※本記事はジャパンＭ＆Ａソリューションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
ジャパンM&Aソリューションは2025年10月期の連結業績を発表した。成約組数は69組（前期比＋12組）、売上高は654百万円（前期比＋51百万円）となり増収を確保した一方、売上原価・販管費の増加により営業損失は△56百万円（前期比△41百万円）に拡大した。第4四半期単体では売上高202百万円、営業利益21百万円と黒字化した。当初予想では成約組数102組を見込んでいたが69組にとどまり、33組の未達となった。中期経営計画は最終年度を1年延期し2029年10月期とした。2026年10月期は売上高990百万円、営業利益108百万円と黒字転換を予想している。
業績（2025年10月期 実績）
2025年10月期の売上高は654百万円（前期602百万円、前期比＋51百万円）となった。売上原価は471百万円（前期417百万円、前期比＋54百万円）に増加し、主な要因は営業人件費256百万円（前年比＋42百万円）、出張経費40百万円（前年比＋11百万円）で、案件獲得・成約に向けた営業活動の積極化により営業人員及び出張が増加したことによる。販売費及び一般管理費は239百万円（前期199百万円、前期比＋39百万円）に増加し、ストック・オプション費用16百万円（前年比＋13百万円）、経営企画部人件費21百万円（前年比＋18百万円）が主な増加要因であった。この結果、営業損失は△56百万円（前期△14百万円）、経常損失は△52百万円（前期△14百万円）、当期純損失は△85百万円（前期△11百万円）となり、損失が拡大した。会社は、当初予想で成約組数を102組と見込んでいたところ69組にとどまり、33組の未達となったことが主要因としている。なお2025年11月18日公表の修正予算（売上高654、営業利益△57、経常利益△52、当期純利益△84）に対しては概ね近い着地となった。
| 項目 | 2025年10月期実績 | 2024年10月期実績 | 前期比 | 参考：25/10期修正予算(2025/11/18公表) | 参考：25/10期当初予算(2024/12/13公表) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 654 | 602 | ＋51 | 654 | 990 |
| 売上原価 | 471 | 417 | ＋54 | – | – |
| 売上総利益 | 182 | 184 | △2 | – | – |
| 販売費及び一般管理費 | 239 | 199 | ＋39 | – | – |
| 営業利益 | △56 | △14 | △41 | △57 | 118 |
| 経常利益 | △52 | △14 | △38 | △52 | 118 |
| 当期純利益 | △85 | △11 | △73 | △84 | 76 |
主要KPIの状況
主要KPIであるアドバイザリー契約件数は463件となり、過去最高を更新した。獲得ルート別では、金融機関経由が226件（構成比48.8%、うち地方銀行139件・前期比＋26件、信用金庫66件・前期比±0件、その他21件・前期比＋3件）、士業（主に税理士）経由が26件（構成比5.6%、前期比＋12件）、提携企業経由が146件（構成比31.5%、前期比＋52件）、直接獲得が65件（構成比14.0%、前期比＋10件）であった。成約組数は69組（前期比＋12組）で、アドバイザリー契約の獲得は順調に推移した一方、マッチングの早期化が課題としている。M&Aアドバイザー人員数は35人（前期34人、前期比＋1人）で、25/10期はアドバイザーの教育に注力したとしている。
| 獲得ルート | 2025年10月期実績(件) | 構成比 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 金融機関 | 226 | 48.8% | – |
| （うち）地方銀行 | 139 | 30.0% | ＋26 |
| （うち）信用金庫 | 66 | 14.2% | ±0 |
| （うち）その他 | 21 | 4.5% | ＋3 |
| 士業（主に税理士） | 26 | 5.6% | ＋12 |
| 提携企業 | 146 | 31.5% | ＋52 |
| 直接獲得 | 65 | 14.0% | ＋10 |
| 合計 | 463 | – | ＋103 |
通期業績予想（2026年10月期）
2026年10月期は、売上高990百万円（前期比＋336百万円）、営業利益108百万円（前期比＋166百万円、売上高比10.9%）、経常利益129百万円（前期比＋181百万円、同13.0%）、当期純利益109百万円（前期比＋194百万円、同11.0%）と、増収増益による黒字転換を見込んでいる。1株当たり当期純利益は73.72円（前期△56.62円、前期比＋130.43円）を予想している。会社はアドバイザリー契約の増加に加え、買い手データベースの拡充、地域金融機関を活用した買い手探索、AIを活用したマーケティング等の施策により成約組数の増加を図るとしている。
| 項目 | 2025年10月期実績 | 2026年10月期予想 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 654 | 990 | ＋336 |
| 営業利益 | △56（-） | 108（10.9%） | ＋166 |
| 経常利益 | △52（-） | 129（13.0%） | ＋181 |
| 当期純利益 | △85（-） | 109（11.0%） | ＋194 |
| 1株当たり当期純利益（円） | △56.62 | 73.72 | ＋130.43 |
中期経営計画の見直し
会社は中期経営計画の最終年度を1年延期し、2029年10月期とした。前期に予定していたアドバイザリー契約の直接案件獲得基盤の構築、および成約数増加のための買い手探索力強化と人員教育を実施できなかったため、これらを今年度実行するために中期経営計画の期限を1年間延長するとしている。最終年度（29/10期）の目標はアドバイザリー契約数1,800件、成約組数600組であり、25/10期実績（アドバイザリー契約数463件、成約組数69組）は目標に対して進捗途上にある。見直しの主な施策として、（1）提携先拡充に加えた直接獲得の強化、（2）買い手探索方法の拡充等による成約組数増加、（3）人員の採用増とレベルアップを挙げている。また、成長戦略としてプラットフォーム事業（業種特化型M&A、「飲食M&A」等）の開始、IPO支援案件の受託、成長企業支援事業、事業承継・地方創生ファンドスキームの構築等にも取り組んでいる。
| 指標 | 2024年10月期実績 | 2025年10月期実績 | 2029年10月期目標 |
|---|---|---|---|
| アドバイザリー契約数 | 360件 | 463件 | 1,800件 |
| 成約組数 | 57組 | 69組 | 600組 |
※本記事はジャパンＭ＆Ａソリューションが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
