兵機海運

兵機海運、2026年3月期は減収減益　海運事業の低迷を港運・倉庫事業の増収でカバー

決算サマリー 2026.08.14

※本記事は兵機海運が公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

兵機海運の2026年3月期業績は、外的要因により海運事業が伸び悩んだことなどから、売上高13,389百万円（前期比97.5%）、営業利益436百万円（同79.7%）、経常利益499百万円（同80.8%）、当期純利益397百万円（同91.2%）と、減収減益となった。一方、2025年10月30日公表の修正後通期予想に対する達成率は、売上高99.2%、営業利益106.5%、経常利益106.3%、当期純利益110.3%となり、修正後計画値の水準を確保した。

業績（2026年3月期実績）

外的要因により海運事業が伸び悩んだことに加え、コスト増等の影響も受け、売上高は前期を下回り、営業利益・利益率ともに前期水準を下回った。

項目	2025年3月期実績	2026年3月期実績	対前期比率
売上高	13,726百万円	13,389百万円	97.5%
売上総利益	2,638百万円（対売上高比率19.2%）	2,488百万円（対売上高比率18.6%）	94.3%
営業利益	548百万円（対売上高比率4.0%）	436百万円（対売上高比率3.3%）	79.7%
経常利益	618百万円（対売上高比率4.5%）	499百万円（対売上高比率3.7%）	80.8%
当期純利益	435百万円（対売上高比率3.2%）	397百万円（対売上高比率3.0%）	91.2%

事業別の状況

内航海運は、鉄鋼需要の低迷に伴う運航効率の悪化や傭船契約の解除、停船の発生に加え、燃料費の高止まり等でコストが増加し、売上高は前期比98.7%、セグメント利益は同48.7%となった。外航海運は、下期以降のモンゴル向け建機輸送は堅調だったものの、中国向けが低調かつ競争が激化したほか、韓国・台湾向けも苦戦し、円安効果でも補いきれず、売上高は前期比56.1%、セグメント利益は同35.2%となった。一方、港運事業は輸入食品取扱いや輸出通関件数が好調に推移し、新規取引先の拡大や大型特殊案件の複数受注もあって、売上高は前期比109.9%となり、セグメント利益は前期比+149百万円の増益となった。倉庫事業も姫路・大阪地区が堅調に推移し、神戸地区が黒字回復したことなどから、売上高は前期比102.4%となり、セグメント利益は前期比+66百万円の増益となった。

事業	指標	2025年3月期	2026年3月期
内航海運	売上高	6,855百万円	6,763百万円
内航海運	セグメント利益	339百万円	165百万円
外航海運	売上高	1,490百万円	835百万円
外航海運	セグメント利益	235百万円	82百万円
港運事業	売上高	3,716百万円	4,085百万円
倉庫事業	売上高	1,664百万円	1,704百万円

通期業績予想（2027年3月期）

2027年3月期は、中期経営計画「Road to 2027 “シン総合物流企業”への進化と真価」のもと、増収増益を計画している。

項目	2026年3月期実績	2027年3月期予想	前期比
売上高	13,389百万円	14,500百万円	+1,110百万円（108.3%）
営業利益	436百万円（3.3%）	510百万円（3.5%）	+73百万円（116.8%）
経常利益	499百万円（3.7%）	540百万円（3.7%）	+40百万円（108.1%）
当期純利益	397百万円（3.0%）	400百万円（2.8%）	+2百万円（100.7%）
EPS（1株当たり当期純利益）	331.24円	333.38円	+2.14円（100.7%）

株主還元

配当については、2026年3月期は1株当たり配当金110円、配当性向33.2%とした。2027年3月期は配当性向30％以上を基本方針としつつ、1株当たり110円を計画している。配当方針は「企業業績および今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な配当」を基本とし、EPS（1株当たり当期純利益）が100円を上回る場合は配当性向30％以上または1株当たり50円のいずれか高い基準で配当を実施するとしている。