通期・四半期とも粒度・構成にほぼ変化はなく、通期では運賃改定や自動運転拡大など当期の新施策説明が入れ替わった程度。
調査の概要
本記事は、東証プライム市場の時価総額上位500社を対象に、決算短信の「経営成績等の概況」相当部分の記載がどう変化したかを調べた調査の一部で、九州旅客鉄道分です。
通期: 2025年3月期決算短信 と 2026年3月期決算短信（開示日: 2025年5月9日 → 2026年5月11日）
四半期: 2026年3月期 第1四半期決算短信 と 2027年3月期 第1四半期決算短信（開示日: 2025年8月5日 → 2026年8月4日）
ここでいう定性文とは、決算短信のうち「1. 経営成績等の概況」相当の見出しから、次の大見出しの手前までの記述を指します。文字数は、タイトル名（『』）を除外し、空白を除いて計測しています。
通期決算短信の比較
文字数: 6,256字 → 6,265字（前期比+0.1%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(491字) → あり(491字)
変化の型: 出来事型
増えた要素
- 運賃・料金改定の実施やGoA2.0自動運転拡大など新施策の記述
- 次期の中期経営計画目標(2028年3月期)の上方修正の言及
- 中東情勢の緊迫化によるリスクへの言及(業績予想への未織込みの説明)
要約: 文字数はほぼ横ばい(+0.1%)で、セグメント別の記述構成・粒度は両期とも同水準。今期は運賃改定や自動運転拡大など当期に実施した新施策の説明、中期経営計画目標の上方修正、中東情勢リスクへの言及が加わったが、これは出来事の入れ替わりによるもので粒度自体の変化ではない。
四半期決算短信の比較
文字数: 1,077字 → 1,041字（前期比-3.3%、横ばい）
見出し構成の変化: 変化なし
粒度の判定: 同等
セグメント情報注記: あり(2810字) → あり(0字)
変化の型: 変化なし
要約: 文数・数値言及・前年比言及・因果表現などすべて前期と同数で、数値が更新されただけの内容。決算説明会資料への参照案内も両期共通して記載されている。
定性文の全文（前期・今期）
通期 2025年3月期
出典: 九州旅客鉄道 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年5月9日（https://www2.jpx.co.jp/disc/91420/140120250512542086.pdf）
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況①当期の概況当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。しかしながら、物価上昇の継続、諸外国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」のもと、3つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。また、加速度的に変化する社会の中で、グループの未来を作る「人、モノ、新技術」への投資を積極果敢に行うなど、今後の持続的な成長に繋がる取り組みを推進しました。この結果、営業収益は前期比8.1%増の4,543億93百万円、営業利益は前期比25.2%増の589億76百万円、EBITDAは前期比19.8%増の959億55百万円、経常利益は前期比21.7%増の595億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6%増の436億57百万円となりました。(注)当連結会計年度におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)であります。当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。(単位:百万円)営業収益 営業利益 EBITDA(注2)当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比会計年度 増減 増減率会計年度 増減 増減率会計年度 増減 増減率運輸サービス 169,337 5,551 3.4% 12,186 1,790 17.2% 25,392 3,041 13.6%不動産・ホテル 143,412 10,253 7.7% 31,483 6,679 26.9% 49,608 8,775 21.5%不動産賃貸業 78,274 7,510 10.6% 18,215 2,333 14.7% 32,866 3,784 13.0%不動産販売業 32,899 △4,238 △11.4% 6,460 1,218 23.3% 6,475 1,212 23.0%ホテル業 32,239 6,981 27.6% 6,808 3,127 85.0% 10,266 3,778 58.2%流通・外食 67,072 5,317 8.6% 3,482 275 8.6% 4,977 459 10.2%建設 100,619 10,527 11.7% 7,360 1,389 23.3% 8,647 1,613 22.9%ビジネスサービス 82,599 4,599 5.9% 5,260 1,384 35.7% 8,524 1,629 23.6%合計 563,042 36,249 6.9% 59,773 11,520 23.9% 97,151 15,519 19.0%調整額(注1) △108,648 △2,258 – △796 361 – △1,196 341 -連結数値 454,393 33,991 8.1% 58,976 11,881 25.2% 95,955 15,861 19.8%(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
ⅰ) 運輸サービスグループ鉄道事業においては、安全とサービスを基盤とした事業運営を行いながら、将来の技術革新や新たな価値創造を見据えた「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。また、九州新幹線における夜間作業終了後の線路確認業務について、カメラとAIを用いた装置で実証実験を行うなど、安全性と生産性を両立したメンテナンスの拡充に取り組みました。営業面では、福岡・大分デスティネーションキャンペーンにあわせて、当社主催の観光キャンペーン「オフろう!」を開催したほか、昨年4月には新D&S列車「かんぱち・いちろく」の運行を開始しました。また、西九州新幹線の開業2周年を地域と一体となって盛り上げるため、昨年9月に開業2周年記念プロジェクト~西九州を舞台にした人と音楽の祭典~「GO WEST2」を実施しました。そのほか、駅トイレをリニューアルする“恋するトイレプロジェクト”「HEARTFUL JR KYUSHU」やQRコード(注) を使用したチケットレスサービスを開始し、お客さまの快適性や利便性の向上を行いました。また、新たなモビリティサービス(MaaS)の分野においては、九州各地域の交通事業者、自治体、観光団体等と連携し、MaaSアプリ「my route」の活用をはじめとしたボーダレスな交通サービスの実現に向けた「九州MaaS」の取り組みを昨年8月に開始しました。この結果、営業収益は前期比3.4%増の1,693億37百万円、営業利益は前期比17.2%増の121億86百万円、EBITDAは前期比13.6%増の253億92百万円となりました。(注)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ⅱ) 不動産・ホテルグループ不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、昨年4月にはJR九州リージョナルデザイン株式会社が運営する複合体験型アウトドア施設内に、「Snow PeakYAKEI SUITE ABURAYAMA FUKUOKA」を開業しました。また、オフィスビルや物流施設開発用地を取得するなど、成長投資を実施しました。不動産販売業においては、賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR千早ミッドスクエア」や「MJR博多ザ・レジデンス」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、分譲マンション「MJR大分サーパスコート」や「MJR鹿児島中央駅前ザ・ガーデン」、「MJRザ・ガーデン上荒田」等の販売に取り組みました。ホテル業においては、昨年10月にJR九州ホテルマネジメント株式会社を存続会社として、JR九州ホテルズ株式会社、JR九州ハウステンボスホテル株式会社、JR九州ステーションホテル小倉株式会社を吸収合併し、JR九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社を設立するとともに、総合的なホテル運営会社として各社で蓄積してきたリソースやノウハウを結集して経営基盤、施設運営力の強靭化を図りました。この結果、営業収益は前期比7.7%増の1,434億12百万円、営業利益は前期比26.9%増の314億83百万円、EBITDAは前期比21.5%増の496億8百万円となりました。
ⅲ) 流通・外食グループ小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図ったほか、飲食事業店舗のメニュー見直しによる競争力強化等に取り組みました。この結果、営業収益は前期比8.6%増の670億72百万円、営業利益は前期比8.6%増の34億82百万円、EBITDAは
10.2%増の49億77百万円となりました。ⅳ) 建設グループ建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、北海道新幹線関連工事等の官公庁工事やマンション等の民間工事の新規受注に努めました。また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年4月に株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社西日本電機器製作所及び株式会社有馬電設を連結子会社化しました。この結果、営業収益は前期比11.7%増の1,006億19百万円、営業利益は前期比23.3%増の73億60百万円、EBITDAは前期比22.9%増の86億47百万円となりました。
ⅴ) ビジネスサービスグループ建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。また、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年4月にCKレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス及び株式会社ウイズユニティを連結子会社化しました。この結果、営業収益は前期比5.9%増の825億99百万円、営業利益は前期比35.7%増の52億60百万円、EBITDAは前期比23.6%増の85億24百万円となりました。(注)セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)であります。
②次期の見通し2026年3月期は、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費は引き続き持ち直していくことが期待されるものの、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、アメリカの政策動向による世界経済への影響、金融資本市場の変動等の影響が国内景気の下振れリスクとして懸念されます。このような状況のなか、2026年3月期より3ヶ年の「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」がスタートしました。本計画期間は、持続的な成長を遂げていくための変革・成長に加え、事業間連携に重点を置く期間であり、交通インフラを担う企業グループとしての使命である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、駅を中心とした「事業間連携の強化によるまちづくり」、新規事業創出やレジリエンス強化を企図した「未来への種まき」を3つの重点戦略として取り組んでまいります。2026年3月期の連結業績予想につきましては、運賃・料金改定等による鉄道旅客運輸収入の増に加え、不動産・ホテル事業における不動産販売収入増の増などにより営業収益は増収、各利益は増益を見込んでおります。「2026年3月期通期業績予想」営業収益 4,833億円(前期比 6.4%増)営業利益 676億円(前期比 14.6%増)経常利益 659億円(前期比 10.6%増)親会社株主に帰属する当期純利益 511億円(前期比 17.0%増)EBITDA 1,064億円(前期比 10.9%増)また、セグメント別の営業収益、営業利益、EBITDAの見通しは、次のとおりであります。(単位:百万円)営業収益 営業利益 EBITDA当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比会計年度 増減 増減率会計年度 増減 増減率会計年度 増減 増減率運輸サービス 184,700 15,362 9.1% 20,600 8,413 69.0% 35,400 10,007 39.4%不動産・ホテル 154,500 11,087 7.7% 32,700 1,216 3.9% 51,000 1,391 2.8%不動産賃貸業 80,600 2,325 3.0% 18,300 84 0.5% 33,000 133 0.4%不動産販売業 40,600 7,700 23.4% 7,300 839 13.0% 7,300 824 12.7%ホテル業 33,300 1,060 3.3% 7,100 291 4.3% 10,700 433 4.2%流通・外食 70,400 3,327 5.0% 3,800 317 9.1% 5,300 322 6.5%建設 100,000 △619 △0.6% 6,900 △460 △6.3% 8,300 △347 △4.0%ビジネスサービス 80,300 △2,299 △2.8% 4,700 △560 △10.7% 7,700 △824 △9.7%合計 589,900 26,857 4.8% 68,700 8,926 14.9% 107,700 10,548 10.9%調整額 △106,600 2,048 – △1,100 △303 – △1,300 △103 -連結数値 483,300 28,906 6.4% 67,600 8,623 14.6% 106,400 10,444 10.9%なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(2)当期の財政状態の概況①資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末の資産の部の合計額は、1兆1,405億9百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増によるものです。一方、負債の部の合計額は、6,818億88百万円となりました。これは主に、社債の増によるものです。また、純資産の部の合計額は、4,586億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増によるものです。
②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比べ76億38百万円増加し、966億69百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ44億83百万円減少し、1,074億10百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が減少したこと等により、69億31百万円となりました。(前期は322億52百万円の収入)以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ161億7百万円減少し、457億99百万円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2025年3月期までの間は、1株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35%を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行うこととしております。上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、経営成績等を総合的に判断し、1株当たり51円50銭を予定しております。また、これに中間配当46円50銭を加えた年間配当金は1株当たり98円となります。2025年3月に公表した「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」においては、2028年3月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行うこととしております。この方針に基づき、次期の年間配当金につきましては、1株当たり115円(中間配当金57円50銭、期末配当金57円50銭)を予定しております。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。内部留保資金につきましては、新たな経営理念のもと、モビリティサービスを軸に総合力を活かした地域との共創による魅力あふれるまちづくりを進めるため、鉄道設備等の維持・更新投資及び成長投資に充当してまいります。
通期 2026年3月期
出典: 九州旅客鉄道 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年5月11日
1.経営成績等の概況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況①当期の概況当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動、地政学リスクの高まり等の影響により、今後の経済の先行きには引き続き注意する必要があるものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは2025年3月に一新した経営理念とともに策定した「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」のもと、3つの重点戦略である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、「事業間連携の強化によるまちづくり」及び「未来への種まき」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える4つの経営基盤強化の取り組みとして「労働市場の変化を踏まえた人的資本拡充」、「環境課題への統合的なアプローチ」、「DX活用範囲の拡大と深堀り」、「グループガバナンス強化・適切なリスクテイクを可能にするガバナンス体制構築」に注力してまいりました。この結果、営業収益は前期比10.1%増の5,003億93百万円、営業利益は前期比25.5%増の740億40百万円、EBITDAは前期比17.4%増の1,126億84百万円、経常利益は前期比24.3%増の740億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.1%増の454億68百万円となりました。(注)当連結会計年度におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)であります。当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。(単位:百万円)営業収益 営業利益 EBITDA(注2)当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比会計年度 増減 増減率会計年度 増減 増減率会計年度 増減 増減率運輸サービス 190,668 21,330 12.6% 23,976 11,789 96.7% 38,670 13,277 52.3%不動産・ホテル 156,694 13,281 9.3% 34,403 2,919 9.3% 52,937 3,328 6.7%不動産賃貸業 82,951 4,677 6.0% 18,714 499 2.7% 33,436 570 1.7%不動産販売業 39,673 6,774 20.6% 8,346 1,886 29.2% 8,358 1,883 29.1%ホテル業 34,069 1,830 5.7% 7,342 533 7.8% 11,141 874 8.5%流通・外食 71,810 4,737 7.1% 3,873 390 11.2% 5,391 413 8.3%建設 111,087 10,467 10.4% 7,740 380 5.2% 9,096 449 5.2%ビジネスサービス 84,166 1,566 1.9% 5,037 △ 222 △4.2% 7,999 △ 525 △6.2%合計 614,427 51,384 9.1% 75,031 15,257 25.5% 114,094 16,942 17.4%調整額(注1) △ 114,034 △ 5,385 – △ 991 △ 194 – △ 1,409 △ 213 -連結数値 500,393 45,999 10.1% 74,040 15,063 25.5% 112,684 16,729 17.4%(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)
ⅰ) 運輸サービスグループ鉄道事業においては、消費税率の引上げによるものを除き29年ぶりに運賃・料金改定を実施するとともに、サステナブルなモビリティサービスの実現に向け、様々な施策を展開しました。当社グループの根幹である安全を最優先事項とし、DXの推進や新技術の活用により鉄道の持続可能性と収益性を追求する「未来鉄道プロジェクト」を推進しました。具体的には、2025年12月に鹿児島本線と日豊本線の一部区間においてGoA2.0自動運転を本格導入し自動運転の対象エリアを拡大するとともに、公衆回線を使用した無線式列車制御システムの開発を推進するなど、更なる鉄道の安全性、持続可能性、収益性を追求する施策に取り組みました。営業面では、お客さま視点でのCX(顧客体験)改善をトップライン向上に繋げるべく、駅トイレのリニューアルプロジェクトである“恋するトイレプロジェクト”「HEARTFUL JR KYUSHU」など、快適な利用環境の整備を継続して推進しました。また、QRコード (注) を使用したチケットレスサービスの更なる拡充といったデジタルサービスの提供を通じて利便性を高め、窓口混雑の緩和や機器維持コストの削減に取り組むとともに、人気キャラクターとのタイアップ企画である「スーパーマリオ×JR九州 ~Let‘s GO KYUSHU!~」を展開するなど、新たな移動需要の創出に注力しました。さらに、MaaSアプリ「my route」を活用した「九州MaaS」の推進により九州各地でデジタルきっぷの実装や複数の交通機関のシームレスな連携を強化しました。これらを観光・イベント・地域交通を束ねる仕組みとして定着させることで、モビリティサービスを軸とした「地域との共創によるまちづくり」を推進しました。この結果、営業収益は前期比12.6%増の1,906億68百万円、営業利益は前期比96.7%増の239億76百万円、EBITDAは前期比52.3%増の386億70百万円となりました。(注)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ⅱ) 不動産・ホテルグループ不動産賃貸業においては、株式会社JR博多シティを中心に駅ビルテナント売上高が堅調に推移したほか、オフィスビルや物流施設を取得するなど、成長投資を実施しました。不動産販売業においては、オフィスビル及び賃貸マンションを売却したほか、分譲マンション「MJR熊本ゲートタワー」や「MJR鹿児島中央駅前 ザ・ガーデン」等の引き渡しによる売上を計上しました。また、新たに分譲マンション「MJR赤坂ゲートタワー」や「MJR浦上 THE ONCE」、「リビオタワー品川」等の販売に取り組みました。ホテル業においては、インバウンド需要が堅調な中、稼働は安定して推移するとともに、効率的な事業運営に努めてまいりました。この結果、営業収益は前期比9.3%増の1,566億94百万円、営業利益は前期比9.3%増の344億3百万円、EBITDAは前期比6.7%増の529億37百万円となりました。
ⅲ) 流通・外食グループ小売業においては、コンビニエンスストア店舗の新規出店やリニューアルによる競争力強化等に取り組みました。飲食業においては、フランチャイズ店舗の新規出店による収入拡大を図ったほか、飲食事業店舗のメニュー刷新による集客力向上等に取り組みました。また、JR九州フードサービス株式会社が株式会社スープストックトーキョーとフランチャイズ契約を締結し、本年3月より福岡県内4店舗の運営を開始しました。この結果、営業収益は前期比7.1%増の718億10百万円、営業利益は前期比11.2%増の38億73百万円、EBITDAは
8.3%増の53億91百万円となりました。ⅳ) 建設グループ建設業においては、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道の安全・安定輸送の確保に取り組むとともに、北海道新幹線関連工事等の官公庁工事やマンション等の民間工事の新規受注に努めました。また、生産性向上に向けた各種取り組みにより必要な施工能力を確保するとともに、人材確保への投資を継続したことで、安定した事業運営体制を維持しました。さらに、BtoB・BtoG事業を強化し、グループ全体で更なる成長を目指すため、昨年4月に明治建設株式会社及び株式会社昭和テックスを連結子会社化しました。この結果、営業収益は前期比10.4%増の1,110億87百万円、営業利益は前期比5.2%増の77億40百万円、EBITDAは前期比5.2%増の90億96百万円となりました。
ⅴ) ビジネスサービスグループ建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。また、広告業を中心に新規受注の獲得やコスト削減に取り組みました。このほか、JR九州サービスサポート株式会社を存続会社としてJR九州リネン株式会社を吸収合併する組織再編を行い、経営基盤を強化するとともに、清掃整備とリネンサプライの一体的な提供による一層のサービス向上を通じて、受注拡大を図りました。この結果、営業収益は前期比1.9%増の841億66百万円、営業利益は前期比4.2%減の50億37百万円、EBITDAは前期比6.2%減の79億99百万円となりました。(注)セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)であります。
②次期の見通し2027年3月期は、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費は引き続き持ち直していくことが期待されるものの、物価上昇の継続による消費マインドの下振れ、金融資本市場の変動、地政学リスクの高まり等の影響が国内景気の下振れリスクとして懸念されます。このような経営環境の中、当社グループは「JR九州グループ中期経営計画2025-2027」の2年目という重要な局面を迎えております。2026年3月期の経営状況を踏まえ、本計画最終年度である2028年3月期の数値目標を上方修正いたしましたが、策定当初からの本計画期間を「長期的な視点で持続的な成長を遂げていくための期間」とする方針に変更はございません。交通インフラを担う企業グループとしての使命である「サステナブルなモビリティサービスの実現」、駅を中心とした「事業間連携の強化によるまちづくり」、新規事業創出やレジリエンス強化を企図した「未来への種まき」の3つの重点戦略を柱とした各種取組みを引き続き強力に推進してまいります。2027年3月期の連結業績予想につきましては、次の通り見込んでおります。「2027年3月期通期業績予想」営業収益 5,205億円(前期比 4.0%増)営業利益 750億円(前期比 1.3%増)経常利益 709億円(前期比 4.2%減)親会社株主に帰属する当期純利益 516億円(前期比 13.5%増)EBITDA 1,162億円(前期比 3.1%増)また、セグメント別の営業収益、営業利益、EBITDAの見通しは、次のとおりであります。(単位:百万円)営業収益 営業利益 EBITDA当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比 当連結 前期比 前期比会計年度 増減 増減率会計年度 増減 増減率会計年度 増減 増減率運輸サービス 193,000 2,331 1.2% 23,800 △176 △0.7% 40,200 1,529 4.0%不動産・ホテル 168,100 11,405 7.3% 34,100 △303 △0.9% 53,000 62 0.1%不動産賃貸業 84,100 1,148 1.4% 18,900 185 1.0% 34,200 763 2.3%不動産販売業 48,200 8,526 21.5% 7,400 △946 △11.3% 7,400 △958 △11.5%ホテル業 35,800 1,730 5.1% 7,800 457 6.2% 11,400 258 2.3%流通・外食 76,000 4,189 5.8% 4,200 326 8.4% 6,000 608 11.3%建設 114,000 2,912 2.6% 8,300 559 7.2% 10,000 903 9.9%ビジネスサービス 88,500 4,333 5.1% 5,500 462 9.2% 8,300 300 3.8%合計 639,600 25,172 4.1% 75,900 868 1.2% 117,500 3,405 3.0%調整額 △119,100 △5,065 – △900 91 – △1,300 109 -連結数値 520,500 20,106 4.0% 75,000 959 1.3% 116,200 3,515 3.1%業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、中東情勢の緊迫化による影響については、原油価格やエネルギー供給の不安定化などのリスクが高まっていると認識しておりますが、業績に与える影響について合理的に算定することが困難であることから、現時点では業績予想に織り込んでおりません。
(2)当期の財政状態の概況①資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末の資産の部の合計額は、1兆2,224億30百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増によるものです。一方、負債の部の合計額は、7,275億60百万円となりました。これは主に、社債の増によるものです。また、純資産の部の合計額は、4,948億70百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増によるものです。
②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産にかかる支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ238億16百万円減少し、728億53百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が減少したこと等により前連結会計年度に比べ202億79百万円減少し、871億30百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、長期借入れによる収入が増加したこと等により125億9百万円となりました。(前期は69億31百万円の支出)以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ15億41百万円減少し、442億57百万円となりました。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2028年3月期までの間は連結配当性向35%以上の配当を実施するとともに、機動的に自己株式取得を行うこととしております。上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、業績等を総合的に判断し、1株当たり57円50銭を予定しております。また、これに中間配当57円50銭を加えた年間配当金は1株当たり115円となります。次期の年間配当金につきましては、1株当たり121円(中間配当金60円50銭、期末配当金60円50銭)を予定しております。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。内部留保資金につきましては、経営理念のもと、モビリティサービスを軸に総合力を活かした地域との共創による魅力あふれるまちづくりを進めるため、鉄道設備等の維持・更新投資及び成長投資に充当してまいります。
四半期 2026年3月期 第1四半期
出典: 九州旅客鉄道 2026年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2025年8月5日（https://www2.jpx.co.jp/disc/91420/140120250718517033.pdf）
1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間の連結営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や不動産販売収入の増などにより5期連続の増収となりました。上記に伴い、連結営業利益及び連結経常利益は5期連続の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2期ぶりの増益となりました。当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。(単位:百万円)営業収益 営業利益又は営業損失(△) EBITDA(注2)セグメントの名称当第1四半期前年同期比前年同期比当第1四半期前年同期比 前年同期比当第1四半期前年同期比 前年同期比連結累計期間 増減 増減率 連結累計期間 増減 増減率 連結累計期間 増減 増減率運輸サービス 45,272 4,796 11.8% 9,571 3,094 47.8% 13,148 3,494 36.2%不動産・ホテル 39,908 6,861 20.8% 9,335 1,994 27.2% 13,881 2,049 17.3%不動産賃貸業 19,447 1,104 6.0% 4,747 244 5.4% 8,370 229 2.8%不動産販売業 12,358 5,231 73.4% 2,800 1,681 150.2% 2,803 1,679 149.6%ホテル業 8,102 525 6.9% 1,788 68 4.0% 2,708 140 5.5%流通・外食 16,810 1,346 8.7% 892 109 14.0% 1,228 103 9.2%建設 17,707 1,721 10.8% △668 244 – △348 262 -ビジネスサービス 19,308 879 4.8% 1,086 54 5.3% 1,715 △47 △2.7%合計 139,007 15,605 12.6% 20,217 5,497 37.3% 29,626 5,861 24.7%調整額(注1) △21,489 △2,229 – △256 △239 – △356 △242 -連結数値 117,517 13,376 12.8% 19,960 5,257 35.8% 29,269 5,618 23.8%(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)なお、詳細につきましては末尾に添付しております説明資料及び「2026年3月期第1四半期決算説明会資料」をご覧ください。「2026年3月期第1四半期決算説明会資料」は、2025年8月5日(火)にTDnet及び当社ホームページへの掲載を予定しております。
四半期 2027年3月期 第1四半期
出典: 九州旅客鉄道 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕、開示日 2026年8月4日（https://www2.jpx.co.jp/disc/91420/140120260804507956.pdf）
1.経営成績等の概況当第1四半期連結累計期間の連結営業収益は、鉄道旅客運輸収入の増や不動産賃貸収入の増などにより6期連続の増収となりました。連結営業利益及び連結経常利益は6期連続の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2期ぶりの減益となりました。当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。(単位:百万円)営業収益 営業利益又は営業損失(△) EBITDA(注2)セグメントの名称当第1四半期前年同期比前年同期比当第1四半期前年同期比前年同期比当第1四半期前年同期比前年同期比連結累計期間 増減 増減率 連結累計期間 増減 増減率 連結累計期間 増減 増減率運輸サービス 47,338 2,066 4.6% 9,597 26 0.3% 13,543 394 3.0%不動産・ホテル 42,083 2,174 5.4% 9,959 624 6.7% 14,584 703 5.1%不動産賃貸業 20,800 1,352 7.0% 5,219 472 10.0% 8,936 566 6.8%不動産販売業 12,535 177 1.4% 2,648 △151 △5.4% 2,651 △151 △5.4%ホテル業 8,747 645 8.0% 2,091 303 17.0% 2,996 288 10.6%流通・外食 18,179 1,369 8.1% 807 △85 △9.6% 1,195 △33 △2.7%建設 20,707 3,000 16.9% △368 299 – △28 320 -ビジネスサービス 21,035 1,727 8.9% 1,166 79 7.3% 1,842 127 7.4%合計 149,345 10,338 7.4% 21,161 944 4.7% 31,139 1,512 5.1%調整額(注1) △23,525 △2,036 – △315 △58 – △417 △60 -連結数値 125,819 8,302 7.1% 20,846 885 4.4% 30,721 1,452 5.0%(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。2 連結EBITDA=営業利益+減価償却費(セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)、セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く)なお、詳細につきましては末尾に添付しております説明資料及び「2027年3月期第1四半期決算説明会資料」をご覧ください。「2027年3月期第1四半期決算説明会資料」は、2026年8月4日(火)にTDnet及び当社ウェブサイトへの掲載を予定しております。
本記事は各社が開示した決算短信の記載を機械的に抽出・比較し、AIが要約したものです。数値・表現は原資料をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。
