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サンリツ、2026年3月期は増収も営業利益横ばい 経常利益・純利益は増加

決算サマリー 2026.08.14
サンリツ、2026年3月期は増収も営業利益横ばい 経常利益・純利益は増加

※本記事はサンリツが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

サンリツは2026年3月期、日本国内における工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移したことで増収となった一方、米国子会社では関税等の影響により工作機械の取扱いが低調に推移し、営業利益は概ね横ばいにとどまった。経常利益は前年計上した営業外業務委託料及び貸倒引当金繰入額の減少により増益、当期純利益も増加した。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は20,532百万円(前期比+410百万円)、営業利益は1,035百万円(同+1百万円)、経常利益は987百万円(同+185百万円)、当期純利益は687百万円(同+219百万円)となった。通期業績予想(売上高21,000百万円、営業利益950百万円、経常利益730百万円、当期純利益490百万円)に対しては、営業利益・経常利益・当期純利益はいずれも予想を上回った一方、売上高は予想を下回った。

項目2025年3月期2026年3月期前年比増減2026年3月期業績予想予想比増減
売上高20,12220,532+41021,000▲2.2%
営業利益1,0341,035+1950+9.0%
経常利益802987+185730+35.3%
当期純利益468687+219490+40.4%

セグメント別の状況

取扱製品群別では、日本国内での工作機械及び電力変換装置の取扱いが好調に推移した一方、米国子会社では関税等の影響により工作機械の取扱いが低調に推移した。セグメント別では、梱包事業の売上高は工作機械・電力変換装置の取扱い好調により増加したものの、米国子会社の工作機械低調の影響でセグメント利益は減少した。運輸事業は医療機器の取扱いが軟調で減収となったが、輸送費値上がり分の価格転嫁により増益となった。倉庫事業は電力変換装置の取扱い増加により増収増益、賃貸ビル事業は本社ビルの稼働率低下により減収減益となった。

セグメント売上高2025年3月期売上高2026年3月期セグメント利益2025年3月期セグメント利益2026年3月期
梱包14,06314,3951,7451,661
運輸2,9342,799269337
倉庫2,8703,101415504
賃貸ビル2542367464
セグメント別実績
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.6

通期業績予想(2027年3月期)

2027年3月期は成田新倉庫の稼働開始及び大型精密機器の取扱い増加により増収を見込む。売上高22,000百万円(前期比+1,468百万円、+7.1%)、営業利益1,350百万円(同+315百万円、+30.4%)、経常利益1,050百万円(同+63百万円、+6.4%)、当期純利益700百万円(同+13百万円、+1.9%)を予想する。

項目2026年3月期(実績)2027年3月期(予想)増減増減率
売上高20,53222,000+1,468+7.1%
営業利益1,0351,350+315+30.4%
経常利益9871,050+63+6.4%
当期純利益687700+13+1.9%
連結業績予想
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.26

株主還元

サンリツは連結配当性向30%程度を目安とした安定配当の継続を基本方針とし、財務体質の強化や国内外の事業展開等を総合的に勘案しつつ積極的な配当実施を検討する。2026年3月期の1株当たり配当は36円(配当性向29.4%)を予定し、2027年3月期は38円(配当性向30.5%程度)を予想する。自己株式の取得についても検討するとしている。

項目2025年3月期(実績)2026年3月期(予定)2027年3月期(予想)
1株当たり配当金31円36円38円
配当性向37.0%29.4%30.5%
配当方針
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.29

中期経営計画

サンリツは2027年3月期~2029年3月期を対象とする新中期経営計画を策定した。前中期経営計画(2024年3月期~2026年3月期)は売上高が目標未達となったものの、営業利益率は目標値の5.0%を達成した。新中期経営計画では最終年度となる2029年3月期に売上高23,500百万円(2026年3月期比伸び率14.5%)、営業利益1,600百万円(同54.5%)、営業利益率6.8%、ROE6.6%を目標とする。重点施策として、国内物流拠点の拡充や既存アセットの最大活用による収益力向上、米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開による付加価値の最大化、既存事業領域の深化による業域の拡大を掲げる。

新中期経営計画の概要(国内・米国)
出典:2026年3月期 決算説明資料 P.16

※本記事はサンリツが公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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