通期は新利益指標「事業利益」の実績開示やのれん減損事象の説明が加わり粒度がやや細かくなった一方、四半期は前年同様の構成・粒度でマクロ環境の言及が入れ替わった程度。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、三菱倉庫分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年4月30日 → 2026年4月30日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年7月31日 → 2026年7月31日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 5,349字 → 5,429字（前期比+1.5%、増加）
見出し構成の変化: 変化なし（「運用益及び売却益」→「運用損益及び売却損益」の表記変更のみで、実質的な見出しの追加・削除ではない）
粒度の判定: 細分化
セグメント情報注記: あり(753字) → あり(1029字)
変化の型: 会計基準変更型、出来事型
増えた要素
- 新利益指標「事業利益」の実績値と物流事業・不動産事業のセグメント別事業利益の開示(前年は導入予告のみ)
- 倉庫賃貸料の区分組替え(物流事業「その他」→「倉庫事業」)に関する注記
- 米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失計上の説明
- 米国新政権の関税政策・中国景気減速による子会社業績への影響説明
減った要素
- 医薬品物流事業拡充のためのCavalier Logistics株式取得(2023年10月)の経緯説明
- ITL Corporationに係るのれん相当額の持分法投資損失計上の説明(前年の一時的事象)
要約: 前年に予告していた新利益指標「事業利益」が今年から実際に算出・開示され、物流・不動産それぞれのセグメント別事業利益や倉庫賃貸料の区分組替えなど新たな数値情報が加わった。あわせて米国子会社ののれん減損という新規事象の説明も追加され、全体として粒度がやや細かくなった。
四半期決算短信の比較
文字数: 3,612字 → 3,498字（前期比-3.2%、減少）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(486字) → あり(230字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 新設事業(その他)に係る収益計上の注記
要約: マクロ環境の話題が米国通商政策から中東情勢に置き換わった程度で、事業利益指標や物流・不動産のセグメント別説明という構成・粒度は前年と同様。新設事業からの小規模な収益計上が注記された点のみが新しい。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 三菱倉庫 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年4月30日（https://www2.jpx.co.jp/disc/93010/140120250425524826.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度の世界経済は、中国や欧州の一部で景気に足踏みがみられたものの、米国では景気の拡大が続き、全体としては持ち直しました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、個人消費や設備投資、輸出に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても米国の通商政策による先行き不透明感がみられました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、輸出入貨物取扱は堅調に推移した一方、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続きました。他方、不動産業界においては賃貸オフィスビルの需給改善により空室率が減少するなど比較的堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取組み、スキルとノウハウの集積である現場力と、先端技術を活用した新手法を組み合わせて業務の効率化と顧客への付加価値創出を進めるとともに、営業体制を強化し、営業活動を一層推進しました。物流事業では、配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底を一層推し進め、業績の確保に努めました。また、医薬品物流事業の拡充を図るため、同事業を米国・英国で展開するCavalier Logisticsグループの株式を2023年10月に取得し、2024年3月期第3四半期末から連結に組入れております。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前期比295億6千1百万円(11.6%)増の2,840億6千9百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加、全体として前期比253億6千2百万円(11.4%)増の2,476億3千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、Cavalier Logisticsグループの顧客関連資産・のれん償却等により、同28億2千9百万円(21.3%)増の161億2千4百万円となりました。営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比13億6千9百万円(7.2%)増の203億1千万円となりました。経常利益は、当社の持分法適用関連会社でベトナムにおいて総合物流サービスを行うITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上したほか、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、同57億3千8百万円(23.6%)減の186億2千万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で固定資産処分益、投資有価証券売却益の増加により、前期比40億7千7百万円(14.7%)増の318億6千4百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメントごとの主要業務の営業収益営業収益(百万円) 前連結会計年度比増減セグメント前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) (%)物流事業(倉庫事業) 67,087 68,442 1,354 2.0(陸上運送事業) 51,440 55,128 3,687 7.2(港湾運送事業) 23,968 22,997 △971 △4.1(国際運送取扱事業) 66,811 82,556 15,744 23.6(その他) 8,164 8,561 397 4.9計 217,473 237,686 20,212 9.3不動産事業(不動産賃貸事業) 31,216 32,173 957 3.1(その他) 7,385 15,603 8,218 111.3計 38,601 47,776 9,175 23.8内部取引消去 △1,566 △1,393 173 -合計 254,507 284,069 29,561 11.6イ 物流事業・倉庫事業は、Cavalier Logisticsグループの通期寄与、医薬品、食品の取扱増加等により、営業収益は前期比2.0%増・陸上運送事業は、電機設備、医薬品の取扱増加等により、同7.2%増・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、同4.1%減・国際運送取扱事業は、Cavalier Logisticsグループの通期寄与、輸出入貨物の取扱増加等により、同23.6%増この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比202億1千2百万円(9.3%)増の2,376億8千6百万円となりました。また営業費用は、Cavalier Logisticsグループの連結組入れに伴う諸費用のほか、人件費の増加等により、前期比209億5百万円(10.3%)増の2,238億2千3百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は海上運賃単価の正常化等に伴う国際運送取扱事業の粗利益減少もあり、前期比6億9千2百万円(4.8%)減の138億6千2百万円となりました。ロ 不動産事業不動産事業の営業収益は、不動産(分譲マンション)販売収入の増加、芝浦ダイヤビルディング、神戸須磨シーワールドの新規施設稼働により、前期比91億7千5百万円(23.8%)増の477億7千6百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の増加、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用計上により、前期比63億6千6百万円(23.0%)増の340億7千9百万円となりました。このためセグメント利益(営業利益)は、マンション販売事業における利益率向上もあり、前期比28億8百万円(25.8%)増の136億9千7百万円となりました。
② 次期の見通し今後の世界経済は、米国の通商政策による影響の広がりから、景気は中国で足踏み状態が続くと見込まれるほか、欧州では持ち直しの動きが弱まり、米国でも景気拡大の勢いが弱まる可能性があります。またわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想されます。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの新規供給が増加する予定であるものの、オフィス需要は底堅く推移する見通しであり、空室の消化は順調に進むことが期待されます。次期の営業収益は、(イ)物流事業で、倉庫、陸上運送の両事業における重点カテゴリー分野の配送センター業務拡大、港湾運送事業におけるコンテナ貨物の取扱回復、国際運送取扱事業において新規貨物の取扱増加を予想するため、(ロ)不動産事業で、マンション販売事業における販売収入の減少により減収が予想されるものの、(ハ)全体の営業収益は、当連結会計年度を約59億円上回る2,900億円程度と予想されます。他方営業原価は、主として物流事業で、取扱拡大に伴う作業運送委託費等の増加が見込まれるため、全体で当連結会計年度を約61億円上回る2,537億円程度と予想され、また販売費及び一般管理費は、経費の増加等により、当連結会計年度を約2億円上回る163億円程度と予想されます。この結果、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体で当連結会計年度を約3億円下回る200億円程度、経常利益は、受取配当金の減少等が予想されるものの、持分法投資損益の改善により、当連結会計年度を約58億円上回る244億円程度と予想されます。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の増加が見込まれるため、当連結会計年度を約85億円上回る404億円程度と予想されます。なお、次期を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を次期より新たな利益指標として設定します。「資産回転型ビジネス損益」は、
① 売却を目的とした資産の取得による運用益及び売却益② 売却を目的とした資産に係る出資による運用益及び売却益③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却益を含みます。このうち①については営業利益に含みます。次期の事業利益は、持分法投資損益の改善により、当連結会計年度を約60億円上回る222億円程度と予想されます。
※事業利益=営業利益+持分法投資損益+資産回転型ビジネス損益また、現時点において、米国通商政策による物流事業への影響が不透明であるため、次期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
(2) 当期の財政状態の概況① 総資産政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比530億8千4百万円減の6,260億5千8百万円となりました。
② 負債合計政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、償還に伴い「社債」が減少したため、前期末比206億5千6百万円減の2,467億8千2百万円となりました。
③ 純資産政策保有株式の縮減・上場株式の時価減少等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比324億2千7百万円減の3,792億7千6百万円となりました。
④ 自己資本比率前期末を0.1ポイント上回る59.8%となりました。
⑤ 有利子負債「社債」の償還等により前期末に比べ69億3千万円減少し、1,124億1千2百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額(16億2千7百万円の増加)を加えた全体で25億6千2百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は610億6百万円となりました。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー(25億6千2百万円の増加)は、前期(38億5千3百万円の減少)に比べ、64億1千5百万円上回りました。イ 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等により、296億2千2百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(417億6千8百万円の増加)に比べ、121億4千5百万円下回りました。ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入、固定資産の売却による収入等により、155億円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(314億7千7百万円の減少)に比べ、469億7千8百万円上回りました。ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出、配当金の支払、社債の償還による支出等により、441億8千8百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(148億5千8百万円の減少)に比べ、293億3千万円下回りました。
② 次期の見通し次期のキャッシュ・フローについては、次期の利益及び減価償却による資金の留保や投資有価証券の売却による収入等を見込む一方、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針当社は、2024年度を最終年度とする経営計画[2022-2024]において、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ一層の充実を図ることとし、配当は、企業業績や成長投資、資本効率とのバランスを勘案しながら、DOE(連結自己資本配当率)2%以上の安定的・継続的配当を行う方針としております。
② 当期の剰余金の配当当期の剰余金の配当については、期末配当金は、以上の基本方針並びに当期業績及び利益剰余金の水準等を勘案し、また、2024年11月1日をもって当社普通株式1株を5株に分割したことを考慮して、1株につき16円とさせていただく予定であります。これにより、株式分割を考慮した場合、当期中間配当金16円を加えた年間配当金は、前期から8円増額の1株につき32円となります。
③ 次期の剰余金の配当当社は、2025年度を初年度とする経営計画[2025-2030]において、配当は、経営計画期間中、増配を継続し、2030年度までにDOE4%以上とする方針としております。次期の剰余金の配当については、以上の基本方針に従い、中間配当金及び期末配当金はそれぞれ1株につき18円とし、年間配当金は、当期に比べ4円増額の1株につき36円を予定しております。
通期 2026年3月期
出典: 三菱倉庫 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年4月30日
1.経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度の世界経済は、中国で景気は緩やかに減速するなど一部に弱さが見られるものの、米国では緩やかな拡大が続き、欧州で持ち直しの動きがみられ、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。また、わが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、いずれの地域においても中東情勢による先行き不透明感がみられました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコスト増加が続いたほか、米国の関税率引上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等が見られました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下、賃料の上昇がそれぞれ継続するなど比較的堅調に推移しました。こ の よ う な 状 況 の 下、 当 社 グ ル ー プ は 非 連 続 な 成 長 を 実 現 す る た め に、 当 期 を 初 年 度 と す る 経 営 計 画
[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点5分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、当期においては、経営計画達成のための価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めています。この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円(3.7%)減の2,734億4千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円(3.1%)減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円(9.2%)増の176億7百万円となりました。営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円(21.6%)減の159億2千8百万円となりました。経常利益は、持分法による投資損益の改善により、前期比29億4千2百万円(15.8%)増の215億6千3百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で米国子会社Cavalier Logisticsグループののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益で投資有価証券売却益が増加したため、前期比229億8百万円(71.9%)増の547億7千3百万円となりました。また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第1四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。当連結会計年度における事業利益は、営業利益、資産回転型ビジネス利益が減少したものの、持分法投資損益の改善により、前期比24億8百万円(14.9%)増の185億7千5百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメントごとの主要業務の営業収益営業収益(百万円) 前連結会計年度比増減セグメント前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) (%)物流事業(倉庫事業) 72,409 75,099 2,690 3.7(陸上運送事業) 55,128 55,492 364 0.7(国際運送取扱事業) 82,556 77,273 △5,282 △6.4(港湾運送事業) 22,997 26,184 3,186 13.9(その他) 4,594 4,578 △16 △0.4計 237,686 238,628 942 0.4不動産事業(不動産賃貸事業) 32,173 32,121 △52 △0.2(その他) 15,603 4,129 △11,473 △73.5計 47,776 36,251 △11,525 △24.1内部取引消去 △1,393 △1,434 △40 -合計 284,069 273,446 △10,622 △3.7(注)前連結会計年度において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前連結会計年度3,966百万円、当連結会計年度6,534百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。イ 物流事業・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前期比3.7%増・陸上運送事業は、電機設備、飲料の取扱増加等により、同0.7%増・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同6.4%減・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9%増この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比9億4千2百万円(0.4%)増の2,386億2千8百万円となりました。また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前期比21億1千1百万円(0.9%)増の2,259億3千4百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前期比11億6千8百万円(8.4%)減の126億9千3百万円となり、セグメント利益(事業利益)は、前期にITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上した関係で持分法投資損益が改善したため、同69億1千9百万円(84.4%)増の151億1千6百万円となりました。ロ 不動産事業不動産事業の営業収益は、不動産(分譲マンション)販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円(24.1%)減の362億5千1百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前期比95億2千1百万円(27.9%)減の245億5千7百万円となりました。営業利益は、前期比20億3百万円(14.6%)減の116億9千3百万円となり、セグメント利益(事業利益)は資産回転型ビジネス利益の減少もあり同33億円(21.7%)減の119億1千7百万円となりました。
② 次期の見通し中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想され、他方、不動産業界においては、賃料の上昇や、空室の消化が順調に進むことが期待されます。次期の営業収益は、(イ)物流事業で、米国、中国子会社の業績回復、国際運送取扱事業において貨物の取扱増加を予想するため、(ロ)不動産事業で、不動産賃貸料収入の減少が予想されるものの、資産回転型販売用不動産の販売収入の増加により増収を予想するため、(ハ)全体の営業収益は、当連結会計年度を約66億円上回る2,800億円程度と予想されます。他方営業原価は、主として物流事業で、取扱拡大に伴う作業運送委託費等の増加が見込まれ、不動産事業で不動産販売原価の増加が予想されるため、全体で当連結会計年度を約59億円上回る2,458億円程度と予想され、また販売費及び一般管理費は、経費の減少等により、当連結会計年度を約9億円下回る167億円程度と予想されます。この結果、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体で当連結会計年度を約16億円上回る175億円程度、事業利益は、営業利益の増加により約18億円上回る204億円程度と予想されます。経常利益は、受取配当金の減少等が予想されるものの、営業利益の増加により、当連結会計年度並みの216億円程度と予想されます。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の減少が見込まれるため、当連結会計年度を約317億円下回る230億円程度と予想されます。また、現時点において、中東情勢による当社業績への影響が不透明であるため、次期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
(2) 当期の財政状態の概況① 総資産政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比137億2千7百万円増の6,397億8千6百万円となりました。
② 負債合計政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」等が増加したため、前期末比84億8千6百万円増の2,552億6千8百万円となりました。
③ 純資産配当の支払・自己株式の取得及び政策保有株式の縮減を進めたものの、保有上場株式の時価増加もあり、前期末比52億4千万円増の3,845億1千7百万円となりました。
④ 自己資本比率前期末を0.5ポイント下回る59.3%となりました。
⑤ 有利子負債「リース債務」の増加等により前期末に比べ49億4千3百万円増加し、1,173億5千5百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額(3億9千8百万円の増加)を加えた全体で4億5千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は605億4千8百万円となりました。なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー(4億5千7百万円の減少)は、前期(25億6千2百万円の増加)に比べ、30億1千9百万円下回りました。イ 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益、減価償却による資金留保等があったため、法人税等の支払、販売用不動産の取得による支出が増加したものの、65億3千1百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(296億2千2百万円の増加)に比べ、230億9千1百万円下回りました。ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、262億4千7百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(155億円の増加)に比べ、107億4千6百万円上回りました。ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得、配当金の支払による支出等により、336億3千5百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(441億8千8百万円の減少)に比べ、105億5千3百万円上回りました。
② 次期の見通し次期のキャッシュ・フローについては、成長投資のほか、配当金の支払い、自己株式の取得等が予定されるものの、次期の利益及び減価償却による資金の留保に加えて新規借入等による資金調達を予定しているため、現金及び現金同等物の期末残高は、概ね当期末並みの水準になるものと予想しております。
(4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分に関する基本方針経営計画[2025-2030]において、配当は、経営計画期間中、増配を継続し、2030年度までにDOE(連結自己資本配当率)4%以上とする方針としております。
② 当期の剰余金の配当当期の剰余金の配当については、期末配当金は、以上の基本方針並びに当期業績及び今後の増配方針等を勘案し、1株につき20円とさせていただく予定であります。これにより、当期中間配当金18円を加えた年間配当金は、前期から6円増額の1株につき38円となります。
③ 次期の剰余金の配当次期の剰余金の配当については、以上の基本方針に従い、中間配当金及び期末配当金はそれぞれ1株につき22円とし、年間配当金は、当期に比べ6円増額の1株につき44円を予定しております。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 三菱倉庫 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/93010/140120250730523919.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続いたほか、米国の関税率引き上げによる直接的な影響、通商問題による世界経済を通じた間接的な影響等が見られました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビルの空室率低下に伴い、賃料の上昇が続くなど比較的堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点5分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しております。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を目指しております。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともにコスト上昇に見合う適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前年同期比26億8千4百万円(4.1%)増の685億6千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前年同期比24億2千2百万円(4.2%)増の603億5千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同3億6千8百万円(9.5%)増の42億4千6百万円となりました。営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比1億6百万円(2.6%)減の39億6千2百万円となり、経常利益は、持分法による投資利益が増加したものの、為替差損益の悪化もあり、同6千8百万円(1.1%)減の62億2千8百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で固定資産処分益が減少したものの、投資有価証券売却益の増加により、前年同期比57億8千7百万円(45.3%)増の185億7千1百万円となりました。また経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、当第1四半期連結累計期間売却分から営業利益に含んでおります。当第1四半期連結累計期間における事業利益は、営業利益が減少、持分法投資利益が増加、資産回転型ビジネス利益が減少したため、前年同期比12億2千5百万円(21.5%)減の44億6千3百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメントごとの主要業務の営業収益営業収益(百万円) 前年同期比増減セグメント前第1四半期 当第1四半期金額(百万円) (%)連結累計期間連結累計期間物流事業(倉庫事業) 17,740 18,242 501 2.8(陸上運送事業) 13,375 13,679 303 2.3(国際運送取扱事業) 19,441 20,332 890 4.6(港湾運送事業) 5,632 6,459 827 14.7(その他) 1,333 1,200 △132 △10.0計 57,524 59,914 2,389 4.2不動産事業(不動産賃貸事業) 7,802 7,936 134 1.7(その他) 896 1,057 161 18.0計 8,698 8,994 295 3.4内部取引消去 △344 △346 △1 -合計 65,877 68,562 2,684 4.1(注)前第1四半期連結累計期間において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前第1四半期連結累計期間912百万円、当第1四半期連結累計期間1,557百万円)は、重要性が増したため、当第1四半期連結累計期間より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。
① 物流事業・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前年同期比2.8%増・陸上運送事業は、電機設備の取扱増加等により、同2.3%増・国際運送取扱事業は、オフィス機器の取扱増加等により、同4.6%増・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同14.7%増この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比23億8千9百万円(4.2%)増の599億1千4百万円となりました。また営業費用は、作業運送委託費、施設賃借費、人件費の増加等により、前年同期比26億2千2百万円(4.8%)増の567億6百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの取扱減少もあり、前年同期比2億3千2百万円(6.8%)減の32億7百万円となり、セグメント利益(事業利益)は持分法投資利益の増加により同7千7百万円(2.2%)増の36億8千3百万円となりました。
② 不動産事業不動産事業の営業収益は、賃貸施設の稼働率の上昇、神戸須磨シーワールドの通期寄与により、前年同期比2億9千5百万円(3.4%)増の89億9千4百万円となりました。また営業費用は、前年同期に計上した新規稼働施設に係る不動産取得税等の減少により、前年同期比4千2百万円(0.7%)減の61億6千6百万円となりました。このため営業利益は、前年同期比3億3千7百万円(13.6%)増の28億2千8百万円となり、セグメント利益(事業利益)は資産回転型ビジネス利益の減少により同10億9千万円(27.7%)減の28億5千2百万円となりました。
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 第1四半期連結会計期間の資産・負債・純資産の状況総資産は、政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したため、前期末比207億9千2百万円減の6,052億6千6百万円となりました。負債合計は、政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、前期分の納付等に伴い「未払法人税等」が減少したため、前期末比155億8千3百万円減の2,311億9千9百万円となりました。純資産は、政策保有株式の縮減等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比52億9百万円減の3,740億6千7百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を1.3ポイント上回る61.1%となりました。
② 第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等があった一方、法人税等の支払、販売用不動産の増加により、79億1千5百万円の減少(前年同期は36億1百万円の減少)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等により、85億8千4百万円の増加(前年同期は137億3千8百万円の増加)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払、自己株式の取得による支出等により、115億4百万円の減少(前年同期は71億4千万円の減少)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(8億4千万円の減少)を加えた全体で116億7千6百万円の減少となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は493億2千9百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については概ね期首予想(2025年4月30日公表の予想数値)に沿って進捗しておりますが、営業利益、事業利益は、物流事業で期首予想に対する進捗度がやや低くなっております。米国通商政策による物流事業への影響はこれまでのところ軽微ですが、今後の見通しはなお不透明であり、事業環境をもう暫く見定める必要があるため、連結業績予想は中間期・通期とも期首予想を据え置いております。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 三菱倉庫 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年7月31日（https://www2.jpx.co.jp/disc/93010/140120260730503924.pdf）
1.経営成績等の概況(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるものの、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、中東情勢による先行き不透明感がみられました。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコスト増加が続いたほか、中東情勢の変化による世界経済を通じた間接的な影響も見られました。他方、不動産業界においては、賃貸オフィスビル需要の拡大やコスト増加に伴い、賃料の上昇が継続するなど比較的堅調に推移しました。このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点5分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を推進しております。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めております。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、経営計画達成のため価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めております。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が増加したため、全体として前年同期比20億1千6百万円(2.9%)増の705億7千8百万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で増加したため、全体として前年同期比19億6千万円(3.2%)増の623億1千3百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同1億5千7百万円(3.7%)増の44億4百万円となりました。営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前年同期比1億2百万円(2.6%)減の38億6千万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同8億2千5百万円(13.2%)減の54億3百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で固定資産処分益が増加したものの、投資有価証券売却益の減少により、前年同期比124億9千4百万円(67.3%)減の60億7千7百万円となりました。また経営計画[2025-2030]で描いた成長戦略を適切に反映するため、「事業利益」を利益指標として設定しております。事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益このうち①については、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、営業利益に含んでおります。当第1四半期連結累計期間における事業利益は、営業利益、持分法投資利益が減少したため、資産回転型ビジネス利益が増加したものの、前年同期比9千8百万円(2.2%)減の43億6千4百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。セグメントごとの主要業務の営業収益営業収益(百万円) 前年同期比増減セグメント前第1四半期 当第1四半期金額(百万円) (%)連結累計期間連結累計期間物流事業(倉庫事業) 18,242 19,097 855 4.7(陸上運送事業) 13,679 14,670 990 7.2(国際運送取扱事業) 20,332 19,736 △596 △2.9(港湾運送事業) 6,459 6,776 317 4.9(その他) 1,200 1,240 39 3.3計 59,914 61,520 1,606 2.7不動産事業(不動産賃貸事業) 7,936 8,166 229 2.9(その他) 1,057 1,249 192 18.2計 8,994 9,416 421 4.7その他(注) – 19 19 -内部取引消去 △346 △378 △32 -合計 68,562 70,578 2,016 2.9(注)当連結会計年度より新設した新規事業に係る収益である。
① 物流事業・倉庫事業は、機械・電機の取扱増加等により、営業収益は前年同期比4.7%増・陸上運送事業は、一般雑貨の取扱増加等により、同7.2%増・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同2.9%減・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同4.9%増この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比16億6百万円(2.7%)増の615億2千万円となりました。また営業費用は、作業運送委託費、施設賃借費、人件費の増加等により、前年同期比17億4千万円(3.1%)増の584億4千7百万円となりました。営業利益は、一部連結子会社での利益減少もあり、前年同期比1億3千4百万円(4.2%)減の30億7千3百万円となり、セグメント利益(事業利益)は持分法投資利益の減少により同3億9百万円(8.4%)減の33億7千4百万円となりました。
② 不動産事業不動産事業の営業収益は、賃貸施設の稼働率上昇、不動産(分譲マンション)販売収入等の増加により、前年同期比4億2千1百万円(4.7%)増の94億1千6百万円となりました。また営業費用は、修繕費、不動産販売原価等の増加により、前年同期比3億7千8百万円(6.1%)増の65億4千4百万円となりました。このため営業利益は、前年同期比4千3百万円(1.5%)増の28億7千1百万円となり、セグメント利益(事業利益)は持分法投資利益、資産回転型ビジネス利益の増加により同2億2千1百万円(7.8%)増の30億7千4百万円となりました。
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況① 第1四半期連結会計期間の資産・負債・純資産の状況総資産は、「販売用不動産」が増加したほか、株式相場の上昇により「投資有価証券」が増加したため、前期末比88億6千1百万円増の6,486億4千8百万円となりました。負債合計は、「借入金」が増加したため、「未払法人税等」が減少したものの、前期末比87億2千1百万円増の2,639億9千万円となりました。純資産は、株式相場の上昇により「その他有価証券評価差額金」が増加したため、前期末比1億4千万円増の3,846億5千8百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を0.8ポイント下回る58.5%となりました。
② 第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等があった一方、法人税等の支払、販売用不動産の増加により、129億1千6百万円の減少(前年同期は79億1千5百万円の減少)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)固定資産の取得による支出があったものの、固定資産の売却による収入等により、8億1千7百万円の増加(前年同期は85億8千4百万円の増加)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払、自己株式の取得による支出等があった一方、借入金の増加により136億4千万円の増加(前年同期は115億4百万円の減少)となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(3千2百万円の増加)を加えた全体で15億7千4百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は628億9百万円となりました。なお、現金及び現金同等物の期末残高には、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額6億8千6百万円が含まれております。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については概ね期首予想(2026年4月30日公表の予想数値)に沿って進捗しておりますが、営業利益、事業利益は、物流事業で期首予想に対する進捗度がやや低くなっております。中東情勢による当社業績への影響はこれまでのところ軽微でありますが、今後の見通しはなお不透明であり、事業環境をもう暫く見定める必要があるため、連結業績予想は中間期・通期とも期首予想を据え置いております。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
