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安田倉庫、2026年3月期は営業収益6.5%増 純利益140.1%増

決算サマリー 2026.08.26
安田倉庫、2026年3月期は営業収益6.5%増 純利益140.1%増

※本記事は安田倉庫が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

安田倉庫グループの2026年3月期通期連結業績は、営業収益800億28百万円(前期比6.5%増)、営業利益42億89百万円(同22.0%増)、経常利益58億22百万円(同17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益67億28百万円(同140.1%増)となった。物流事業・不動産事業ともに増収増益となり、対外公表予想(2026年2月3日公表)に対しても各利益指標で上振れとなった。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

営業収益は前期比6.5%増の800億28百万円。物流事業は加須営業所の本格稼働やメディカル物流の好調、国際貨物取扱料の伸びなどにより増収、不動産事業も既存施設の稼働率堅調や横浜西口ビルの再開発物件稼働により増収となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等に伴う特別利益計上もあり大幅増益となった。

項目2026年3月期2025年3月期前期比
営業収益80,028百万円75,115百万円+6.5%
営業利益4,289百万円3,515百万円+22.0%
経常利益5,822百万円4,977百万円+17.0%
親会社株主に帰属する当期純利益6,728百万円2,802百万円+140.1%
営業利益率5.4%4.7%+0.7pt
1株当たり当期純利益232.33円96.76円+140.1%

セグメント別業績

物流事業は営業収益741億86百万円(前期比6.9%増)、営業利益53億42百万円(同16.9%増)。不動産事業は営業収益64億80百万円(同4.0%増)、営業利益20億26百万円(同10.0%増)と、両事業とも増収増益となった。

セグメント指標2026年3月期2025年3月期
物流事業営業収益74,186百万円69,387百万円
物流事業営業利益5,342百万円4,567百万円
不動産事業営業収益6,480百万円6,233百万円
不動産事業営業利益2,026百万円1,843百万円
セグメント別業績
出典:安田倉庫グループ 2026年3月期通期決算説明会資料 P.5

2027年3月期通期業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、営業収益820億円(前期比2.5%増)を見込み、17年連続の増収を見込む。一方、羽田営業所の開設や安田8号ビルのリニューアル稼働に伴う費用増加などにより、営業利益41億円(同4.4%減)、経常利益52億円(同10.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益62億円(同7.9%減)と減益を見込む。

項目2027年3月期(予想)2026年3月期(実績)前期比
営業収益82,000百万円80,028百万円+2.5%
営業利益4,100百万円4,289百万円▲4.4%
経常利益5,200百万円5,822百万円▲10.7%
親会社株主に帰属する当期純利益6,200百万円6,728百万円▲7.9%
連結業績予想
出典:安田倉庫グループ 2026年3月期通期決算説明会資料 P.14

株主還元

配当方針は累進配当かつ連結配当性向30%下限、総還元性向45%を目安とし、機動的な自己株式取得も検討する。2026年3月期の1株当たり配当額は中間29円・期末41円の通期70円(配当性向30.1%)。自己株式取得は上限55万株・取得価額総額10億円で2026年3月4日から2027年2月26日まで実施中とし、2026年3月31日時点で9万2,500株・取得価額総額2億22,351千円を取得した。

株主還元の状況
出典:安田倉庫グループ 2026年3月期通期決算説明会資料 P.33

中期経営計画

「長期ビジョン2030」の実現に向けた中期経営計画「YASDA GROUP CHALLENGE 2027」では、2028年3月期連結の数値目標として営業収益820億円、営業利益45億円、ROE5.5%以上を掲げる。物流事業ではグループ連携によるネットワーク拡充や高品質・高付加価値物流の提供、不動産事業では保有不動産の維持管理・再開発を通じた価値向上に取り組むとしている。

中期経営計画の概要
出典:安田倉庫グループ 2026年3月期通期決算説明会資料 P.20

※本記事は安田倉庫が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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