※本記事はバリュークリエーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
バリュークリエーション株式会社は、マーケティングDX事業と不動産DX事業を展開する。2026年2月期の通期業績は、売上高3,127百万円、営業利益△423百万円、経常利益△74百万円、当期純利益△260百万円となった。当社の主要取引先に関連する一部取引について架空循環取引が存在していたことが確認され、売上高の訂正及び過年度を含む会計処理の見直しを行った結果、前回発表予想（2026年2月20日発表）から実績が大幅に下振れした。
業績（2026年2月期 実績）
2026年2月20日に業績予想の修正を開示していたが、2026年5月7日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及び2026年5月8日付「特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応に関するお知らせ」で、当社の主要取引先に関連する一部取引について架空循環取引が存在していたことが確認されたと公表した。具体的には、当該取引に関連する売上高を取消し、営業外収益として区分変更したほか、2026年5月8日付「取引先との取引停止に関するお知らせ」に記載のジー・プラン社に対する債権全額（215百万円）について同額の売上を取り消した。この影響により修正後の決算で営業損失が生じ、のれんに係る減損損失180百万円を特別損失として計上した結果、通期業績予想値と実績値との差異が生じた。
| 項目 | 当初発表予想（2025年4月14日発表） | 前回発表予想（A）（2026年2月20日発表） | 今回公表実績（B） | 増減額（B－A） | 増減率（%） |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,820百万円 | 3,481百万円 | 3,127百万円 | △354百万円 | △10.2 |
| 営業利益 | 193百万円 | △64百万円 | △423百万円 | △359百万円 | － |
| 経常利益 | 197百万円 | △54百万円 | △74百万円 | △20百万円 | － |
| 当期純利益 | 130百万円 | △134百万円 | △260百万円 | △126百万円 | － |
| 1株当たり当期純利益 | 56.59円 | △54.80円 | △113.55円 | － | － |
| 項目 | 当期（2026年2月期）実績 | 前期（2025年2月期）実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3,127百万円 | 3,071百万円 |
| 営業利益 | △423百万円 | △233百万円 |
| 経常利益 | △74百万円 | 282百万円 |
| 当期純利益 | △260百万円 | 119百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △113.55円 | 51.89円 |
経常利益・当期純利益はいずれも前期の黒字から損失に転じた。営業利益の損失額も前期の△233百万円から△423百万円に拡大した。
事業別（マーケティングDX事業・不動産DX事業）の状況
マーケティングDX事業の2026年2月期通期実績は、売上2,779百万円（2026年2月期予算3,580百万円に対し78%）、売上総利益662百万円（同予算1,065百万円に対し62%）となった。資料は要因として、ジー・プラン社に対する売上の取消による減少を挙げている。不動産DX事業の通期実績は、売上347百万円（予算240百万円に対し145%）、売上総利益143百万円（予算136百万円に対し105%）となり、売上高・売上総利益ともに予算を達成した。資料は、空き家問題に対する市場の関心増加から申込数が増加し、元請けや不動産売買の取引も増加したことを要因として挙げている。なお、この予算は2025年4月14日付「事業計画及び成長可能性に関するご説明資料」公表時期のものである。
| セグメント | 項目 | 2026年2月期 通期実績 | 2026年2月期 予算 | 予算比 |
|---|---|---|---|---|
| マーケティングDX事業 | 売上 | 2,779百万円 | 3,580百万円 | 78% |
| マーケティングDX事業 | 売上総利益 | 662百万円 | 1,065百万円 | 62% |
| 不動産DX事業 | 売上 | 347百万円 | 240百万円 | 145% |
| 不動産DX事業 | 売上総利益 | 143百万円 | 136百万円 | 105% |
重要経営指標（KPI）
マーケティングDX事業では、取引社数と既存継続率（前月→当月）を重要な経営指標として運用している。2026年2月期の実績は取引社数1,886社（予想1,858社）、既存継続率97.0%（予想97%）となった。既存継続率は「前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月再開した社数を分子、前月の社数を分母として算出」する定義で、2025年3月1日から2026年2月28日までの月間平均値により算出している。2027年2月期は取引社数1,890社、継続率97.0%を目標としている。また、住宅解体のプラットフォーム「解体の窓口」の契約継続率は97%（2025年3月1日から2026年2月28日の平均継続率）であり、算出方法は既存継続率と同じ定義に基づく。
通期業績予想（2027年2月期）
| 項目 | 2026年2月期 通期実績 | 2027年2月期 通期業績予想 | 対前年比 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 3,127百万円 | 3,363百万円 | 108% |
| 売上総利益 | 806百万円 | 868百万円 | 108% |
| 営業利益 | △423百万円 | 13百万円 | -3% |
| 経常利益 | △74百万円 | 3百万円 | -5% |
| 税引後当期純利益 | △260百万円 | △61百万円 | 24% |
資料は、特別損失に特別調査委員会費用を計上するため、2027年2月期は税引後で損失予想になるとしている。マーケティングDX事業は継続率97%の継続・向上、人財強化やインバウンド施策強化による社数・トップラインの成長を目指すとしている。不動産DX事業は取得した建設業許可を活かした新領域への展開と、業務提携先等との連携による解体後のキャッシュポイントの多様化を目指すとしている。
中期経営計画
資料は中期財務目標として、売上高・売上総利益ともにCAGR20%成長を目指すとしている。2025年2月期時点のセグメント構成比は、売上高でマーケティングDX事業55%・マーケティングDX事業以外45%（CAGR21.5%）、売上総利益でマーケティングDX事業50%・マーケティングDX事業以外50%（CAGR22.1%）としている。マーケティングDX事業は収益性を維持しつつM&Aも活用しながら10%成長を堅持する方針とし、不動産DX事業は2028年2月期以降、解体事業の拡大によって売上高・売上総利益を大きく伸ばす方針で、両事業を合わせた売上総利益率は30%強を堅持するとしている。
※本記事はバリュークリエーションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
