※本記事は京阪ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
京阪ホールディングス株式会社は2026年5月12日、2026年3月期の決算補足資料を公表した。不動産業における「けいはんな学研都市」の事業用地分譲に加え、レジャー・サービス業や運輸業における大阪・関西万博の開催効果、京阪電気鉄道における運賃改定の実施などにより、営業収益・営業利益ともに増収・増益となった。営業収益は332,471百万円（前期比6.0%増）、営業利益は49,152百万円（同16.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,581百万円（同18.8%増）となった。一方、2027年3月期は前年度の各種効果の反動により減収・減益を見込んでいる。
連結業績（2026年3月期 実績）
（単位：百万円）連結損益計算書では、営業収益332,471、営業利益49,152、経常利益46,931、親会社株主に帰属する当期純利益33,581となり、いずれも前期を上回った。EBITDA（営業利益＋減価償却費）は73,284で、前期の64,614から8,670増加した。連結貸借対照表では、自己資本比率は37.5%（前期比+1.8pt）、ROEは10.4%（同+1.1pt）となった。有利子負債は382,786、ネット有利子負債は368,026、EBITDA倍率は5.0倍（同△0.5）であった。
| 項目 | 2026年3月期実績 | 2025年3月期実績 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 332,471 | 313,546 | +18,925（6.0%増） |
| 営業利益 | 49,152 | 42,071 | +7,081（16.8%増） |
| 経常利益 | 46,931 | 40,905 | +6,025（14.7%増） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33,581 | 28,266 | +5,315（18.8%増） |
| EBITDA | 73,284 | 64,614 | +8,670 |
セグメント別の状況
運輸業は、京阪電気鉄道の運賃改定の実施や大阪・関西万博の開催効果などにより増収・増益。不動産業は、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売、前年度開業の「ステーションヒル枚方」の寄与などにより増収・増益。流通業は、百貨店業が前年度のインバウンド売上好調の反動により減収・減益となった一方、2024年9月開業の「枚方モール」の寄与などにより全体の営業収益は増加したが、営業利益は微減となった。レジャー・サービス業は、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどにより増収・増益となった。
| セグメント | 営業収益(2026年3月期) | 営業収益(2025年3月期) | 営業利益(2026年3月期) | 営業利益(2025年3月期) |
|---|---|---|---|---|
| 運輸業 | 97,522 | 91,381 | 13,977 | 12,323 |
| 不動産業 | 146,237 | 139,094 | 26,062 | 22,342 |
| 流通業 | 57,985 | 57,059 | 2,818 | 2,846 |
| レジャー・サービス業 | 44,491 | 39,978 | 6,759 | 4,916 |
| その他の事業 | 5,409 | 5,167 | 175 | 68 |
運輸業のうち京阪電気鉄道の運輸成績は、旅客収入53,163百万円（前期比7.4%増）、旅客数271,902千人（同2.1%増）となった。鉄道事業は運賃改定の実施に加え、大阪・関西万博の開催効果などにより増収・増益、バス事業は大阪・関西万博の来場者輸送バスの運行などにより増収・増益となった。
通期業績予想（2027年3月期）
2027年3月期は、京阪電気鉄道の運賃改定による増収はあるものの、前年度の不動産業における事業用地分譲や各事業における大阪・関西万博開催効果の反動などにより、連結で減収・減益を見込む。セグメント別では、運輸業は運賃改定などにより増収を見込むものの、車両新造など設備投資に伴う減価償却費の増加などにより減益を見込む。不動産業は前年度の「けいはんな学研都市」における事業用地分譲やホテルコンドミニアム販売の反動などにより減収・減益を見込む。流通業はストア業の新規出店などで増収を見込むもののテナント入替の影響や各種費用の増加などにより減益を見込む。レジャー・サービス業は大阪・関西万博開催効果の反動があるものの国内外の需要取り込みにより増収を見込む一方、改装等による各種費用の増加などにより減益を見込む。
| 項目 | 2027年3月期予想 | 2026年3月期実績 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 321,800 | 332,471 | △3.2% |
| 営業利益 | 42,400 | 49,152 | △13.7% |
| 経常利益 | 38,100 | 46,931 | △18.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,000 | 33,581 | △13.6% |
| EBITDA | 69,000 | 73,284 | △5.8% |
| セグメント | 営業収益(2027年3月期予想) | 営業収益(2026年3月期実績) | 営業利益(2027年3月期予想) | 営業利益(2026年3月期実績) |
|---|---|---|---|---|
| 運輸業 | 99,900 | 97,522 | 13,500 | 13,977 |
| 不動産業 | 132,400 | 146,237 | 20,100 | 26,062 |
| 流通業 | 58,600 | 57,985 | 2,800 | 2,818 |
| レジャー・サービス業 | 45,600 | 44,491 | 6,700 | 6,759 |
| その他の事業 | 4,500 | 5,409 | 200 | 175 |
株主還元
株主還元方針として、各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配をめざす。あわせて、財務健全性および資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施する。この方針に基づく2027年3月期の配当予想は、1株当たり年間配当金86円としている。
※本記事は京阪ホールディングスが公開したIR資料（直近の通期決算説明資料）に基づく事実整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は開示資料に基づきますが、利益指標の定義や集計方法は会社により異なる場合があります。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
