり純資産は30.77円となった。キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが194百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが投資有価証券の売却による収入などにより80百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが剰余金の配当による支出などにより△62百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は973百万円であった。
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 |
|---|---|---|
| 総資産 | 1,874百万円 | - |
| 純資産 | 745百万円 | - |
| 自己資本比率 | 39.8% | - |
| 1株当たり純資産 | 30.77円 | - |
株主還元
同社は年1回の期末配当を基本方針としており、2026年3月期の1株当たり期末配当金は2円80銭の予定で、2026年5月開催予定の取締役会に付議する予定としている。配当金総額は67百万円、連結配当性向は40.2%である。2027年3月期は1株当たり年間配当金3円00銭、連結配当性向58.3%を予定している。
| 項目 | 2026年3月期(実績) | 2027年3月期(予想) |
|---|---|---|
| 1株当たり年間配当金 | 2円80銭 | 3円00銭 |
| 配当性向(連結) | 40.2% | 58.3% |
2027年3月期の連結業績予想
短信は、東京都心5区のオフィスマーケットで空室率の低下と賃料の上昇が継続しているとしたうえで、同社グループは運営サイトの強化、IT化・DX支援を通じた顧客企業への価値提供に加え、子会社である第一工芸社との連携をさらに深め、全社体制でシナジーの向上に取り組むとしている。2027年3月期の連結業績予想は、売上高4,800百万円(前期比5.2%増)、営業利益200百万円(同43.7%増)、経常利益200百万円(同41.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円(同26.1%減)である。
| 項目 | 2027年3月期(予想) | 増減率 |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,800百万円 | 5.2%増 |
| 営業利益 | 200百万円 | 43.7%増 |
| 経常利益 | 200百万円 | 41.0%増 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 125百万円 | 26.1%減 |
| 1株当たり当期純利益 | 5.15円 | - |
なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしとされている。
本記事はフォーバル・リアルストレートが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。
※本記事はフォーバル・リアルストレートが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。