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福山通運、2026年3月期は増収増益 適正運賃収受で収益性改善 ROE4.8%に上昇

決算サマリー 2026.08.14
福山通運、2026年3月期は増収増益 適正運賃収受で収益性改善 ROE4.8%に上昇

※本記事は福山通運が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

福山通運は2026年3月期の連結業績で、売上高318,582百万円(前期比105.3%)、営業利益9,347百万円(同126.9%)、経常利益11,475百万円(同115.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益13,696百万円(同156.6%)となり、増収増益で着地した。特積みの物量増加・単価改定に加え、貸切件数の増加、倉庫の稼働面積拡大及び国際事業の新規連結などにより増収となったほか、下期における運送事業の収益性の改善、貸切事業・流通加工事業の売上拡大による利益の積み上げ及び国際事業の新規連結効果により増益した。ROEは4.8%(前期比+1.8pt)となった。

目次

連結業績(2026年3月期 実績)

売上高は前期比105.3%の318,582百万円。人件費、傭車費、償却費を中心に営業費用は増加したものの、収益性改善や利益拡大により営業利益は9,347百万円(前期比126.9%)となった。経常利益は支払利息の増加により営業外損益が前年から減少したものの、営業利益の増加により11,475百万円(同115.7%)に伸長。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え投資有価証券売却益の増加により13,696百万円(同156.6%)となった。

項目2026年3月期2025年3月期増減額前期比
売上高318,582302,49516,087105.3%
営業利益(利益率)9,347(2.9%)7,363(2.4%)1,983126.9%
経常利益(利益率)11,475(3.6%)9,917(3.3%)1,557115.7%
親会社株主に帰属する当期純利益13,6968,7484,948156.6%
ROE4.8%3.0%+1.8pt

セグメント別の状況

運送事業は特積みの重量+2.4%、単価1.7%の上昇と外注人件費抑制による収益性改善により営業利益6,470百万円(前期比131.3%)。貸切事業はスポット案件の獲得により2,580百万円(同116.8%)、流通加工事業は稼働面積拡大・単価改定・業務効率化により3,821百万円(同116.0%)、国際事業は取扱件数増加と新規連結効果により439百万円(同155.4%)と、いずれも増益となった。一方、その他事業は商品販売収入の減少により927百万円(同75.7%)の減益となった。

セグメント指標2026年3月期2025年3月期
運送事業売上高244,573234,538
運送事業営業利益(利益率)6,470(2.6%)4,928(2.1%)
貸切事業売上高27,80726,249
貸切事業営業利益(利益率)2,580(9.3%)2,209(8.4%)
流通加工事業売上高23,70022,359
流通加工事業営業利益(利益率)3,821(16.1%)3,295(14.7%)
国際事業売上高15,24411,861
国際事業営業利益(利益率)439(2.9%)282(2.4%)
福山通運のセグメント別業績
出典:福山通運 2026年3月期 決算補足説明資料 P.4

通期業績予想

2027年3月期の連結業績予想は、売上高334,600百万円(前期比105.0%)、営業利益12,500百万円(同133.7%、営業利益率3.7%)、経常利益13,700百万円(同119.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益17,000百万円(同124.1%)とし、ROEは6.0%(前期比+1.2pt)を見込む。運送事業では日当たり重量1%増・単価3.0%増を計画し、適正運賃収受の推進による単価改善と収益性向上により営業利益は+2,767百万円の増益を見込む。

項目2026年3月期実績2027年3月期予想前期比
売上高318,582334,600105.0%
営業利益(利益率)9,347(2.9%)12,500(3.7%)133.7%
経常利益(利益率)11,475(3.6%)13,700(4.1%)119.4%
親会社株主に帰属する当期純利益13,69617,000124.1%
ROE4.8%6.0%+1.2pt
2027年3月期連結業績予想
出典:福山通運 2026年3月期 決算補足説明資料 P.17

株主還元

今期配当は100円へ増配する方針。自己株式取得については株価水準等を鑑み機動的に実施するとしている。あわせて、低収益資産(遊休地等)を50億円程度売却する方針を示した。

取組み内容
今期配当100円へ増配
自己株取得株価水準等を鑑み機動的に実施
政策保有株式縮減3ヵ年で400億円縮減を目標に着実に実行
遊休資産売却低収益資産(遊休地等)を50億円程度売却
ROE改善に向けた取組み方針
出典:福山通運 2026年3月期 決算補足説明資料 P.23

中期経営計画/トピック

福山通運は第6次中期経営計画の開始から2年が経過した中、財務目標には未だ到達していないものの、適正運賃収受の徹底を中心とした取り組みを進めているとした。足元のPBRは1倍を下回る水準で推移しており、その主因はROEが株主資本コストを下回っている点にあると認識。ROE8.0%以上の達成を目標に掲げ、収益性改善と資産効率向上の両面から『ROE改善に向けた取組み方針』を策定した。政策保有株式については現中期経営計画期間内に280億円を売却し、目標の400億円縮減に向け着実に進捗しているとした。また2026年4月には経営企画本部を新設し、経営企画部のもとにIR課・広報CSR推進課・内部監査課・拠点ES協創課・調達課を設置、規律ある成長投資や戦略的M&Aの推進、ガバナンス・組織基盤強化を一体的に進めるとした。

経営企画本部の設置
出典:福山通運 2026年3月期 決算補足説明資料 P.25

※本記事は福山通運が公開したIR資料(直近の通期決算説明資料)に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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