共栄タンカー

共栄タンカー、2026年3月期は増収も特別損失で当期純利益91.9%減

決算サマリー 2026.09.06
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※本記事は共栄タンカーが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

共栄タンカーの2026年3月期連結業績は、売上高15,509百万円(前期比2.3%増)となったものの、営業利益1,243百万円(同9.4%減)、経常利益886百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円(同91.9%減)と増収減益となった。保有船舶の出港不許可に伴う特別損失や繰延税金負債の取崩しに伴う法人税等調整額の計上などにより、最終利益は大幅に減少した。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

海運業収益は、傭船契約の更新やLPG船2隻の稼働などにより前期比2.3%増の15,509百万円となった。一方、船員費の増加などにより営業利益は同9.4%減の1,243百万円、経常利益は同13.9%減の886百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有船舶がメキシコ当局から出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失や、海外子会社留保金に係る繰延税金負債の取崩しなどに伴う法人税等調整額の計上により、同91.9%減の414百万円となった。

項目2026年3月期2025年3月期増減率
売上高15,509百万円15,160百万円2.3%
営業利益1,243百万円1,372百万円△9.4%
経常利益886百万円1,030百万円△13.9%
親会社株主に帰属する当期純利益414百万円5,111百万円△91.9%

事業の状況

会社は大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に努めた。また、船隊構成の整備・最適化の観点から、当期にLPG船を取得した。大型原油船(VLCC)や大型LPG船(VLGC)の市況は年度後半にかけて上昇し、通期では堅調に推移した。

財政状態

当期末の総資産は77,437百万円(前期末77,291百万円)、純資産は26,091百万円(前期末25,059百万円)となり、自己資本比率は33.7%(前期末32.4%)となった。営業活動によるキャッシュ・フローは5,542百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは5,440百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,913百万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は5,808百万円となった。

項目2026年3月期2025年3月期
総資産77,437百万円77,291百万円
純資産26,091百万円25,059百万円
自己資本比率33.7%32.4%
1株当たり純資産3,411.72円3,276.81円

通期業績予想(2027年3月期)

会社は次期の業績について、ばら積船の譲渡益計上を見込む一方、VLCC1隻の大規模修繕による不稼働、売却船舶に伴う売上収益の減少、船費の増加、石油製品船のメキシコでの出港不許可に関する特別損失の計上などを見込んでいる。

項目2027年3月期(予想)増減率
売上高14,600百万円△5.9%
営業利益800百万円△35.7%
経常利益300百万円△66.2%
親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円213.6%

株主還元

会社は事業資産である船舶投資等を通じた利益成長と株主還元の両立を経営の重要課題と位置づけている。当期の年間配当は前期に続き1株当たり40円とし、配当性向は73.8%となった。

項目2026年3月期(実績)
1株当たり年間配当金40円
配当性向73.8%

本記事は共栄タンカーが公表した2026年3月期決算短信をもとに作成しています。決算短信は監査法人の監査対象外です。

※本記事は共栄タンカーが公開したIR資料(直近の通期決算短信)に基づく簡易サマリーであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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